防衛研究所の中国の動向分析はどんな視点なのか・・・？（7）→この最初へ
さて、前回の続き・・・中国安全保障レポート - 防衛省防衛研究所 これですね。なかなか面白いが、色々と調べ調べなのでね・・・なかなか進まないよ・・・現在進行中の一帯一路の建設などね・・・かなり凄い事になっているような感じだね。米国の手の届かない所で・・・米国の安全保障や米国の思惑をひっくり返すシステムが構築されているようでね・・・
また、復旦大学 SCO 研究センターの趙華勝主任は、SCO に対する中国の政策への再考を促した。例えば「中国の利益からも地域協力の趨勢からも」、地域経済の統合は「自然で正常な目標である」一方で、自由貿易圏の構想を中国が提起した際、「政治的な要素への考慮が不足していた」と趙主任は指摘した 41。つまり、中国の急速な影響力の拡大の可能性に対する SCO 加盟国の不安感への認識が中国側で不足していたというのであった。2013年のカザフスタンにおける「シルクロード経済ベルト」構想の提起は、こうした専門家の指摘を踏まえて従来の政策やアプローチを再考した結果であったと言ってよい。第 1に、構想発表の場としてカザフスタンが選ばれたことである。カザフスタンは中央アジアの大国であり、同国との政策協調は中国の中央アジア政策の要である。それとともに、中国の専門家の多くは、ロシアだけではなくカザフスタンにおける「中国脅威論」の存在を強調し、慎重な対応を求めていた。第 2に、各国それぞれの発展戦略や政策に寄り添う姿勢をみせたことである。ユーラシア各国と「経済発展戦略とその対策について十分に交流する」中国の意思が示されたうえで、「各国間の経済連携をさらに緊密にする」ことによって「シルクロード経済ベルト」を共同で建設すると、習近平国家主席は指摘した 42。この習近平演説は、SCO の重要性を否定するものではないが、それぞれの二国間関係において実務的な協力を進めることによって、より具体的な協力の成果を得ようとするものであった。すなわち、「シルクロード経済ベルト」構想の提起は、中国によるプラグマティックなアプローチとして理解できるということである。
単純に、カザフスタンの回廊の問題ですからね・・・これに、ソッポを向かれたら何にもならない・・・カスピ海の北と南に鉄道を・・・そして、パイプラインがカザフスタンを通って中国に入ることになるね・・・カザフスタンの国益を考慮しなければならないわけね・・・そして、それ以前に安全保障ね・・・中露双方の保障があれば・・・多国間で対等な関係を生み出して・・・実務は二国間で・・・という事なのでしょうね・・・既に、パイプラインも鉄道も繋がり・・・大量輸送のインフラが完成しつつあるわけでね・・・
米国はカザフスタンにちょっかいがかけられるのかね？あれ？アルストム、「一帯一路」背景にカザフスタンでの機関車組み立て能力を拡大(米国、フランス、カザフスタン) ビジネス短信 - ジェトロ
一方、アルストムの競争相手とも言える米国の重電大手ゼネラル・エレクトリック（GE）も、カザフスタンでの事業に積極的に取り組み始めている。同社子会社「GEトランスポーテーション」は2017年4月、カザフスタン鉄道から「機関車組み立て工場」（LKZ、2009年設立）の株式の50％を取得。2018年1月には300台の入れ換え機関車の受注、乗客輸送用機関車175台の18年間の保守管理サービス契約を9億ドルで契約したことを発表している。アルストム、GEともに、カザフスタン鉄道と共同して中央アジア・コーカサスでの鉄道輸送需要増に対応する。
これも、欲と腐敗にまみれた一部の米国の個人かね・・・？一帯一路に参加している米国の多国籍企業・・・？米国政府は頭が痛いね・・・一帯一路に企業が勝手に参加しているわけね・・・一帯一路を商機として見ているわけね・・・
2 拡大する中国のイニシアティブ
（１）中央アジアにおける連結性強化
中央アジア諸国は、中国の構想を基本的には好意的に受け止めた。例えば、カザフスタンのヌルスルタン・ナザルバエフ大統領は、「一帯一路」構想は自らが 2014年 11月に提唱した新たな経済成長戦略「ヌルル・ジョル」（光明の道）と合致したものと表明した 43。また、2013年 10月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議で習近平国家主席が設立を提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）についても、カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタンの 3カ国は早い段階で AIIB への参加意向を示した。加えて、中国の構想にとって追い風となったのは 2014年のウクライナ危機であった。米国や欧州連合（EU）による経済制裁によって、ロシアは国外資本市場からの資金調達が困難となった 44。中央アジア諸国も資金調達先としてのロシアに期待することができなくなった。その結果、ロシアや中央アジア諸国は、中国の「一帯一路」構想に期待を寄せ、中国も「一帯一路」の沿線国の建設需要に応えるために 400億ドルを出資してシルクロード基金を設置したのであった。
