| 現在をうろうろ（579） 11月の月例経済報告に関する関係閣僚会議（2）・・・？ 11月の月例経済報告等に関する閣議から、経済財政運営と改革の基本方針2014 〜デフレから好循環拡大へ〜 これに迷い込んでしまいましたが、こいつをざっと眺めるとしましょう。前回の続きは・・・ （アベノミクスの成果と今後の方針） 日本銀行は「量的・質的金融緩和」を推進し、政府は 10 兆円規模の経済対策を着実に実施するとともに、民間投資を喚起することを狙いとする「日本再興戦略」を策定し、「産業競争力の強化に関する実行計画」等により、具体化を図ってきた。さらに、昨年10 月に８％への消費税率引上げを判断する際には、景気の下振れリスクへの対応等のため、１兆円規模の税制措置と５兆円規模の新たな経済対策などを内容とする「経済政策パッケージ」を策定した。これを受けた「好循環実現のための経済対策」を具体化する平成 25 年度補正予算と、平成 26 年度当初予算において実施率目標を設定し、早期執行に取り組んでいる。我が国経済は、こうした三本の矢の効果もあって、実質ＧＤＰは６四半期連続のプラス成長となった。この間、企業の業況判断は中小企業を含め幅広く改善し、設備投資も増加が続いている。地域別に見ても、全ての地域で景況が大幅に改善している。雇用情勢は新規求人倍率が約７年ぶりに 1.6 倍台に達し、失業率は３％台半ばに低下するなど着実に改善してきている。このように日本経済は力強さを取り戻しつつある。物価動向も、もはやデフレ状況ではなく、デフレ脱却に向けて着実に前進している。 ふむ、平成26年6月24日付の作文ですね・・・この時点で、消費税の増税が為されて、それでも希望的な観測を述べているわけですね。物価動向も、もはやデフレ状況ではなく、デフレ脱却に向けて着実に前進している。と断言ともとれる書き方ですからね・・・もはやデフレ状況ではない・・・なら、現在は2015年10月の増税が決まっているはずですが、目論見は外れて・・・増税先送り、そして18ヶ月後の増税の決定、既に背水の陣が張られた。これがデッドライン・・・日本の政治では珍しいデッドラインの設定ですね。だから、これ以上の先送りを許さない厳しい状況にある事が分かりますね。 さて、冒頭にある日本銀行の量的・質的金融緩和によって何が為されているのかが問題ですね・・・多分・・・2％の「物価安定の目標」と「量的・質的金融緩和」 このあたりの話ですね。・・・ここでは・・・物価の安定が大切なのは、それがあらゆる経済活動や国民経済の基盤となるからです。・・・こんな風に述べられていますね。物価が安定していれば、予定が立てやすい・・・来年遊びに行くぞ！予定ではこのぐらいの額になる頑張って貯金するぞ！・・・あれ？こんなに高くなったの残念諦めるか・・・がっかり・・・人間はがっかりさせられるのが嫌いですからね。日銀様はそれが良く分かっておられて・・・一応は・・・物価が大きく変動すると、個々の価格をシグナルとして個人や企業が判断を行うことが難しくなり、効率的な資源配分が行われなくなります。また、物価の変動は所得配分にゆがみをもたらします。・・・と断り書きを入れていますね。しかし・・・日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」を消費者物価の前年比上昇率2％と定め、これをできるだけ早期に実現するという約束をしています。・・・ふむ、誰と約束したのかね？少なくとも貧乏な私とではない！こういった理不尽な約束をする日銀など知るか！と怒りだします・・・より詳細な内容があって・・・なんと、この約束の相手は、日本銀行は、2013年1月に、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）」 [PDF 128KB]を、政府と共同して公表しました。・・・この事から約束させたのは政府である事が判明、諸悪の根源は政府にあることになりますね。 金融政策運営の枠組みのもとでの「物価安定の目標」について を先ずは眺めると・・・ 「物価の安定」を概念的に定義すると、「家計や企業等の様々な経済主体が物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」である。そうした「物価の安定」は、持続可能なものでなければならない。 物価の安定は持続的なものでなければならない・・・私はインフレが嫌いですから・・・当然ですね。今の貯金が目減りするのは許せません・・・当座の貯金しか無いけど・・・月々の支払いに資する程度の・・・従って、貯金の目減りは仕方ないが・・・労働の対価が変わらないのであれば・・・1000円の賃金が変わらないのであれば・・・賃金は目減りする。しかしデフレではその逆の効果が出るわけで・・・こちらは歓迎・・・借金をしていないから大いに歓迎！従って、現在の政府の行っている巨額な借金を負っている者に対する優遇政策には反対ですね。まあ、ある意味景気刺激にはなりますね・・・借金を控えていた連中が借金をしたくなりますが・・・問題は、その信用が残っているかどうか・・・このあたりが、分かれ目かね？問題は、リスケジュールをして延命を図った企業かね？・・・とにかく、持続可能という言葉が問題ですね・・・ ３．今回新たに導入した「物価安定の目標」は、日本銀行として、持続可能な物価の安定と整合的と判断する物価上昇率を示したものである。