米国が中国製の防護具を世界に買わせないようにしているのだが・・・？
どうも、中東情勢も良く分からないね・・・？まあ、少しずつ情報を集めるしかないね・・・あれ？北朝鮮の奴隷労働の話が英国発で・・・？「北朝鮮女性、中国でコロナ装備生産の奴隷労働…韓国も輸入」 Joongang Ilbo 中央日報 なんで、北朝鮮労働者・・・？ちょっと不思議な気がしますが・・・？米国で売れるのかね・・・こういった人権系の話は・・・？
中国丹東にある工場で、北朝鮮労働者を雇用して作った新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）個人用防護具（ＰＰＥ）が韓国をはじめ日本や米国、英国など世界各国に輸出されていたと英国日刊紙ガーディアンが２０日（現地時間）、報じた。
別に、中国企業が作っていて、外国人労働者が使われているというだけね・・・意外と、中国の人道的な北朝鮮に帰国しそこねている労働者に対する支援かもしれないしね・・・？何しろ、北朝鮮は鎖国中ですからね・・・労働者も帰国できないし・・・強制送還も受け入れていないようですからね・・・さて、どんな話か・・・？
ガーディアンか・・・The Guardian 英文の記事：英国は北朝鮮の奴隷労働を密かに使用して工場からPPEを調達した こういったやつですね・・・これに関連して、Human rights must not be 'trampled' in global rush for PPE, say MPs Human rights The Guardian これね・・・防護具は必要だが、奴隷的な労働を行っている企業からの調達は、緊急性があっても調達を控えるべきだ・・・とかだね・・・まあ、真っ当な理屈だが・・・なんだか怪しいね。悪辣な米国が流しているかね・・・米国では、これから大量の防護具が必要になるから・・・
2020年11月23日0940で左のような状況ですからね・・・土日は米国の統計が大きく減るので・・・さて、どうなるか？という奴ね・・・1週間で1万人の死者を出しかねない状況に置かれているからね・・・また、防護具などの取り合いが始まるのかもしれないが・・・？
テキサス州エルパソでは検視官事務所でのCOVID-19の移動に囚人を使っているとやっていましたが、今度は州兵も動員されての作業になったようですね・・・現地11月21日土曜日の段階で234の遺体が通常の安置所と9つの移動安置所に保管されているとの事・・・
米国では土葬が主に行われているので、葬儀社はエンバーミング（遺体の防腐処置）に防護服が必要だとか・・・そういった奴の需要もあるし・・・エンバーミング - Wikipedia とにかく、防護服は着て脱いだら廃棄だからね・・・
最後の審判で死者がよみがえる・・・近頃は、火葬も発展途上国の米国でも浸透しつつあるようですがね・・・まあ、後進国は色々と整備されるべきものがあってね・・・
ガーディアンによると、英国保健省（ＤＨＳＣ）は新型コロナウイルス（新型肺炎）が発生して以降、「ユニスペース・グローバル（Ｕｎｉｓｐａｃｅ Ｇｌｏｂａｌ）」という英国の会社を通じて「丹東華洋紡織服装有限公司（Ｄａｎｄｏｎｇ Ｈｕａｙａｎｇ Ｔｅｘｔｉｌｅｓ ａｎｄ Ｇａｒｍｅｎｔｓ Ｃｏ Ｌｔｄ）」（以下、華洋紡織）から防護具の納品を受けていた。この過程を中国貿易会社が仲介した。
なんだか、悪辣な米国は・・・中国包囲網を形成すると同時に、中国製の防護具の欧州への流れを止めたいような雰囲気だね・・・そのための謀略報道を英国に流させているとか・・・？まあ、それだと・・・また、米国は恨まれることになるかね・・・？面白いね・・・
華洋紡織は分工場１カ所に受注物量を分けて製作したが、２カ所とも北朝鮮労働者を雇用していた。ガーディアンは「北朝鮮女性労働者数百人」としながら「奴隷労働」と表現した。英国保健省やユニスペース・グローバルがこれを知っていたかどうかは確認されておらず、関連質問にも回答を出さなかったとガーディアンは伝えた。
果たして北朝鮮人なのかがはっきりしないような気がするがね・・・？丹東ですから、この辺りは中国籍の朝鮮族の居住する地域ですからね・・・だから、朝鮮語を話す人間が必ずしも北朝鮮籍であるかが不明だからね・・・
