戦争がしたくなるほど米国経済は危機的な状況なのかね？
さて、米国経済の崩壊かね・・・？リーマンショック超える世界的金融危機の兆候…コロナ禍で米国の都市部不動産市場に異変 まあ、そろそろFRB；連邦準備制度理事会が米国の銀行に資金を流さなければならなくなるのではないかとね・・・米国債が売れるのであれば良いですがね・・・米国政府がアメリカ合衆国財務省証券を売りに出して買い手が付けばそれで、ドル札が動いて・・・FRBが米国債を買えば、それに応じて連邦準備銀行が市中に緑の紙切れを放出する事になる・・・
米国はブロック経済の復活を？そんな雰囲気だしね・・・なんだか、時代に逆行しているような雰囲気でね・・・ブレトン・ウッズ協定 - Wikipedia・・・
「アメリカ合衆国ドルを基軸とした固定為替相場制」であり、1オンス35USドルと金兌換によってアメリカのドルと各国の通貨の交換比率（為替相場）を一定に保つことによって自由貿易を発展させ、世界経済を安定させる仕組みであった。
これが成立したのは何故？欧州が戦争で荒廃したが、米国の産業資本には影響がなかった・・・戦争に勝った欧州の国々は米国に莫大な借金と戦争道具の援助を受けていたから・・・この体制の問題は・・・金が本位貨幣ではなくなった現在ではね・・・ドル本位の香港のような所で、大量のドル需要があるが・・・このドル需要を満たすことが米国にできるのか？という・・・私の疑問ね。何しろ、為替などは専門外で知識が足りない事は熟知・・・ここに書かれている・・・
どの国も内国に限れば自国産業を守り発展させるための技術開発による生産性向上によるGDP(国内総生産)の拡大と福祉向上や教育などのために自国通貨建ての国債を発行し、需要と供給を喚起することができ、それは金兌換とは無関係なものなのだが、それすらも金兌換が必要だと思い込ませてしまう誤解が世界中に浸透する結果となった。
これね・・・北朝鮮を見ているとね・・・金兌換をドル兌換と読み替えれば良いかね？北朝鮮は実質閉鎖された経済なのだから・・・だから、自国通貨建ての国債を発行し、国債を企業に代価として支払って、企業が中央銀行に国債を持ち込んで自国紙幣の流通量を増せばよいだけの話しね・・・別に、ドルとは切り離された世界なのだから・・・
北朝鮮の紙幣がよれよれなのは、経済政策が良かった・・・景気は悪かったが、不必要な紙幣を無駄に発行してこなかった・・・健全経営を行っていたのだろうと・・・発券銀行への戻りが少なかったという事かとね。
間抜けな米国の謀略報道の中から真実らしきものを拾い出せるわけでね・・・
米国としては「米ドル」こそが基軸通貨であるとしたいのだろうが・・・それが崩れてきているからね・・・私に言わせると、米国の主な輸出品は死んだ大統領の絵のついた緑の紙切れだとね。
私は、米国の債権の罠で疲弊した旧東側の産業が・・・復活してきている事で米国にとっての脅威になっているように見えるのでね・・・米国が債権の罠で奪い取った穀物生産の復活・・・黒土地帯の復権と言えば良いかね？同じ価格の商品では米国は海の彼方なので輸送費がかかる・・・何だか、米国の富はどこにあるのか？不動産なのか・・・？なんてね。都市部の不動産が気になって・・・さて、読み解いてみるか。
米商務省が７月３０日に発表した２０２０年第２四半期のＧＤＰ速報値は、年率換算で前期比３２．９％減となり、統計を開始した１９４７年以来最も大きな落ち込みとなった。その理由は４月から経済活動が停止したからである。ステイホームを求められたことから、飲食店や工場をはじめ多くの事業が閉鎖を余儀なくされた。その後、多くの州で経済活動の再開が試みられたが、早期に再開に踏み切った州の多くで感染が再び拡大に転じ、経済を再度停止せざるを得なくなっている。
つまり、稼いでいないわけね・・・三面等価の原則 - Wikipedia 私は分配面から見るのが好きなので・・・
