防衛研究所の中国の動向分析はどんな視点なのか・・・？（6）→この最初へ
さて、前回の続き・・・中国安全保障レポート - 防衛省防衛研究所 これですね。まともな分析で面白いが・・・対米という中国の意図の分析はどの辺りで出て来るのか・・・興味深いね・・・私が、妄想を膨らませるにはうってつけのレポートかもしれないね・・・これでしばらくは遊べそうですね・・・とにかく、続きだね・・・
SCO には、国家元首理事会（首脳会合）と首相会合の下に、各分野の閣僚級会合メカニズムが常設されている30。経済貿易分野で実務協力を進めるべく、 SCO 加盟国がそれぞれ分担して議長国（筆者注：括弧内が議長国）を務めて、電子商務（中国）、税関（ロシア）、品質管理・検査（カザフスタン）、投資促進（タジキスタン）、国境をまたぐ潜在力発展（ウズベキスタン）という専門分野でワーキンググループが閣僚級会合の下に設置され、経済協力計画の策定を進めてきたとされる31。実務者協議等でも「エネルギー、電力、交通、電信等の優先分野における二国間協力を多国間に延伸させ、この地域の各国をつなぐ石油・天然ガス、電力、交通、電信のネットワークを形成する」ことや SCO 自由貿易圏の実行可能性に関する共同研究を開始することを中国は提案し続けた 32。
ふむ、面白いね・・・中国が商売を仕切り、中国と欧州の輸送は当面はロシアのシベリア鉄道が中心になり、新たなモスクワへのつながりをカザフスタン経由だから中間での品質管理、投資促進にタジキスタンか？ああ、タジキスタンは国境を接している国が多いからね・・・これを補完するウズベキスタンか・・・シベリア鉄道とシルクロードの奴も、モスクワ経由でベラルーシの鉄道輸送の結節へという事か・・・？情報収集をしないと・・・大まかには欧州への鉄道はチェックしてありますが・・・各国をつなぐ石油・天然ガス、電力、交通、電信のネットワークを形成・・・44°38'22.3N 83°00'40.4E - Google マップ ここが鉄道の分岐ですね。カザフスタンの北方と南方に向かう・・・ここにも貨物ヤードができるでしょうが・・・ウルムチのコンテナに特化した荷役駅が担当でしょうね。貨物の扱い量は凄い事になりそうですね・・・米国の手先がウルムチあたりを徘徊しているのだと・・・荷役駅の1例は43°55'04.9N 87°18'42.5E - Google マップ 線路をたどると、こういった施設がいくつも見られますからね・・・下手な港湾施設より凄いですからね・・・米艦隊では、ここを破壊するのは困難ね・・・ウルムチから最寄りの海岸まで2500ｋｍ程ありますからね・・・
中国が経済協力を重視した背景には、SCO が反米的であると国際社会で評価される傾向に歯止めをかけるとともに、当時の胡錦濤政権が周辺外交を中国の外交戦略の柱と位置付けたことがあった。外交戦略の新たな柱としての周辺外交の象徴的な枠組みであった SCO の具体的な成果を中国指導部は求めた 33。しかし、SCO が目指すべき方向性について、加盟国間、特に中露間で見解の相違が顕在化した。ロシアはテロ対策を含む安全保障協力に重点を置くことを志向したほか、中国の経済協力構想に対置させて 2006年 6月に「SCO エネルギークラブ」の設立を提唱した。これは、ロシアが資源輸出国として重視する分野での利益に依拠した提案であったとされる34。2011年にも、中国は自由貿易圏の設置に関する共同研究の開始を提案したが、他の加盟国の反応は依然として芳しくなかった 35。前年、ロシアはカザフスタンやベラルーシとともに、後のユーラシア経済連合（EAEU）につながる「関税同盟」を設立し、2012年には「共通経済空間」に関する合意が成立した。このことは中国を除くSCO の主要国が、ロシアを中心とする経済空間での統合を目指すことを意味した 36。