米国の謀略報道が北朝鮮系のレストランの復活話を始めていましたからね・・・馬鹿な米国の法螺話を拡散する人権系の頭の単純な記者連中が使われている可能性が高いような気がするがね・・・人権系の記者は馬鹿に近いから・・・人権侵害をほのめかすだけで・・・大騒ぎにしてくれるのでね・・・
とにかく・・・女工哀史のような状態になっているわけね・・・この丹東華洋紡織服装有限公司（Ｄａｎｄｏｎｇ Ｈｕａｙａｎｇ Ｔｅｘｔｉｌｅｓ ａｎｄ Ｇａｒｍｅｎｔｓ Ｃｏ Ｌｔｄ）の、劣悪な労働条件の工場が・・・どうやら・・・40°14'25.8N 124°24'03.3E - Google マップ ここのようですね・・・Dandong Huayang Textiles & Garments Co., Ltd この会社の製品の不買運動をしたいようですね・・・
怪しいのは・・・米国の報道機関が何で流していないのか・・・？何で英国なのかがね・・・北朝鮮問題の奴だから、米国の北朝鮮の謀略報道の専門の所が何で流さない・・・？変じゃん？本来はRFAとか、それにぶら下がっている謀略報道拡散の下請連中が大いに騒ぎ始めるわけだから・・・変だよね？
まあ、米国発でやると・・・米国が中国から防護具が買えなくなるだろうからね・・・他の調達先は・・・？という問題ね。私の狂った頭の出す考えは・・・至って反米的だが・・・なんとなく、このパターンじゃん？
とにかく、左の工場で・・・北朝鮮の女性が日夜働かさせられているわけね・・・きっと、逃げられないように鎖でつながれての強制労働という奴ですかね・・・？面白いね・・・
ちょっと気になるのが・・・米国の米国のグローバル・ヘルス・セキュリティ・・・こいつで世界を米国がリードする気でいたはずですが・・・？感染症の脅威から米国および世界を守るためのグローバルヘルスセキュリティ戦略 ≪ デイリーウォッチャー｜研究開発戦略センター（CRDS） こいつね。これって2019年5月の話で・・・
トランプ政権は、本日、グローバルヘルスセキュリティ戦略を発表した。これはこの種のテーマに関する最初の本格的な戦略である。この戦略は、自然発生的、偶発的、または意図的に発生したものであれ、感染症の脅威を防止、検出、および対処するために行政がとるべき行動を定義している。この戦略では、多くの様々な連邦省、機関、および資金の流れの強みを活用しつつ、医療セキュリティに対して政府一体のアプローチをとる。
米国は、国際的パートナーと連携して、感染症が国を越えて拡大する前にその発生を阻止し封じ込める能力を向上させる。新しい戦略の下で、米国はすべてのパートナー諸国がヘルスセキュリティの重要な分野で自立するための計画を持つように取り組む。
なかなか立派な事を述べていますが・・・現状の米国内での惨状は・・・？大丈夫なのかね・・・というより、これに先行する米国の取り組みが・・・米国のグローバル・ヘルス・セキュリティの現状について biosecurity.jp
2005年に改正された国際保健規則（IHR）は、国際的な公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）の適切な検知および対応に資する所定のコア・キャパシティの保有をWHO加盟国に求めている。しかし、2012年の期限までに達成できた国は、全体の約20%である。
そのような状況を踏まえて、2014年、米国は、グローバル・ヘルス・セキュリティ・アジェンダ（GHSA）を打ち出した。GHSAは、国境を越えて広がる感染症の脅威に対抗するための各国共通の目標を示している。
2014年から海外向けに色とやっているが・・・？米国内の、今の惨状を見る限り・・・米国に、何か実効的な組織を構築する能力は無いと思われるが・・・？で、これの関わり合いになっている国のリストが、ちょっと目に付いたのでね・・・The United States ? Leading Collective Action in Global Health Security U.S. Embassy & Consulates in Italy
ここに書かれているのがね・・・
