卑劣な米国の対中政策と巻き込まれる企業・・・？（2）→この最初へ
さて、前回の続き・・・中国進出企業は今すぐ撤退せよ ワールド 最新記事 ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト こいつは面白いかもと見始めましたが・・・黒い伝説を流すぞ！の脅迫文かね・・・？なかなか面白い事が分かってきたね・・・米国の黒い伝説の手口が分かってきましたよ・・・
ただ気になるのが・・・1年話が持つのか・・・？という奴ね・・・ジョセフ・マッカーシー - Wikipedia この熱狂がそれほど長く続かなかったからね・・・今と違って、情報の流れが遅いから・・・まあ、あとで、米国の黒い伝説の作り方をチェックしてみるか・・・種は随分と揃って来たから・・・ちょっと、面白いかも・・・他にも強制収容所が見つかるかもね・・・？とにかく、続きですね。
自国と中国政府の板挟みに
ナイキ、アップル、コカ・コーラなどもウイグル問題でまずい対応をし、消費者の反発を買った。強制労働による製品の輸入を禁止する米「ウイグル強制労働防止法案」を骨抜きにしようと、ロビー活動を展開したのだ。
黒い伝説の威力だね・・・判断力の無い消費者を、米国政府が躍らせるだけの話でね・・・北朝鮮報道に関する報道を眺めていて・・・黒い伝説のチェックができるのかが主題で・・・私も遊んできましたがね・・・見分けるのは難しいね。だって、証拠があっても・・・トランプ氏の自分の「勝ち」を見つける方法・・・嘘だ！信じられない！不正がある！・・・探せば証拠は出て来る！・・・これで、突っぱね続ければ良いわけでね。
陰謀論も黒い伝説も・・・信じたい連中は信じ続けるので、話しても無駄・・・これだけの話ね・・・まあ、遊びでないとやっていられないものでもあるわけね・・・黒い伝説を流しているのは米国の影の政府ですから・・・予算がデカいのでね・・・膨大な量の黒い伝説を色々なチャンネルで流すわけでね・・・対抗手段は、信じるか信じないかで・・・米国政府の流すデマを信じさせなくする方法しかないわけね・・・その手法は・・・？難しいね・・・できないわけではないが・・・
結局その動きは不買運動を招いただけで、法案は昨年9月に米下院を圧倒的な支持を得て通過し、上院でも近々承認される見込みだ。
まあ、超党派の議員たちが考えている事は、1つは安全保障分野の話で、中国の中継器やサーバーが軍用として利用したい5Gの回線に入らない事で・・・もう1つが経済で、まともな物作りができない米国の工業を何とかして、農産加工品で儲けられるようにしたいという事でしょうね。まあ、鉱業生産もね・・・
ただ、米国は馬鹿だから、やってはいけないことをやっちゃっているわけね・・・産業界の連中は人権とか環境などは考えたくもないし、考える気も無いわけでね・・・しかし、そいつを武器に振りまわす事によって・・・観客に、人権問題や環境問題を考えさせちゃうわけでね・・・その結果が、環境問題で国内の鉱山開発がダメになっちゃったわけでね・・・環境や人権を考えたくない連中は米国を出て金儲けをしちゃうわけでね・・・だから、矛盾が生じるわけね・・・
中国の安い労働力と資源で儲けたい連中と、選挙を考える連中で思惑が乖離していく・・・ナイキ、アップル、コカ・コーラは儲けたいから献金するが、献金を受けても観客は人権問題や環境問題を考えたくなっているわけでね・・・当選するためには？ナイキ、アップル、コカ・コーラのロビー活動はどうなったのか・・・？無駄金を使っているだけだとなるわけね・・・
中国に進出したグローバル企業が直面するリスクはほかにもある。中国政府はスウェーデン政府に華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）製品の使用禁止を取り下げさせようと、スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソンのCEOに圧力をかけた。スターバックスも同様の憂き目に遭った。