日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、「物価安定の目標」を中心的な物価指標である消費者物価の前年比上昇率で２％とすることとした。 なんとなく、持続可能の意味が違うような・・・意味を変えてきたぞ・・・そんな気がしてきた・・・日本経済が発展する事を見込んでのインフレ率を低位にする事ではなく・・・反対の政策・・・賃金は企業業績の結果として現れるから、年間2％の実質的な減収があっても、消費者は耐えられるだろうという虫の良い予測を基準にしている？3％の増税の威力は絶大だった気がしますが・・・その上での2％の物価高騰計画ですから・・・何しろ、原油価格の大幅下落が物価の下押し要因として懸念しているわけですから・・・物の値段が下がると困ると言って、何やら策動しているのですからね・・・つまり円の価値の引き下げを狙っている・・・こいつを急にやるのが円の切り下げ・・・現在の政策は実質的な円の切り下げですね・・・北朝鮮では担当者をボコボコにして、死刑にした事件が起こったやつ・・・これを、我が国も政府主導でやっていますから、ボコボコにされて殺される役回りは誰？・・・北朝鮮での罪状は民族反逆罪で銃殺刑でしたね・・・日本でも実質的に似たことをしているわけですから、アベノミクスの首謀者はこの罪状を適用されるべき人物ですね。 民族反逆罪になったのは・・・多分、庶民の金を紙屑に変えたということからですかね・・・やっている事は同じですから、我が国でも・・・ ４．従来は「中長期的な物価安定の目途」として、「消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域、当面は１％を目途」としていた。今回、「目途」から「目標」という表現に代えたうえで、その目標を消費者物価の前年比上昇率で２％としたのは、以下の認識に基づく。 日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取り組みの進展に伴い、持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。現在の予想物価上昇率は長期にわたって形成されてきたものであり、今後、成長力の強化が進展していけば、現実の物価上昇率が徐々に高まり、そのもとで家計や企業の予想物価上昇率も上昇していくと考えられる。先行き、物価が緩やかに上昇していくことが見込まれる中にあって、２％という目標を明確にすることは、持続可能な物価上昇率を安定させるうえで、適当と考えられる。 2％以下、1％程度に押さえる目標が転換されたわけですね・・・家計や企業の予想物価上昇率も上昇していくと考えられる。先行き、物価が緩やかに上昇していくことが見込まれる中にあって、２％という目標を明確にすることは、持続可能な物価上昇率を安定させるうえで、適当と考えられる。・・・物流の発達で物余り気味の日本で物価の上昇は考えにくい・・・従って紙幣の価値を下げる政策を行うが・・・当面は２％の目標で紙幣の価値を段階的に下げて行くという事ですかね？ ただ、TPPがニュージーランドの陰謀で、それは・・・日中首脳会談の前提の4つの合意事項は・・・？(11) の中で妄想した、パナマ運河から年米経由ニュージーランド航路を物流の大動脈とする計画・・・TPPから日本を抜けば北太平洋航路に対して南太平洋航路が充実するはず・・・こちらの航路の方が多くの国を経由する・・・一応は日本でもその動きがある・・・清水港／定期コンテナ船航路に南太平洋航路を新設・・・静岡県清水港管理局は2014年8月23日、清水港定期コンテナ船航路に8月から南太平洋航路を新設したと発表した。月1便で、寄港地は清水 →釜山（韓）→マジュロ（マーシャル）→タラウ（キリバス）→パゴパゴ（米領サモア）→アピア（サモア）→スバ（フィジー）→ラウトカ（フィジー）サント（バヌアツ）→タラウ→マジュロ→横浜→清水。航路名（サービス名）はNew Bali HaiService、船社はSwire Shipping。という報道・・・これは中国のサービスですかね・・・どうやら、物流の面でも中国の進出は拡大しているという事ですかね？ なんとなく、日本の政策は後ろ向きのものが多いような感じですね・・・変な感じ・・・日本船団はいつの間にか無くなる、規制緩和でも戻りは遅い、海員の養成もそれほど気合が入っているようには思えない、不思議な減反政策・・・補助金を出して作らさない・・・作らせて買い上げて損しても売った方が遥かに合理的に思えるが・・・ どうやら、海運は中国オーストラリアの貿易の拡大に伴い、ニュージーランドが支配権を得るためにTPPを考え南太平洋航路を太くするという政策の結果なら・・・これからの離脱は・・・結構厳しい事になるのか・・・どうせ、おかしな減反政策で米も作れなくなる国で、世界の主要な交通路から外れたら・・・物が入ってこなくなって、物価が上昇する・・・中国製のオーボエが米国アマゾンでは6万円程度、同じものが隣国の日本では12万円ほどですからね・・・この値段の差は何？気になります・・・中国から北米だから・・・横浜経由・・・？既に通商路が変わっているとか？ 2014.11.27 |
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