無能な米国のインチキ戦略によって、どうやら保健衛生部門をいじられている国のリストのようなものですね・・・名目ではWHOを補完するためのものであるようですが・・・なんだか、米国の事ですから・・・かなり怪しい気がしますがね・・・情報機関との連携と安全保障ね・・・COVID-19 Chair’s Statement What is the role of GHSA2024 in this pandemic ? Global Health Security Agenda こういった理念で今回のパンデミックに対応しているわけですが・・・米国が言い出した組織が・・・米国の無能を知って、米国の指導の下に動くかどうか？無理だよね・・・これだけ、無能を晒しているわけだから・・・ここで・・・
COVID-19は、リスクと影響を減らすためのより良い準備への取り組みが失敗したことを示していますか？
いいえ。GHSAの活動により、どの国が最も準備されたシステムを持っているか、そして国際社会がどこに直接支援を必要とするかについて、これまでのどの発生よりも多くの情報があります。
米国では、失敗以前に「放置」国家ですから・・・何もしていないわけね。経済的な国民への支援で・・・金を撒いて、それを企業が回収して・・・投資先が無いので、株式市場に投入されて株価の上昇＝株式市場内での紙幣の価値の希薄化が進んだだけね・・・ドル安になって、支払うドルが不足すると・・・株式市場から紙幣が流出して、株価が下がるのは自明だしね・・・さて、どうなる米国経済・・・？
困ったことに・・・どの国が最も準備されたシステムを持っているか、そして国際社会がどこに直接支援を必要とするか・・・残念ながら最も準備されたシステムを持っているかというと、北朝鮮や中国で・・・国際社会は米国を直接支援しないと、米国内の感染拡大は止まらないだろうが・・・米国は、その干渉をはねのけるでしょうしね・・・面白いね。昨日出来たような、行政の超後進国の米国ですからね・・・何千年も官僚制で回っている官僚国家に米国が勝てるわけがない！
保健衛生部門での米国の世界に対する影響力は・・・今回のコロナ禍で消滅かね・・・？無能は黙って金だけ出せ！という事になりそうですからね・・・馬鹿な米国。COVID-19対応の低能さで、世界を大きく引き離してリード・・・という現状ですからね。
そろそろ、米国は・・・防護服あさりを世界に展開する事になるのかね・・・？とにかく、米国が言い出した組織が・・・米国の無能を明確にすることになるのか・・・？米国は無能なのに・・・こういった組織を提唱した理由は何かね・・・？各国の防疫能力をチェックして・・・米国の国防に資する事を考えたかね・・・防疫は生物化学兵器の運用能力を表すからね・・・米国は、この領域では無能の域に達している事を・・・COVID-19の死者が示しているわけね。で・・・GHSAの議長声明は・・・
研究所、検疫、供給、契約追跡、および重要な研究を調整する専門家は、関係を構築し、国のシステムに関する情報を共有するためのアクションパッケージでの作業を通じて、これまで以上につながりがあります。そして、国際社会がこの発生を経験すると、GHSAはパートナーシップを主導して、教訓を取り入れ、新しいレジリエンス対策を実施します。
病気は私たちの世界の自然な部分であるため、それは問題ではなく、次の発生がいつになるかという問題です。
政府とパートナーは、人々が病気になったときに人々を保護し、世話をするために可能な限り最高の医療システムを提供するよう努めることしかできません。
こんな風に続くわけですが・・・米国は何もできていないので・・・死体の山を生み出しているわけね・・・公衆衛生の基本の感染源の社会からの除去ができないのでね・・・そして、濃厚接触者対策もまともな組織が無いからできない・・・中国で感染が拡大する中では、米国のCDCは世界最強とか叫ばれていたが・・・2020年3月頃までは米国の鼻息は荒かったですが・・・「日本は手遅れ」生物兵器の世界的権威が断じる理由 日本は急げ、「対外情報収集力向上」と「隔離船病院の導入」(1-4) JBpress（Japan Business Press）