反米的であったら、米国に怯える国の参加が無くなるのでね・・・米国に睨まれると、CIAの手先が資金と武器を供給して反政府武装勢力を生み出して内戦になるからね・・・これで、親米政権が打ち立てられると信じている米国もおめでたいと思うがね・・・恐怖政治の類は何も生まないのに・・・ああ、反感だけは産むね、しかも根強い感情だね。
とりあえず、現体制で商売だけ頑張ろう！なら良いわけでね・・・通商路の整備・・・ただ、米国は港湾の整備に関して神経をとがらせているわけね・・・海上優位が崩れつつあるわけだから・・・米国は世界の警察というよりヤクザと言った方が良いのかもしれないね・・・海上封鎖でイジメるという奴ね・・・ただ、アフガニスタンなどの内陸国に対しては、その威力が無いから・・・パキスタンやインドに金を落とさなければならなかったわけでね・・・
通商路ができちゃえば・・・人の交流が起こり、普通に買い物をする感覚で貿易が行われる・・・零細業者は人民元で中国で買い付けてくれば良い・・・人民元が普通に国際通貨として動き出す・・・零細業者は多量の外貨を保有する事はないだろうから・・・一帯一路では人民元やロシア・ルーブルが普通に使われることになるね・・・米ドルを稼ぐ場所が無いから・・・中露主導の自由貿易圏が自ずとできるように誘導すれば良い・・・
現実に国際貨物列車が動き出して・・・ベラルーシが・・・
一帯一路の鉄道のターミナルとして動き出しそうな・・・現実的な動きで加速ね。一帯一路の実行性が疑われていたのが動き出した・・・2012年頃というと・・・中国がドンと金を出して建設する中国主導から・・・アジアインフラ投資銀行の設立へ向かう時期だよね・・・アジアインフラ投資銀行 - Wikipedia これね・・・
中華人民共和国（中国）が2013年秋に提唱し、主導する形で発足した。「合計の出資比率が50%以上となる10以上の国が国内手続きを終える」としていた設立協定が発効条件を満たし、2015年12月25日に発足し、2016年1月16日に開業式典を行った。
資金計画が決まっていく中での役割分担ね・・・米国に目を付けられても潰されないための根回しね・・・ベラルーシ、中国系工業団地にEEU自由経済区のステータスを付与(ロシア、CIS、ベラルーシ) ビジネス短信 - ジェトロ こういった奴が生まれているわけね・・・
2018年1月1日に発効したEEU関税基本法（2018年1月9日記事参照）は、第455条で加盟国の個別の特別貿易区での通関手続きの例外（優遇）措置について定めている。同条では、特別貿易区をロシアで3カ所、ベラルーシで2カ所、カザフスタン、キルギス、アルメニアで各1カ所を指定できるとしており、今回の「ビリーキー・カメニ」はベラルーシにとって1カ所目の特別貿易区となる。
ビリーキー・カメニ＝グレートストーン工業パークは・・・53°54'11.3N 27°58'20.9E - Google マップ 現実のものになっちゃっているわけね・・・中欧班列はここまで現実のものになりつつあるわけね・・・だから、米国は中国側の鉄道接続地の右の赤い部分の新疆ウイグル自治区に反政府武装勢力を生み出して・・・親米政権の国を生み出したいようですからね・・・ここで、一帯一路を切断したいのだろうとね・・・
監視社会でCIAの工作員の活動が困難で、馬鹿みたいな謀略報道を流しているわけね・・・中国側の対応は・・・2002年 10月には、中国はすでに「米国を頭目とする」NATO への外交上の接触を試み、テロや中央アジアの安全保障をめぐる対話の可能性を探った 22。・・・というわけで、根回しは進んでいるわけね・・・欧州でも対テロでCIAの活動へのチェックが入っている・・・だから、スペインの北朝鮮大使館襲撃事件で、スペイン政府の公式発表でCIAの手の者だと・・・