米国が余計な事をすると、自動的に圧力がかかるわけでね・・・米国の敵視政策で自動的にブロック経済へ・・・自由を叫びつつも、いつの間にか経済ブロックが出来ちゃうわけね・・・
ファーウェイ問題で中国政府に糾弾された欧米企業がどのくらいあるかは想像に難くない。
米国のポチなのですか？と、糾弾されて・・・今度は米国から黒い伝説を流すぞ！流れたらイチコロだ！とか・・・？
こうしたリスクがあっても企業が中国にとどまるのはなぜか。聞くのもやぼだろう。
そりゃ、中国を相手にすれば儲けられるからだね・・・
中国は人口14億の巨大市場で、「世界の工場」とうたわれた優れた生産インフラがある。自動車や家電など高度な製造技術が求められる製品のメーカーにとって、中国の工場は不可欠の生産拠点だ。
米国は昔は「世界の工場」と言われたかもしれないが・・・残念ながら、ものつくりの伝統は無くて生産性の向上で何とかやって、戦争で儲けたら・・・いつの間にか老朽化して錆びちゃった・・・環境問題と人権を振り回していたら、国民が賢くなって・・・人権と環境問題を唱えるようになって、資本家の言う事を聞かなくなっちゃった・・・従って、高度な技術を持った人間が減少中・・・代わりに、中南米からメキシコ経由で低級ちゃんが入ってくるというのが米国の現状かね・・・？
さらに意地悪な質問をしよう。グローバル企業の経営陣は、自国政府から譲歩を引き出すよう中国政府に迫られたらどうするか。工場誘致のための優遇措置を受けていればなおさら、中国政府の圧力には抵抗し難いだろう。
だから、米国は黒い伝説を流して不買運動で脅かすわけね・・・ナイキ、アップル、コカ・コーラは、儲けのためにロビー活動をやったが、観客の投票権を持つ人間の人権の声に負けたわけだよね・・・米国では既に自国政府から譲歩を引き出すように企業努力でロビー活動をしても・・・中国政府に迫られたとしても、当選がかかっている超党派議員はやってる振りしかできないのだろうね・・・
あらかじめ対処法を練っていたとしても、自国政府が中国のルール違反に制裁を科し、中国側が理不尽な報復措置で応じる事態になったらどうするか。オーストラリアの農産物輸出業者は、それによる大損害を経験済みだ。
これは、胃袋一定の法則だね・・・米国が買えと農産品を中国に押し付けたが、胃袋に入る量は一定だから・・・オーストラリアにはご馳走様と言う事しかできないわけでね・・・米国の都合がオーストラリアに被害を与えただけじゃん？
今度は、新疆綿をアメリカ綿に、トマトも米国産に置き換えたいだけのように見えるから・・・産地の破壊のために、ウイグル人の仕事を奪いたくなったのでしょうね・・・米国は綿花が売れなくて、大豆に転作だ！新疆綿を潰して綿花を輸出するぞ！と、なっただけじゃないかね・・・？
米国は原油を輸出したいから、国際市場の胃袋一定の法則を曲げるために、イランとベネズエラの原油を止めただけじゃないかね・・・？今度は、何を止めるのかね・・・？黒土地帯の穀物かね・・・？
「中国市場に供給するリスクは確実に高まっている。2021年はオーストラリアにとって、中国への依存度が下がり始める分岐点になる可能性が高い」と、オランダを拠点とする金融サービス企業のラボバンクで食品・農業ビジネスのリサーチ部門を率いるティム・ハントは語る。
待てよ・・・？一番リスクが大きいのは、どこの国の企業だ・・・？中国の生産インフラを利用して儲けている企業は・・・？米国企業は、中国と付き合うと議会から叩かれ、人権問題で米国内の消費者からも叩かれないかね・・・さらに・・・中国の工場は不可欠の生産拠点のはずだが・・・これを失う事になる・・・？これって、全てを失いかねなくないかね・・・？まあ、ポチな米国の奴隷国で生産するとか・・・中国以外で生産しようが・・・？米国本土での生産に移行させなければならないから・・・どれだけの時間がかかるのかね・・・？
