コロナ禍後のアメリカと世界か？どうなるのかね・・・？（1）
あれ？何だろうね・・・「コロナ禍後」のアメリカと世界(前嶋和弘) - 個人 - Yahoo!ニュース 現状認識と未来ね・・・どんな話が展開されるのやら・・・？
「コロナ禍後」の世界
新型コロナウイルスの感染被害が広がる中、「コロナ禍後」の世界はどんなものであろうか。感染を防ぐことができなかった国際連合の専門機関である世界保健機関（WHO）に対する限界が明らかになる中、それぞれの国家による独自の対応がより重要になる。
はあ？この認識って変じゃん？WHOは早期に対応策を添えて世界に警告しているわけだからね・・・ここから先は各国の対応の話だから・・・日本も、forth.go.jp 原因不明の肺炎−中国 Disease outbreak news 2020年1月5日 これで対応をスタートですからね・・・
WHOからのアドバイス
当局から提供された情報に基づいて、インフルエンザ及び重症呼吸器感染症の公衆衛生対策と監視に関するWHOの推奨事項が引き続き適用されます。
小さな政府を目指している行政作用の弱い国では、これが実施できないわけね・・・英米法・大陸法系の国はね・・・行政が弱いから。国連は基本的に行政優位の社会を推奨しちゃうのでね・・・そうなると、米国が反発するのは自明というわけでね・・・今回の新型コロナウイルスで行政作用の強い国の序列が現れたわけで・・・北朝鮮の感染者ゼロに対して・・・米国の全世界の3分の1の感染者というわけでね・・・まあ、死者で考えた方が良いのかね・・・？全世界は20万人の死者を積み上げ、米国はその27％を占めている・・・まあ、大差はないか・・・
| 国名 | 死者 |
| 米国 | 54530 |
| スペイン | 23190 |
| イタリア | 26644 |
| フランス | 22890 |
| 英国 | 20794 |
| 計 | 148048 |
死者の多い国のベスト5は飛びぬけて多くてね・・・大半はこの国の死者だからね・・・これ以外の地域では、防疫はWHOの指針に応じて行われ感染者は少ないわけだから・・・
WHOの指針は非常に単純でね・・・発熱などの症状があったら隔離治療、同時に濃厚接触者を調べ、濃厚接触者も隔離して経過観察・・・これだけですからね。
北朝鮮は行政作用が強いので・・・外国人と接触した疑いだけで、戸口に「隔離」の張り紙と燃料と食料の供給で30日の隔離生活・・・従って、感染は広がらない・・・簡単じゃん。
ここの表に並べられた国は・・・こういった強い行政作用を認めない国というだけでね・・・基本的に隔離などという事はしない国だという事なわけね・・・
スペインの隣のポルトガルはBCGとツベルクリンによる結核に対する集団ワクチン接種をしていたわけで、その管理のための組織があって、それが今回の防疫における行政作用を担ったのでWHOの指針が実行できたわけね・・・ポルトガルの死者は903名ですからね・・・WHOは情報を流しても、それぞれの国の事情があるわけね・・・で、防疫に成功する国、対応できない国というのに分かれるわけ・・・WHOは無力なのではないのでね・・・ただ、WHOは内政干渉はできないわけでね・・・
今回の感染が収まっても、今後は第２派、第３波の感染、さらには他のパンデミックも想定される。これに対し、「安全」という名の下での国家の管理体制の強化が比較的永続的な形で進んでいくのかもしれない。特に、危機対応が容易な権威主義体制が台頭し、民主主義が後退することもありえる。習近平（中国）やプーチン（ロシア）、ドゥテルテ（フィリピン）、エルドアン（トルコ）のような強権的でリーダーにとっては、願ってもいない世界がやってくるのかもしれない。権威主義的な政権下でなくてもプライバシーなどの市民的自由の制限が今後も一定程度続くことも予想される。
このまま行くと、上の表の国を除いて世界経済が回り始めるだけの話しね・・・今では情報通信が発達していますから、現地まで出かける必要が少なくなっているのでね・・・一段とインターネットによる交流が盛んになり、人の動きが小さくなる可能性は高いね・・・長距離の自動化された輸送システムというのが重要になるかもね・・・一帯一路が目指している物に近いのではないかとね・・・人の動きが小さくなって、物の動きは拡大される・・・
権威主義体制というよりは、公衆衛生に関しては今より強い権限を持たせるようになるだけじゃないかね・・・？ただ、疫病を理由に・・・特定の人間を隔離するとかが無ければね・・・疫病を理由とした迫害などが無ければよいだけの話・・・基本的に米国のデマが問題になるだけでね・・・法螺話ばかりですから・・・経済の再起動のために・・・
馬鹿なのがいるわけで・・・米国は国家の指導による秩序というのが嫌いなだけでね・・・そのくせ、米国による世界の指導はやりたいのだから矛盾しているわけね・・・国連が世界国家らしくなっていくのが、米国は面白くないから・・・強い行政作用を持つ国を非難するだけの話しね・・・
米国は国内に向けて行政作用を振るえないので・・・基本的に弱い国という事になるのでね・・・見かけ上、経済と軍事力で世界に君臨しているが・・・内政を考えると極めてお粗末というわけでね・・・「国家」らしくない国ね・・・逆に言えば強権的で「国家」らしいのは北朝鮮だね・・・