米国のCDC（疾病コントロールセンター）が伝染病の専門家を武漢に派遣し、感染拡大阻止に協力したいと申し出たことに対し、中国側が対応しなかったことも、「中国側には知られたくない事情があることが疑われる」とみる。
どうやら、2002から03年にかけての重症急性呼吸器症候群 - Wikipedia この際の米国CDCの無能ぶりの実体験からではないかとね・・・このときも、中国では濃厚接触者対策をやっていて・・・米国の研究者は、この濃厚接触者対策を理解できていなかったようですからね・・・そして、症例研究を米国は収集していたらしく・・・濃厚接触者対策の邪魔になったようでね・・・米国の目的は・・・
杜氏は、「多くの病原体が、生物兵器として多くの国でつくられている。例えば（根絶した）天然痘は生物兵器の有力な候補者として準備されている。炭疽菌は実際に米国でテロに使用された。こうしてみると新型コロナウイルスが生物兵器の試作段階の漏出であっても不思議ではない」と推測。
「最近はヒトに限らず、家畜や穀物を対象とする生物・化学兵器、毒素兵器も研究対象になっている。相手が何を研究しているかがわかれば、その防衛方法を準備することもできる」と警鐘を鳴らしている。
馬鹿な米国は・・・安全保障面での情報を得て・・・防衛方法は、事前に暴露する事で研究の進行の阻止を考えているようだね・・・だって、防疫方面では・・・米軍も至って遅れていて・・・新型コロナいウイルスに関して無力で、中国の人民解放軍はnids.mod.go.jp 中国武漢における新型コロナウィルス感染症危機と人民解放軍 山口 信治 地域研究部中国研究室 防衛研究所の分析ですね・・・
それでは人民解放軍の活動を見てみよう。まず軍内の指揮関係を概観すると、軍の指揮系統は、中央レベルの指揮機構－武漢市における指揮機構－実働部隊（聯勤保障部隊）という構成となっていたと思われる。
中央レベルでは、中央軍委機関、聯勤保障部隊、武警部隊、軍事科学院からなる「突発公共衛生事件連合予防コントロールメカニズム」が設置された4。
これが、中央レベルにおける指揮機構となったと思われる。
武漢において、軍は指揮調整チームとして「軍隊前方指揮協調グループ」を設置した。リーダーとなったのは李清杰・中央軍委後勤保障部副部長（少将）であった。李清杰少将は、SARS や四川大地震の救援に参加した経験を持つ。前方指揮協調グループは、火神山病院に本拠を置き、武漢における軍の活動全般を指揮したと思われる。
実働部隊の主力となったのは、聯勤保障部隊であった。特に 2 月 3 日に人民戦争が宣言されて以降、聯勤保障部隊には部隊の設立後初となる戦闘動員令が下り、各聯勤保障センターは武漢の救援のためにフル稼働した。
人民解放軍が担った役割は、主に医療とロジスティクスであった。
武漢の行政が、隔離と濃厚接触者対応を行い、人民解放軍が隔離による治療の分野の医療と、隔離病院の資材を仕切ったわけね・・・医療は2つの仮設病院で発症感染者の隔離治療ですから、特に見るべきものは無いですが・・・
② ロジスティクス
武漢には、武漢聯勤保障基地がある。これは聯勤保障部隊の最高機関であり、桂林、無錫、西寧、瀋陽、鄭州の聯勤保障センターを束ねる聯勤保障部隊の中心である。聯勤保障部隊は、設立以来最大規模の輸送オペレーションを実施した。2月 2日、武漢におけるマスク、防護服など医療物資の不足に対して、聯勤保障部隊運輸投送局は、軍委後勤保障部運輸投送局の指導の下、8 機の運輸機、1 便の高速鉄道専用列車、その他運輸車両を使い、南京、広州、蘭州、瀋陽、石家庄、洛陽、信陽から同時・全面的輸送を実現した。
この輸送任務のために、中部戦区空軍は、2月2日航空部隊 795 名が 8 機の Il-76 大型輸送機を用い、瀋陽桃仙飛行場、蘭州中川飛行場、広州白雲飛行場、南京禄口飛行場との間を往復し、物資を運搬した。また 2月13日には6機のY-20、3機の Il76、2 機の Y-9 を用いて輸送任務を実施した。Y-20は初めての初めての非戦争軍事行動への参加であった。
基本的に軍の備蓄資材を動かしたわけね・・・