GDP ≡ 家計の収入 + 企業の収入 + 政府の支出（政府は通貨供給源であるため、政府支出はGDPを増加させます）
家計収入と企業の収入が減ったから、政府がその信用で借金をして通貨供給源として活躍しても32.9％のマイナスなわけね。米国は棍棒外交のための軍隊に多額の金を使っているのでね。そして、民主化のための謀略や積極的なテロのための多額の資金を必要としているのでね・・・この資金が重荷になるのは自明なのでね・・・
GDPの減少は、政府収入の減少を意味するわけね・・・しかも、稼いでいない所には税は発生しないのでね。これが厳しいわけね。
米国経済で苦境が続くなか、人々の生活スタイルにも変化が生じている。ピュー・リサーチ・センターが７月９日に公表した調査結果（米国人の約１万人を対象）によれば、回答者の３％が「新型コロナウイルスパンデミックを受け、一時的又は恒久的に引っ越しをしている」ことがわかった。約３人に１人が「自身の感染リスクを減らすため、都会の生活からより良い環境へ移る」ことを検討している。１８〜２９歳の世代でこの傾向が最も顕著であり、回答者の９％がすでに引っ越しを済ませた。実際に引っ越しをしているのは、裕福な人々であることもわかっている。
米国だと・・・非常に簡単に引っ越すようでね・・・金があれば、自由は拡大するのでね。安定した収入源があるから裕福な人なのでしょうからね・・・
米国で裕福な人々が生活しているのはニューヨークであるが、ニューヨーカーの約４０％がすでに域外に「脱出」したようだ（７月２８日付ニューヨークタイムズ）。これにより同地区の賃貸住宅市場は大打撃を受けている（７月９日付ブルームバーグ）。６月のマンハッタン地区のアパート空室率は２００６年８月以降初めて３％を突破し、物件在庫が急増したことから、家賃は６．６％減と大幅に下落した。
ニューヨーカーの40％が脱出？ここで言うニューヨーカーってのは？定義が不明だからね・・・狭義のマンハッタンの住人？これでも160万人を越えるからね・・・65万人ぐらいが郊外へ？
ふと、ソイレント・グリーンなんって映画のシーンを思い出しちゃうね・・・左のような屋根があれば階段でも・・・そういった生活ではないだろうが・・・超過密都市の下層となるとね・・・元は中流向けの住宅であったものが需要が無くなると、下層向けに変質していくのでね・・・
郊外で感染して免疫ができた連中が戻ってくるかね？家賃が安くなると・・・？しかし、ちょっと気になるのは・・・治癒した連中は戻っているのかね・・・？再感染の話が近頃には報道に流れないが・・・？
しかし、間抜けな謀略報道作家君が描く北朝鮮って、ソイレント・グリーンに描かれている貧困そのままみたいでね・・・馬鹿みたい。
大都市で生活することのデメリットは、新型コロナウイルスの感染リスクだけではない。新型コロナウイルスの第２波が襲来した７月下旬から全米各地で暴動が再燃している。ギャラップが７月２８日に発表した調査結果によれば、国民の約３分の２が、ミネソタ州で黒人男性が白人警官に首を圧迫されて死亡した事件をきっかけに全米に広がった抗議デモを支持しているが、トランプ政権は強硬姿勢を強めている。バー司法長官は７月２８日、下院司法委員会の公聴会で、「暴徒と無政府主義者が平和的なデモを乗っ取り、罪のない人々に対して無分別な騒ぎと破壊行為を繰り返している」と主張した。
ああ、無政府主義者ね・・・アナキズム - Wikipedia 米国って、無政府主義者のたまり場のような所じゃないかね？政府の支配は最低限で、支配する事を望むわけだからね・・・現状の不満で政府の否定をするのには参加して、権力側に回れると・・・政府側の弾圧に与するという奴ね・・・ご都合主義者が多くなる・・・