一方で、欧米の市民は中国に対し、数年前より後ろ向きになっている。ピュー・リサーチセンターが昨年夏に行った世論調査では、オーストラリア人の81％が中国に好ましくない見方を抱いており、2017年の32％から増えている。
このリサーチの結果って、どの程度の信頼性があるのかね・・・？米国のシンクタンクの類は・・・私は信用していないのでね・・・特に、米国の政策がかかっている奴はね・・・みんなそう思っている！と叫びたいときには、どうやら嘘を流しそうでね・・・これも、世論操作の手段だからね・・・これはいつもの奴とは違う、この国の命運がかかっている！これで動きそうでね・・・漢字廃止論 - Wikipedia
太平洋戦争終結後、1948年（昭和23年）に「日本語は漢字が多いために覚えるのが難しく、識字率が上がりにくいために民主化を遅らせている」という偏見から、GHQのジョン・ペルゼル[3]による発案で、日本語をローマ字表記にする計画が起こされた。正確な識字率調査のため民間情報教育局は国字ローマ字論者の言語学者である柴田武に全国的な調査を指示した（統計処理は林知己夫が担当）。1948年8月、文部省教育研修所（現・国立教育政策研究所）により、15歳から64歳までの約1万7千人の老若男女を対象とした日本初の全国調査「日本人の読み書き能力調査」が実施されたが、その結果は漢字の読み書きができない者は2.1%にとどまり、日本人の識字率が非常に高いことが証明された。柴田はテスト後にペルゼルに呼び出され、「識字率が低い結果でないと困る」と遠回しに言われたが、柴田は「結果は曲げられない」と突っぱね、日本語のローマ字化は撤回された。
こういった事を日常的に米国はやっているのだろうとね・・・
同様にスウェーデン人は49％から85％、イギリス人は37％から74％、アメリカ人は47％から73％、カナダ人は40％から73％、ドイツ人は53％から71％に増えている。
これは、明らかに・・・そうなってくれないと困る！という、数字じゃないかね・・・普通は、ここまで動くとは思えないのでね・・・利害関係は複雑だから・・・どこも同じ傾向というのは解せないわけでね・・・だから、嘘くさいわけね・・・
消費者の感情は無視できない。欧米の消費者は時事問題への関心が以前より高いだけでなく、企業にも同じことを求めるのだ。
問題は・・・米国企業叩きにもなっちゃうわけでね・・・かなり、危険な事をやっているわけだからね・・・米国企業は、ある意味ブランドイメージだけで稼いでいる所が多いのでね・・・ブランドイメージを守ったら、生産が出来なくなるとかではダメだからね・・・米国企業がどうするかが問題なのではないかと思うが・・・米国企業は米国を捨てるわけにはいかないから・・・既に選択肢は減っているわけだからね・・・他の国は・・・例えば、ポチな米国の奴隷国は、アメリカ綿を使って紡織を行って中国へ出して縫製をして・・・米国で売ることも可能だろうからね・・・米国製の綿花だ！で、ちょっとはポチに成れるわけでね・・・まあ、ポチが縫製してもOKだろうが・・・まあ、ベトナムとか・・・回す先はあるが・・・米国企業は？国内に生産を戻さなければならないわけでね・・・
米国企業は国内の雇用を増やさなければならないという優先事項があるわけだから・・・
デロイトの調査報告書「2021グローバル・マーケティング・トレンズ」では回答した消費者の79％が、新型コロナウイルスに関するブランドの行動について、顧客や従業員、コミュニティーを手助けするポジティブな例を思い出すと答えた。それによって23％の人はブランドに対する認識が良いものに変わり、19％が購買行動に大きな影響を受けた。