ああ、しまった・・・歴史的なものをやっているのに、私は現在を重ね合わせているね・・・まあ、どんな風に進捗しているかが分かるか・・・米国の干渉が問題ですからね・・・通商路に限定すれば良いわけで、それが建設されてしまえば・・・多国の共有する通商路だから、米国が叫んでも所詮1国だからね・・・利便性の問題になる・・・だから、資金計画の根回しが終わると・・・本格していくわけね・・・2014年のウクライナ危機は中国にとって追い風かね？まあ、ベラルーシの方へ行く事になっていたようだから、それほど問題は無いのだろうが・・・
しかし、ウクライナはアジアインフラ投資銀行に参加していないね・・・米国の息かね？結局は分断のための米国の策略だろうね・・・ベラルーシがあって、隣のポーランドもアジアインフラ銀行へ参加で、隣のドイツまでたどり着くからね・・・いずれにせよアジアインフラ投資銀行への参加国が圧倒的なので・・・色々と役割分担をやっているから、それぞれの地域主導の形になるわけね・・・これだと、米国は文句が付けにくい・・・従って、色々と工作をしそうだね・・・現状では、港湾関係で文句をつけまくっているわけでね・・・
地域諸国の対中接近において象徴的であったのは、2015年 5月に中露両国が「シルクロード経済ベルト建設と EAEU 建設の接合に関する共同声明」を発表したことであった 45。共同声明では、それぞれの枠組みにおける両国の役割への相互支持が表明されたうえで、「地域経済の持続的な成長を確保し、地域経済の一体化を強化し、地域の平和と発展を擁護する」ために、中露が 2つの枠組間の接合を進めていくとした。また、地域メカニズム間の「相互補完」関係を堅持するとして、二国間および多国間、とくに SCO における協力を進めることも表明された。声明は、貿易、投資、インフラ建設等の協力の具体化を志向しただけではなかった。外交部門をトップとするワーキンググループを立ち上げて各分野における協調を図るとともに、首相間の定期会談等の既存の協力メカニズムを通じて、接合に向けた協力の進捗状況を監督することとなった。
ロシアが中央アジアに対する影響力の強化と中国の中央アジアに対する影響力の強化で・・・微妙な対立関係があるかと思えば・・・相互支持じゃね・・・米国が軽く見ていたら、裏で互にくっつける事を前提に作業していたというだけね・・・関税と資金・・・そして、特区をモデルとした商取引の理想の提示ってところかね・・・きれいなセットができちゃったわけね・・・米国は指をくわえていただけかね？それとも、ウクライナに気を取られていた・・・？馬鹿な軍事行動より、通商路計画の方が受けが良いというだけね・・・トランプ君の間抜けな制裁の嵐が・・・米国を孤立に導いているような感じでね・・・
一帯一路が分断より結合の方が利が大きい事を示してしまうのでは・・・？
これまでの「一帯一路」構想の推進を通じて、中国と地域諸国との関係はどの程度強化されたのであろうか。ここでは、連結性に関する中国側のアセスメントをみておこう。2016年 10月、国家情報センターが「一帯一路」建設推進指導小組の指導の下で編纂した『「一帯一路」ビッグデータ報告（2016）』が出版された。これは、国内外の統計機関、ニュースサイト、ソーシャルメディア等から収集した約 3,0 0 0 億件のデータを基に、国家情報センターが構築した指数評価モデルを使い、国内外における「一帯一路」の進捗状況と実効性を検証したレポートである 46。同レポートは、「五通」（政策、インフラ、貿易、資金、民意）分野それぞれにサブ指数を設けたうえで、「一帯一路」沿線 6 4カ国の中国との間の協力の度合いを数値化した 47。それによれば、「一帯一路」建設への協力度の高い 5カ国は、ロシア、カザフスタン、タイ、パキスタン、インドネシアの順となった。
パキスタンが入っているのが笑えるね・・・アフガニスタン・パキスタンのペアを私は考えちゃうのでね・・・米国のパキスタンへの支援の効果は？軍事支援を米国はパキスタンに対して停止したよね・・・パキスタンが期待しているのが・・・25°06'41.6N 62°20'31.1E - Google マップ このグワダル港と、後背地の工業地帯ね・・・ただ、Akra Lake View Point - Google マップ このダムの水資源が厳しいようだね・・・2005年の豪雨では調子が良かったが・・・どうやら厳しいようですからね・・・36°51'02.9N 75°25'41.1E - Google マップ ここのクンジェラブ峠で中国と繋がりますが・・・大量輸送は？どうなのかね・・・だから、グワダル港が中国海軍が使うと米国は信じて宣伝しているわけでね・・・そして、この港があるバルーチスターン州の民族問題をいじりたいわけね・・・インドが反政府テロ組織を支援している事になっているが・・・昔は東側が支援だが・・・現在の状況では米国じゃないかね？一帯一路を切断したいのだからね・・・そして、イランとパキスタンの国境地帯の民族問題だからね・・・一石二鳥・・・