無政府状態の理想は何か・・・？結局は無政府状態を作ると・・・伝統的支配が勢力を盛り返すわけね・・・米国が失敗するのはこれね。テロリストの涵養と武装によって政府転覆を果たした混乱状態で米国流の・・・特に行政能力が低い米国人では安定を生み出せずに、民主化の代わりに暫定的な伝統的支配への回帰で・・・これに対して米国が失望して逃げ出すことになるわけね・・・米国人じゃン？自己矛盾と暴力的性質、およびユートピア的であること・・・まさに言い得て妙だね・・・
元々が間抜けで行政能力＝統治能力が低くて支配階層にはなれないような連中が、自由になる金を持つと夢を見て武装して蜂起して政府を破壊するが、次には統治を考えなければ無くなるから・・・安普請の小さな政府を考えるだけね・・・しかし、高度な行政能力を既に獲得する所では、そういった安普請の小さな政府には戻れないだけの話しね・・・これが、米国が国連機関で重責を担えない理由だろうね・・・何かの登録業務をするだけの政府では近代国家とは言えないのでね。米国のように申請によって補助金を撒く役所でも役不足だしね・・・
ただ、高い行政能力を持つようになると・・・社会主義的になるのでね。もしくは帝国を作ることになる・・・
各地で実施されているデモを鎮圧するため、連邦治安要員を投入するなど取り締まりを強化しており、これが人々の怒りに火をつけている。トランプ政権の姿勢は、対立を鎮めるのではなく、むしろ煽ることで自らの支持者から喝采を得ようとしている印象が強いが、これでは社会は行き詰まる一方である。
話し合いの基盤も無いし、社会の中に多くの人が納得できる道徳的規範が存在しないに近いという事ね・・・ピューリタンのイーカゲンな未熟なキリスト教的な規範ではダメなわけね。カトリックのような行政機構を持つ宗教団体というわけではないのでね。そして、移民によって作られた国だから・・・民族の確信の様なものは無いわけだから・・・煽ることで自らの支持者から喝采を得ることで、その場の雰囲気を支配できるが・・・それは、その場の雰囲気だけで・・・権威にまで高める事ができないだけね。
まあ、進歩が無いというか・・・ご都合主義が横行するだけの話になるわけね。
米国、都市部の住宅価格が下落か
米国では、身の安全に対する懸念から、銃の売り上げが急増している（７月２７日付ＢｕｓｉｎｅｓｓＩｎｓｉｄｅｒ）。警察の予算削減を求める声などを背景に、人々は身の安全を心配しているからである。銃器の販売業者の推計によれば、販売の４０％は初めて銃を購入した客が占めている。「米国の主要都市は戦場と化し、１１月までに終わることはないだろう」という悲観的な見方が出ている（７月２７日付ＺｅｒｏＨｅｄｇｅ）。 このような状況が続けば、ますます「都市離れ」が進んでしまうだろう。米抵当銀行協会の住宅ローン申請件数は７月に入り減少に転じるなど、米国の住宅市場は再び逆風にさらされている。
基本的に、個人の生活を政府が守ってくれるとは思っていない・・・相隣関係が、民族の確信によるものではないから・・・隣人は汝の敵である可能性が高い・・・それだけの話ではないかね？
米国の保身が・・・武装によるものだから、敵視政策しかできないわけね。その場の雰囲気で迎合して大衆行動になるが・・・集団の意思まで高める事ができないので、多くの場合は空中分解ね・・・
警察による治安活動に対する敵対行動が好きな米国ですからね仕方ないのでは？民族国家ではないので、民族の確信を生み出すこともできないし・・・大帝国を維持するための十分な行政能力も無いし、帝国臣民としての確信を抱かせるようなイデオロギーも、行政能力の低い米国型の国家モデルでは構築できないわけでね・・・
中華帝国は共産主義というイデオロギーで再構築されているだけの話しでね・・・イデオロギーもあるが、中華帝国の官僚制に最適化された共産主義と考える方が良いのだとね・・・だから、ソ連と袂を分かつことになるわけでね。間抜けな米国人は中華帝国のシステムを知らなさすぎるというだけだとね・・・だから、理解できずに棍棒を振り回したくなるのだろうとね。馬鹿だね・・・