ただし、当然その逆もある。回答者の66％がブランドのネガティブな行動の例を記憶しており、それでブランドのイメージが悪くなったという人は31％、購買行動に大きな影響を受けたという人は26％だった。
はあ？馬鹿みたいだね・・・こんなの調査する必要があるのかね・・・良くて当たり前だと思っているからポジティブなものはわずかしか変化しないが、ネガティブなものには評価が大きく下がって見捨てかねないわけっだからね・・・
商品ありきじゃないかね？まずは、高品質なものが安く手に入れば満足、手に入ったが、ちょっと高いかな？でも、手に入ったからOKなら2割が考え込む・・・、あ！売ってない、入荷は不明？じゃあ乗り換えだ！3割が動くのでは・・・簡単じゃん？いつもの奴が良いと思って手を出しているのだからね・・・価格・品質・入手性ぐらいで考えれば良いだけじゃん？良い状態を基本に・・・
「世界の工場」の曲がり角
21世紀の強制収容所を連想させること以上に、ネガティブなことがあるだろうか。ウイグルをめぐってブランドにダメージを与えるようなニュースは、今後も続くだろう。
まあ、仕方ないね・・・米国が流し続けるわけだから・・・人権を叫ぶと、米国企業も被害を受けるわけでね・・・無差別攻撃になる・・・対応の仕方次第であるとも言えるが・・・
昨年、ディズニーの新作映画『ムーラン』が注目を集めたのは、新疆ウイグル自治区で撮影されたことだけが理由ではない。エンドロールで謝意を示した協力機関の1つトルファン市公安部門が、人権侵害に関与したとして2019年に米商務省から制裁を受けていたのだ。
これが・・・黒い伝説による世論＋米国の政策だね・・・ディズニーは、協力機関の1つトルファン市公安部門の名を上げたから流れ弾を食ったわけね・・・本来は米国企業の優位のためのもののはずなのだろうが・・・中国とは縁を切った！と、言わせたいための世論操作の黒い伝説と団体の制裁・・・ディズニーが協力機関の1つトルファン市公安部門に放った米国政府の弾丸が「ムーラン」に命中して・・・ウイグルをめぐってブランドにダメージを与えるようなニュースになっちゃうわけね・・・
デロイトのレポートによれば、ブランドに強制収容所の影が少しでもちらつけば、欧米の顧客の4人に1人が離れていく。こうしたイメージはブランドにダメージを与えるだけでなく、機関投資家を不安にさせる。
だから、米国企業が最もリスクが高くなるのだとね・・・米国政府は中国から手を切って生産を本国へ戻せ！ところが・・・中国の工場は不可欠の生産拠点・・・国内を中国に代わる生産拠点にするには・・・？どこから手を付ける・・・？生産できないと、売るものが無いから、投資家がソッポを向くのでは・・・？
南アフリカでは1980年代に、有力な機関投資家が、アパルトヘイト（人種隔離政策）と関係ある企業から手を引いた。
原油が無いから化学工業がダメで稼げない所に何で投資をするかね・・・？米国の制裁で、投資家が離れるだけの話ね・・・北朝鮮への投資は、米国が制裁をしても・・・元々投資家が投資していないから意味が無い・・・
もちろん、複雑な設備を持たないアパレル企業でも、事業を整理して市場から撤退するのはそれなりに大変だ。
米国企業は・・・中国の工場は不可欠の生産拠点なのだよ？撤退すると、商品が消失・・・代替品は？どこから仕入れる・・・？商品が無いと企業は死ぬのだよ・・・中国の生産拠点を買収して米国に移植するのかね・・・？
アパレル企業は、今回の発注分で生産委託を終了します。今後、この製品はベトナムの提携先で生産します。今までありがとうございました・・・これでOKだが・・・？これって、簡単じゃん？
このスマホの生産は今回のロットで生産委託を終了します。今後、この製品は・・・どこでやろう・・・？部品企業は？サプライチェーンのノウハウは・・・？
中国での生産を諦めることと中国市場で販売をしないことにも大きな違いがある。スターバックスのような飲食チェーンにとって中国から引き揚げることは、中国の消費者を完全に排除することになる。