しかし、余り上手くいっていないようですからね・・・既に、この辺りの豊かさが変わって来ているのでね・・・灌漑による農地の拡大で、遊牧民の生活が脅かされている事を米国は叫んでいるが・・・どうやら、中国国内では・・・問題視されていないというだけね・・・この辺りで米国が利用できる親米の拠点はどこかね？というより・・・既に、米国の活動領域が狭められているのでは・・・？米国 「新シルクロード戦略」で11年の努力を無に帰す可能性 WEDGE Infinity(ウェッジ) これが2012年の記事ですが・・・
11年間もアフガニスタン政府の統治能力を向上し、民主的な制度・機構を作り上げるよう圧力を加えて来たにもかかわらず、米国は、近隣諸国で同様の目標を効果的に推進できていない、と論じています。
アフガニスタンは親米国かね？アフガン大統領、タリバーンに秋波？ 事務所開設を許可：朝日新聞デジタル 米国は、この地域で何かを成し遂げたのかね？米国はアフガニスタンに兵を送るためにパキスタンに金を落としたが・・・タリバーンが事務所を開設すれば、隣国パキスタンに潜伏する幹部が事務所を拠点に活動し、政府高官らと接触しやすくなる可能性がある。こんな具合だしね・・・ガニ氏に批判的なアフガンの政治家は５、６両日、タリバーン幹部とモスクワで和平協議を開いた。親米のガニ氏は、タリバーンとの和平協議の枠組みから除外されることを危惧し、今回の発言につながった可能性もある。・・・当事者なはずだが・・・和平協議の枠組みから除外・・・なかなか面白いね・・・
朝鮮戦争が、北朝鮮と米軍の率いる国連軍の戦いだから・・・終戦交渉は北朝鮮と米国との間で行われ、現状で韓国が無視されているのと同じ状況になるわけね・・・とにかく、この辺りに心からの親米国は存在しない・・・単に、便宜上親米の振りをしている程度という事になるかね・・・？
違和感があった奴・・・アフガニスタンに対する軍事行動を実施するにあたって、米国は中央アジアだけではなく、インドやパキスタンとも関係の改善を図った。その結果、中央アジアの安全保障へ「影響力が最も大きな国」として米国が立ち現れたと中国の専門家の多くは評価・・・馬鹿が帝国の墓場をさまよう事になるというだけの話じゃん・・・しかし、何で帝国の墓場なのかね？統治に適さない民衆という事になるかね・・・？中央集権になじまない・・・小さな部族社会の集合体で、何かあると賛同して乗るが・・・面白くないと集団じゃなくなっちゃうとかね・・・米国が金や武器を撒いている内は、なんとなく良いんじゃん！で、集まっているが・・・そんな事やってられるか！って、なると・・・集団が消えちゃう・・・糾合の基盤があるが、それは統一されたものではなく・・・大義とかそういったものを基本にするのかね・・・？これだと・・・統治できない。多分ね・・・
興味深いので・・・そのうち資料を集めてみるのも良いかもね・・・歴史や文化的な背景がチェックしないと・・・とりあえずの思い付きね・・・商売の話に限定というわけでね・・・
こうした状況は、中国に新たなアプローチを必要とさせた。つまり、SCO という枠組みを重視しつつも、具体的な成果を求めて、二国間ベースでの経済関係の推進に力点を明確に置いたのである。2013年 9月、習近平国家主席はキルギス共和国の首都ビシュケクでの SCO 首脳会合にあわせて、タジキスタンを除く中央アジア諸国を歴訪し、経済協力を促進する可能性を探った。後に「一帯一路」構想の柱を成す「シルクロード経済ベルト」構想を習近平が打ち出したのは、この中央アジア歴訪期間中であり、それは SCO 首脳会議の場ではなく、カザフスタンのナザルバエフ大学での講演においてであった 37。その一方で、SCO 首脳会合で習近平は「シルクロード経済ベルト」構想には直接言及せず、実務協力の発展との文脈で SCO 加盟国やオブザーバーが「シルクロード精神を伝承していく責任がある」と述べるにとどめたのであった 38。二国間アプローチの重視は、SCO において多国間での経済協力が進まないことに対する中国の苛立ちがあったと言ってよい。