これ以外に、湖北省軍区は、武漢市民の物資不足に対応して、湖北省駐留の諸部隊から「感染症抵抗反撃輸送支援隊」を結成し、生活・医療物資の配布任務を担った。2月1日以降、湖北省軍区は、「地方の請求に応じ、中央軍委の批准を経て、中部戦区の命令に基づき」、湖北省の諸部隊から 260 名、130台の軍用トラックをかき集め、200 トン余りの生活物資を市民に配布した13。2月12日までに 2900 トンの生活物資と医療物資 2 万セットを配布したとされている。
凄いじゃん・・・都市封鎖をしたわけだから・・・米国には、こういった対応はできるのかね・・・？まあ、ニューヨークに仮設病院を真似して作ったが、隔離ができないので・・・実質的に使われずに撤収でしたね・・・米国では行政システムを中心とした動きはあまり無かったわけでね・・・
馬鹿な米国は、間抜けな中国非難に明け暮れて、何も実効的な事が出来ずに25万人余りの死者の山を作り、現在も日々積み上げ中なわけね・・・基本的には、中国が悪いんだ！で・・・米国は全てを誤魔化そうとしているようでね・・・無能ちゃんは、一般的に自らの無能を・・・こうやって誤魔化すわけですが・・・馬鹿だね。
中国や北朝鮮の行政能力は米国などとはレベルが違うのでね・・・馬鹿な米国は、国民と陛下の日本国の優秀な行政システムを破壊しようとしてきましたが・・・どうやら、あまり上手く行っていないようでね・・・しかし、随分と・・・あの安倍売国一族によって破壊されてきたような・・・？私物化による信用の低下によって崩壊の危機にあるようでね・・・じゃなくて・・・
このようにして作られた防護具がどれくらい輸出されたのかは確認できない。ただし、ガーディアンは入手した船積書類などを根拠に４月だけでイタリアに２０万組が到着したと報じた。南アフリカ共和国の防護具供給会社は該当会社から２００万組を確保したと広告を出した。この外に、韓国、米国、ドイツ、日本がこれより少ない物量を注文したことが確認された。ガーディアンはまた、丹東内他の工場２カ所も北朝鮮労働者を雇用し、彼らが生産した防護具は米国やフィリピンに供給されたようだと伝えた。
イタリアや南アフリカ、韓国、米国、ドイツに警告を与えて・・・中国の防護具を買わせないようにしているようだが・・・北朝鮮の謀略報道の旗手の米国の謀略報道が流していないのが怪しい・・・追従も今のところないから・・・変だよね？
米国は、とにかく、他国を押しのけても買いあさるのが好きでね・・・なんとなく、欲しいものに関してはなりふり構わずの間抜けちゃんで、カナダが契約していたマスクなども、米国のCIAの手先が押さえてカナダに渡さなかったわけでね・・・更に、その訴訟を米国内でできないように法律も作ったしね・・・イスラエルの真似だとか・・・馬鹿な米国は叫んでいましたっけね。
北朝鮮労働者は一日に１８時間働き、月給は２２００～２８００中国元（約３万５０００～４万４３００円）だった。それさえも月給の７０％は北朝鮮に送金されたとガーディアンは伝えた。
まあ良いのでは・・・？しかし、原則送金はできないから・・・例の39号室が、中国で稼いだ人民元で、経済制裁の対象外の中国の産品を買い込んで、北朝鮮本国へ輸送・・・こいつを北朝鮮市場に流して北朝鮮ウォンを稼いで・・・これを、北朝鮮で渡すわけね・・・まあ、為替差益はデカいし、商品としての価格差も上乗せで大きく儲けられるわけね・・・商社 - Wikipedia
商社金融
国内卸売業務において、物資の流通と支払サイトの差異から発生する独特の金融業務。日本的商慣習の中では、この商社金融が商社の売上を伸ばす方法として多用されてきた経緯がある。
かつては商社金融における「取扱高」が売上として認識されたが、現代では商事金融業務における手数料・割引料・利息の純額部分が収益として認識されるようになったため、売上高を多く見せるための金融取引は無意味なものとなっている。
これね・・・商事金融業務における手数料・割引料・利息の純額部分が収益として算入されるだけだから、北朝鮮の貿易額は現実の売上高に比べて非常に小さいものになっているのではないかとね・・・私の理解もイーカゲンだがね。決済用の外貨に依存しない貿易形態・・・一種のバーター貿易のための商社という奴ね。