ロシアとカザフスタンとの関係は「深度合作」（深い協力）型に分類された 48。具体的には、ハイレベルの相互往来や協力文書の作成による政策面でのつながり、石油・天然ガスのパイプライン建設を中心とするインフラ面での連結性、投資や人民元の流通を含む金融協力への評価が高かった。特に、インフラ面での連結性については、2017年と 2018年のアセスメントでもロシアとカザフスタンがそれぞれ第 1位と第 2位となっており、この分野でのプロジェクトが一貫して進展してきたことがうかがえる 49。但し、インフラ面での連結性はなお十分ではないとされ、今後も中国はインフラ分野での取り組みを継続することになろう。他の中央アジア諸国との連結性については、ロシアやカザフスタン程進んでいるわけではないが、他の周辺地域と比べて中央アジア諸国間での中国との協力度に関する格差は小さい（図 1-1）。2016年には、中国はキルギスとトルクメニスタンの最大の貿易パートナーとなっており、地域諸国と中国との経済関係が緊密さを増しているといえよう。
まあ・・・現実に効果が出てきて、商品の流通が活性化しているわけですからね・・・鉄道の貨物ヤードの強化を見れば・・・その辺りは推測できますからね・・・コンテナの数が非常に増加ね・・・荷役のためのクレーンなどが増設されているわけでね・・・
「一帯一路」の推進に伴って中国と地域諸国との関係が緊密さを増すにつれて、新たな課題に中国は直面している。中国が地域諸国と協力を今後も深めていくにあたって、対外債務の増加、貿易不均衡、中国人労働者の増加による摩擦といった国際社会で多く指摘されている問題への対応が、中央アジア諸国との関係においても不可欠となると中国の専門家は指摘している5 0。2019年 4月の第 2回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムで、習近平国家主席は「持続可能な開発」や「国際基準に則った」という文言を多用した。また、同フォーラムにあわせて、中国財政部は「一帯一路」沿線の低所得国の債務の持続可能性に関する分析枠組みを発表した 5 1。この枠組みは国際通貨基金（IMF）や世界銀行のそれを基礎に作成されたもので、融資対象国に対してマクロ経済予測と各種ストレステストを実施したうえで、債務リスクを分析し格付けすることになっている。すでに 2 8カ国（中国を含む）の財政当局がこの枠組みを共有しているという。こうした新たな取り組みが、いわゆる「債務の罠」等の「一帯一路」の推進に伴って国際社会で高まる対中懸念の払拭にどこまで寄与できるのかが注目される。
国際社会で多く指摘されている・・・？これって、単なる米国の謀略報道が中心じゃン！米国の報道は法螺話に近いからね・・・段々それがバレてきているようでね・・・そのうちどこからも相手にされなくなるのではないかとね・・・米国も、幼い普ちゃんのポチ国の不思議な政治でも謀略報道で、北朝鮮に対するような雰囲気で糾弾すると面白いと思うが・・・米国の北朝鮮報道をベースに、幼い普ちゃんのポチ国の様子に再構成してみると面白いと思うが・・・幼い普ちゃんのポチ国が米国のポチでなくなると・・・大いに書かれるのではないかと思うがね・・・
腐りきった政府として構成する事が可能ですからね・・・軍港にするには浅すぎる港湾を軍港にするんだ！とか、馬鹿な米国・・・まあ、幼い普ちゃんのポチ国の軍事評論家も馬鹿で・・・平均水深44ｍの黄海に、米国の原潜が走り回って大活躍！とか、間抜けすぎて・・・この程度の報道しか流せない国だから・・・政治屋の金権腐敗など・・・腐りきっているのでは・・・
幼い普ちゃんのポチ国には報道の自由なんってものは無さそうな感じですからね・・・さて、一旦切って夕飯を食うか・・・何にするかね・・・？食ったら寝てた・・・今日は本気で寝る！
2019.11.11
今回は無し
時々チェックすべきもの
首相官邸ホームページ
国会提出法案｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
The White House
U.S. Department of State
United States Department of Defense (defense.gov)
世界のビジネスニュース（通商弘報） - ジェトロ
銘柄一覧 日本取引所グループ
聯合ニュース
AJW by The Asahi Shimbun
日刊ゲンダイ
List of national newspapers - Wikipedia, the free encyclopedia
一般社団法人 日本経済団体連合会 - Keidanren
食べ物が・・・
野菜ナビ