それとともに、中国国内の専門家は比較的早い段階から、SCO における多国間アプローチや自由貿易圏構想についての再検討を提起していた。例えば、上海社会科学院 SCO 研究センターの潘光主任らは、2006年に出版した著書において、次の 7点を経済協力が進展しない要因として指摘した 39。①現状の協力項目のレベルが低く、効果が小さいこと。②各国の対外投資能力が弱く、相互投資に限界があること。③各国の貿易や投資の自由化レベルが異なっていること。④中央アジアにおいて、多くの経済協力機構があり、SCOの吸引力を削いでいること。⑤特にロシアやカザフスタンにおいて中国との経済関係の拡大がもたらす影響についての心理的な障害があること。⑥ SCO 加盟国それぞれの対外経済協力構想に差異があり、経済発展の優先分野が異なること。⑦分野それぞれで加盟国間の競争関係が存在すること。この指摘から導かれる論理的な帰結の 1つが、「二国間協力は多国間協力の基礎である」ということであり、また効果を求めるという観点からは、規模の大きいエネルギーや交通分野での協力が提案された 40。
イデオロギーが抜きになっただけだろうね。単純に・・・各国が国益の追及のために通商路を利用しよう！だけね。ただ、問題は各国が独自に一定の規格で通商路建設をやっても国力の差が出るから・・・通商路の開通までに矢鱈と時間がかかるという事ね。とりあえず、ぱっぱと作るには・・・資金だよな！音頭取りと資金団体が中国がやると・・・透明性とかわけのわからない話が出るから、資金団体を作っちゃう！となったのでは・・・？
順にみれば良いか・・・①現状の協力項目のレベルが低く、効果が小さいこと。金も信用も無いから、協力レベルは最小限にしかならない・・・という当たり前の話しね。建設国債を発行して誰が、そんなものを買うのか？このレベルじゃないかね・・・？②各国の対外投資能力が弱く、相互投資に限界があること。こんなのは自明だね。弱小国の弱みね・・・③各国の貿易や投資の自由化レベルが異なっていること。・・・制度的なすり合わせが必要になるが・・・どうしたらよいか？EEU関税基本法（2018年1月9日記事参照）は、第455条で加盟国の個別の特別貿易区での通関手続きの例外（優遇）措置について定めている。同条では、特別貿易区をロシアで3カ所、ベラルーシで2カ所、カザフスタン、キルギス、アルメニアで各1カ所を指定できる・・・将来のモデルね・・・どうせ、ここに投資が集中して、それなりのルールができるぐらいの感じじゃないかね・・・⑤特にロシアやカザフスタンにおいて中国との経済関係の拡大がもたらす影響についての心理的な障害があること。・・・役割も国際分業だね・・・電子商務（中国）、税関（ロシア）、品質管理・検査（カザフスタン）、投資促進（タジキスタン）、国境をまたぐ潜在力発展（ウズベキスタン）という専門分野でワーキンググループが閣僚級会合の下に設置・・・こう言った奴ね。関税に関してはロシアが良い仕事をしたのでしょうね・・・
そして・・・⑥ SCO 加盟国それぞれの対外経済協力構想に差異があり、経済発展の優先分野が異なること。・・・それぞれの国益の追及を枠内でやれば良いだけね・・・しかしながら・・・⑦分野それぞれで加盟国間の競争関係が存在すること。で、調整者が必要になるね・・・大きな金額になる競合関係が・・・規模の大きいエネルギーや交通分野での協力・・・中国はエネルギー資源が欲しい、関係諸国はとにかく交通インフラを・・・という事なのだろうね。交通インフラが整えば・・・加盟国の個別の特別貿易区での通関手続きの例外（優遇）措置・・・これでの調整ができる・・・一種の産業の特化でもやれば良いね・・・域内での水平分業・・・わ！あれ？・・・おやつの時間じゃん・・・一旦切る。
2019.11.11
今回は無し
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