米国の住宅ローンの利用にはどのような要件があるのかね？米国の住宅ローンの概要が・・・？住宅ローン会社、窮地 コロナ危機で延滞急増―米：時事ドットコム ふむ・・・リーマンショック以降ね・・・
米国の住宅金融市場は１１兆ドル（約１２００兆円）規模。０８年以降に大手銀行が住宅ローン業務から相次いで撤退し、これに代わり、住宅金融会社が台頭した。抵当銀行協会（ＭＢＡ）によると、住宅金融会社のシェアは０８年の２４％から１８年には５５％に拡大した。
米国では、新型コロナの感染拡大で３月以降失業が急増。収入が途絶え、ローン返済に窮する住宅所有者が続出した。政府が最大１年間の返済猶予を認める特例を導入し、住宅ローン全体に占める返済猶予の割合は、３月上旬の０．３％から６．０％に急上昇した。
住宅金融会社は、貸出債権を投資家に転売し、ローン返済金の回収を担当するが、回収する返済金が減り、投資家への支払いが苦しくなっている。政府は延滞債権の一部買い取りのほか、住宅金融会社が未回収のローン返済金を肩代わりして投資家に支払う期間を４カ月に限る救済策を発表した。しかし、関係者らは「返済に窮するローン契約者は今後も増える」（ブロクスミットＭＢＡ会長）とみる。
住宅金融会社は、リーマン・ショック後に銀行に課せられた厳しい自己資本規制の対象外。ローンの原資は短期資金や借り入れで賄っている。また、預金を持たないため、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から直接、資金供給を受けられない。
ふむ・・・4月の末頃だったね・・・延滞債務の一部買い取りなどをやったのは・・・この記事は4月27日のだからね・・・経済の再稼働に失敗したようなものだからね・・・
ノーベル賞経済学者であるロバート・シラー氏は、７月１３日に行われたＣＮＢＣのインタビューで「今後、都市部の住宅価格が下落する」と予測した。その理由は「レストランやミュージアム、劇場など都市部が提供してくれるベネフィットは、パンデミック下で、得ることが困難になっている」からだが、２００７〜０８年の不動産バブル崩壊を予測したことで知られるシラー氏のコメントは気になるところである。
まあ・・・巣ごもりをしなければならないわけでね・・・感染リスクを考えると、動かないのが吉だからね・・・都市生活の付加価値性が失われることになるから・・・そして、郊外に逃げ出すからね・・・
富裕層向けの住宅用不動産市場以上に心配なのは、商業用不動産市場である。米国の商業用不動産ローン担保証券市場は、今年３月下旬から「破綻の瀬戸際にある」との認識が広がっていた（３月２３日付ブルームバーグ）。ニューヨーク市マンハッタン地区ではパンデミック以前から不動産家賃の高騰に耐え切れずに老舗のデパートが次々と閉店していたが、足元の状況はさらに深刻となっている。
パンデミックによる不動産価格の調整速度が速いかどうか・・・商業用の不動産が、パンデミックで利益を上げられないなら・・・都市という商業にとっての付加価値性が失われる事になるからね・・・
「８〜９月はリスク資産の危険ゾーン」
不動産バブル崩壊の危機は米国にとどまらない。今年上半期の世界の不動産投資は、新型コロナウイルスのパンデミックの悪影響から前年比３３％減となった。長年不動産バブルが続いてきた中国では、５月下旬から住宅ローンの返済不能件数が急増しており、いよいよＸデーが近づいているとの観測が高まっている。 ドイツでは、好景気と低金利に支えられて住宅価格は過去１０年で１．５倍となったが、「右肩上がりを信じ、ますます買い手が増える」という不動産神話が崩れようとしている（５月２５日付日本経済新聞）。日本でも不動産市場を心配する声が出始めている。