初めから国連安全保障理事会が北朝鮮の海外労働者派遣を禁止した背景も、彼らが強制労働に該当する人権蹂躪（じゅうりん）を受け、稼いだお金を北朝鮮労働党が持っていって大量破壊兵器（ＷＭＤ）の開発に使っていると判断したためだった。これについて、安保理決議２３９７号（２０１７年採択）は２０１９年１２月２２日までにすべての加盟国は義務的に管轄権内で所得を得ている北朝鮮住民を本国に送還するよう命じているが、中国と防護具輸入国はこれを直間接的に破った可能性がある。北朝鮮住民が供給する衣類の輸入を禁止した決議２３７５号（２０１７年採択）に違反した可能性もある。
本国送還というより・・・国境が閉じられているから動きが取れない・・・だから、それほど海外には北朝鮮労働者は残っていないのではないかとね・・・かなりの数が既に北朝鮮国内にあるのだろうと・・・この海外で活躍した建設労働者の帰国によって・・・北朝鮮は建設労働者の吸収のために建設事業を拡大・・・祖国の建設に邁進させたわけね・・・幸い、リゾート開発及び災害復旧で多くの建設事業があったわけでね・・・そして、間抜けな米国の経済制裁で中国に輸出できなくなった北朝鮮の資源で作られた建材が滞貨となって・・・これも、消化しなければならないから・・・北朝鮮国内がカラフルになっているわけね・・・
例えば、39°23'25.9N 125°57'00.1E - Google マップ ここの、アクリルペイント工場の生産品で街がカラフルに！とかね・・・面白いね。本来は中国への輸出で大半が中国の建物を塗るために使われるはずのものが・・・間抜けな米国の制裁によって、北朝鮮の建物を塗ることになった・・・笑えるね！それなりの工業化された資源国に対する経済制裁は・・・あまり意味を持たないという事ね・・・それから、北朝鮮の39号室の決済用の外貨を使わない貿易形態をなめてはいけない！という事ね・・・まあ、馬鹿な米国の北朝鮮研究者には理解できないことだろうがね・・・
制裁違反は安保理傘下の北朝鮮制裁委員会員会で判断する。外交部関係者は「まず北朝鮮制裁委員会が該当国に対して正確な事実関係を調査するものとみられる」と話した。ここで重要なことは意図性、つまり知っていても北朝鮮労働者が作った製品を購入していたかどうかだ。
米国だと、知っていても必要なものは奪ってでも輸入するだろうね・・・米国は、こういった国だが・・・多くの国は、こういったつまり知っていても北朝鮮労働者が作った製品を購入するのか？という事に対して・・・知っていたら買わないと言わせたいわけね・・・だから、この報道は米国がそそのかして流しているような気がしてね・・・この、報道の記者君は・・・その手の謀略報道を故意ではないのかもしれないが・・・流してきているわけね。人権論者は馬鹿に近い・・・利用されやすいという奴ね。
だが、米国の独自制裁は結果のほうを重視する。米国は２０１８年７月、北朝鮮制裁注意報を発令して「北朝鮮国籍者を雇用した会社から意図せず直間接的に物品やサービスを調達する場合」にも処罰を受ける可能性があると警告した。これを破らないように努力する責任は各国の企業にあるため、「各自が気をつけるように」というのが核心だ。
多分、米国は・・・ここで上がられた中国企業などを制裁の対象にはしないだろうとね・・・だから、米国の謀略報道の拡散をしている連中が・・・だんまりを決め込んでいるようでね・・・
このような法規定をどれくらい積極的に適用するかは全面的に米国政府の所管だ。ところが偶然にも北朝鮮海外労働者送出禁止と関連した国内・国際的制裁の枠組みを作ったのはオバマ政府であり、その骨組みを作った核心が次期バイデン政府の初代国務長官として名前が挙がっているトニー・ブリンケン元国務副長官だ。
多分、欧州の購入意欲を削ぐための米国の謀略報道の可能性が高いと思われるがね・・・
外交消息筋は「バイデン政府の外交・安保ラインにはブリンケン氏をはじめ、北朝鮮の不法資金調達手法に対して『先行学習』ができている人物が布陣し、前より原則に基づいた法執行を下す可能性が高い」と見通した。
だから・・・米国が、制裁騒ぎを始めていないのが不思議じゃん？北朝鮮叩きの美味しい話題なのに・・・？議会の外交委員会辺りから、ニューヨーク・タイムズなどにリーク情報が流れて、米国では中国製の防護具を買わない！という世論形成をするはずだが・・・その気配がないわけでね・・・怪しいよね！米国は間抜けで面白いね・・・
2020.11.23