別のブランドを立ち上げるとか・・・？ピクォート - Wikipedia こういった奴でも良いのでは・・・？モービーディックに立ち向かう船の由来となる奴・・・スターバック一等航海士・・・ブランドイメージなら、別ブランド・・・
とはいえ、多くの企業が既に、生産の一部を中国から主に他のアジア諸国へと移している。政治的な理由からではなく、中国が世界の工場としての魅力を失いかけているからだ。
複雑なものを生産移転するのは・・・かなり大変ですからね・・・どうやら、こういった事を無視したいようだね・・・だから、人権という無差別攻撃兵器は危険なわけね・・・ディズニーが流れ弾を浴びたように・・・
米国は馬鹿なんだから・・・危険な無差別攻撃兵器を使っている・・・で、厄介なのは、米国が無視している信義則ね・・・嘘はついてはいけない・・・どうやら、黒い神話であることは確定だと思うのだがね・・・一応は、中国の強制収容所と監獄に関しての知識が増してきた関係でね・・・
嘘だとバレると何が変わるのかが分からないのでね・・・？米国は、嘘だ！信じられない！不正がある！・・・調べれば証拠が出る！・・・こいつを叫び続けるでしょうからね・・・でも、事実はバレていくのではないかとね・・・あと、CIAが随分とアヘンを流していたのではないかとね・・・
ベトナムは今や衣料品製造の拠点となり、タイには自動車メーカーが集まっている。インドはハイテクと医薬品業界の拠点としての地位を固めつつある。ワクチン製造世界最大手とされるインドのセラム・インスティチュートは今年1月から、英アストラゼネカの新型コロナのワクチンを製造している。
これでは意味が無いわけね・・・米国の雇用に資する事は無いわけだから・・・米国が雇用を生み出せない状態が問題でね。しかも、この2年でどれだけ緑の紙切れを撒いたのか・・・？これが、どうなるかも私にはよくわからない・・・中国経由でどこへ・・・？消費者は未だに中国製品を買っているわけでね・・・
したがって、米ドルが中国国内には流入しないから・・・外部で回るわけだが・・・これで、米ドルの調達コストが下がるわけでしょうから・・・？米国への借金の返済が楽になりそうな気がしてね・・・？
こういった、金の流れがどうなるのかが分からない・・・
消費者ブランドが世界最大の消費者市場から撤退すれば、当初は、目先の利益にしか興味のない株主を失うだろう。しかし、長期的な業績に関心のある、より優れた株主を得ることができるかもしれない。
商売は目先の利益を大事にしないとダメじゃん・・・
さらに重要なのは、主要な機関投資家が世論を満足させるためだけだとしても、倫理性を重視し始めていることだ。ノルウェーの世界最大の政府系ファンドは2019年に、化石燃料関連企業株の投資を引き揚げた。
だって、先が見えないわけだからね・・・過去のものになろうとしているわけだから・・・石炭は投資対象にはならず、石油も・・・天然ガスへのシフト・・・あとは、環境行政としてのものだね・・・政府系のファンドだからね・・・
最初に決断を下すのは、どの消費者ブランドだろうか。その見返りは長期的な安定だけではない。行動を起こした直後から、メディアに肯定的に取り上げられるだろう。
Appleが中国から完全撤退！これって、衝撃的だろうね・・・主たる生産が止まりました、米国産パーツの行き場が失われました・・・そして、売るものが極小になって・・・どうなるかね？メディアに肯定的に取り上げられても・・・？売るものがなくなる企業もあるわけね・・・
中国政府の圧力も大きなダメージも承知で、中国にとどまるかどうか。7.9％という成長率をもってしても、そうしたリスクを相殺することはできない。
まあ、そう信じたいのでしょうがね・・・気持ちは分かるが、どうやら・・・米国の黒い伝説では・・・？
2021.03.31