ん？何で中国の話になるかね・・・？中国 住宅ローン 返済 - Google 検索 日付順に並べてみると・・・話題になったのは6月中旬ごろまでじゃン！中国の住宅ローン関連は、経済が回り出しているから・・・それほど考える必要は無いのでは？米国経済は・・・ダメだろうね。
新型コロナウイルスの封じ込めのためのWHOの指針の実行ができないのだからね。発症感染者の隔離もできない、更に濃厚接触者対策が行われていないから・・・無症段階で感染源となっている人たちが歩き回っているから・・・感染拡大は止まらないのは自明ね。
パンデミック以前から過剰債務を抱える「ゾンビ企業」が世界的に問題になっていたが、その代表例は不動産開発企業である。中央銀行のパンデミック支援策によりかろうじて延命しているものの、今や資金繰りはパンク寸前である（７月３０日付ニューズウィーク）。 モルガン・スタンレーは「８〜９月はリスク資産の危険ゾーンとなる」と警告を発しているが、パンデミックにより変調をきたした世界の不動産市場でバブルが崩壊すれば、リーマンショックをはるかに超える規模の金融危機が生じてしまうのではないだろうか。
米国政府は何か対応をするしか無いだろうが・・・？FRBが国債の買い入れを拡大するのかね・・・？結局は、米国経済を間抜けなトランプ爺さんが支えるだけの政策を打てるのか？資金はどうするのか・・・？それだけの話ですからね・・・GDPを維持するには、家計の収入も企業収入も下がる中では政府支出によって支えるしか無いのでね・・・GDPが維持できないと・・・？軍事費などが捻出できなくなるので苦しむことになるね・・・軍隊は金を生まないのでね・・・馬鹿な米国。あれ？米国はもっと馬鹿な話を始めているよ・・・日本経済新聞 電子版 北朝鮮のサイバー攻撃、国連安保理も対象に 専門家パネル報告書 頭の悪い米国の専門家の報告書じゃないかね・・・
国連安全保障理事会で北朝鮮に対する制裁の履行状況を調べる専門家パネルが9月にも公表する中間報告書の全容が明らかになった。北朝鮮は安保理決議に従わず核開発を継続。サイバー攻撃を安保理の理事国や専門家パネルにも向けている実態がわかった。
米国は、単に北朝鮮と戦争を始めるための口実を生み出したいのだろうね・・・国連は米国に付けられた鎖なのだからね。それを国連加盟国の北朝鮮がサイバー攻撃する意味は無いわけだからね・・・まあ、間抜けな話を生み出しているだけだろうね。米国は本当に間抜けで、WHOの指針が実行できないと中国とWHOは結託しているとか間抜けな話を始めるしね。ただの法螺吹きちゃんなのだからね・・・しかし、経済政策としての戦争も始めたいのは事実だろうが・・・
報告書は3日に安保理の北朝鮮制裁委員会に提出された。理事国の議論や修正を経て公表する。
まあ、報告書は・・・単なる、米国の謀略報道の切り貼りじゃないかね・・・馬鹿な米国は美しいシナリオを生み出せないで・・・劇的な間抜けな奴でも出してくるのかもしれないが・・・状況からして、米国の間抜けさを晒すだけのものじゃないかね・・・？嘘をついてでも戦争がしたい米国・・・馬鹿だからかね？しかし、ドルの行方はどうなるのかね・・・？米国はよほど窮して戦争がしたいのではないかね・・・？幼い普ちゃんのポチ国も戦争が好きで、北朝鮮征伐の準備までしましたからね・・・
まあ、拉致被害者の奪還とか叫び出すのかね・・・？馬鹿だね・・・国交を結んで探しに行けばよいだけのような気がするがね・・・間抜けな米国にはそういった選択肢がないわけでね・・・どこにいるか分からない人たちを奪還するというのは、全土を占領したいというだけの様でね・・・何をしたいのかね・・・？
2020.08.04
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