まあ、少なくとも北朝鮮だと家庭用の漂白剤がCOVID-19の治療薬だなどとは国のトップが言い出すようなことは無いだろうね・・・
まあ、まぬけな漫才コンビのような奴らがデカい顔をすることはできないのだろうけどね・・・
私は、米国型の社会は・・・あまり好きではないのでね・・・北朝鮮は嫌です！働かなければならないのでね・・・遊んでいられない・・・どこまで国が生活に干渉するかの問題ね・・・米国を基準にするのは明らかに間違っているわけでね。
国連の推奨する奴あたりが良いのではないかとね・・・最低限の行政作用を国に要求しているわけでね・・・今回のインフルエンザ及び重症呼吸器感染症の公衆衛生対策と監視 これが実施できるだけの法制化と部署の設置ね・・・米国は法制化も無いし部署も無いから、最初からできないわけね・・・
外国との関係も変わっていく。一定期間は人の移動の制限や、自由貿易でなく、保護主義的な動きも目立っていくのであろう。反グローバル的な価値観の広がりが世界に広がっていく。
ああ・・・基本的には無いのでは・・・まあ、弱虫の幼い普ちゃんのポチ国は一段と出なくなるのではないかね・・・？でも、世界に出ないと国が衰退するよ・・・単純な話だが・・・学べない幼い普ちゃんは出不精になるだろうな・・・何もできない幼い普ちゃん・・・可愛そうね普ちゃん・・・
お疲れの様で・・・目もうつろに・・・まあ、こういった人間は世界でもまれる事を望まないだろうがね・・・弱いのだから・・・
民主主義や人権、自由な人やモノの移動にささえられた第二次大戦後の世界秩序で動いてきた国際社会が、「コロナ禍後の価値観」に代わっていくとすると、私たちは世界史的な転換点を体験していることになる。
国の枠を超えると、ひ弱な人間ではダメね・・・無知無能ちゃんには無理だというだけね。村社会でしか暮らしていない人間が・・・というわけでね。お友達としか話せないようではダメだという事ね・・・
幼い普ちゃんみたいにコミュニケーション能力が低いとだめなわけ・・・
「コロナ禍前」から始まっていたアメリカの変化
第二次大戦後の世界秩序を中心となって作り上げてきたアメリカは長年、権威主義的な世界観に抗い、自由で開かれた社会を目指してきた。1965年移民法に代表されるように、多様な人材を移民として迎えて、経済のパイが大きくなるとともに、多様性を受け入れることが、アメリカの強さにつながることを示してきた。
米国は変人の集まりのような国ですからね・・・
いうまでもないかもしれない。「コロナ禍前」からすでにそのアメリカも変質しつつあった。国内の政治的分極化もあって、その動きはトランプ政権以前から高まっていた。2011年からのティーパーティ運動はその典型的な例だが、国際機関の不信、増え続ける非合法移民に対する強烈な反発は1990年代からすでに顕著だった。「もはや世界の警察官ではない」というのは、トランプ大統領の言葉だけではなく、オバマ前大統領も何度も強調していた。
英米法系の国は、政府の個人への干渉を最低限にする事を目的としているからね・・・ティーパーティー運動 - Wikipedia 小さな政府を目指しているわけでね・・・米国が戦争しか頭に無いのは仕方ないとも言えるわけね・・・
2009年からアメリカ合衆国で始まった保守派のポピュリスト運動である。バラク・オバマ政権の自動車産業や金融機関への救済の反対、さらには景気刺激策や医療保険制度改革（オバマケア）における「大きな政府」路線に対する抗議を中心とする。茶会運動ともいう。
オバマ大統領の就任式の直後に始まったことから反オバマ運動としての右派の側面もあり、2010年11月の中間選挙で共和党大躍進の原動力となった。
幼い普ちゃんのポチ国でも、今回の新型コロナウイルスが終われば、保健所不要論が出て・・・保健所は消えるのでは？何しろ、政府には金が無いし・・・地方自治体も借金の山だからね・・・馬鹿な連中が、保健所に不満をぶつけているので・・・廃止して、米国のように感染拡大を・・・素敵な国になる。
米国は人殺しの戦争には金をかけるが、同じような戦いの防疫には金をかける気は無いわけね・・・しかし、生物兵器による戦争で弱い国だというだけかもね・・・
ただ、2017年1月のトランプ政権発足以降、まるで「コロナ禍後」の世界を先取りしたような権威主義的な方向性のある政策が一気に目立っていく。自由貿易から「公正で相互的な」という名前の「保護主義」あるいは「管理貿易」への動き。移民制限、市民的自由の抑制など、政権は次々に保守層の意見を組んだ政策を展開してきた。
単に対中国経済戦争のためのものだから・・・権威主義的というものでも無いだろうね・・・戦争へ持って行くための準備の様なものだから・・・残念ながら、米国の国力を削ぐのには貢献したようですがね・・・
「移民からのディスタンシング」「グローバル化からのディスタンシング」
コロナ対策ではこの権威主義的な方向性が目立つようになっている。
権威主義的というより、単に自由を制限しないと感染は拡大するから・・・それだけの話しね。米国は戦争のための人権の制限は是とするがそれ以外はイヤダ！なのでね・・・防疫は強い行政作用を持つところでは簡単なのでね・・・だから、北朝鮮は防疫に成功したわけ・・・
それを象徴するのが、経済活動再開についてのトランプ大統領自身が「大統領には絶対的権限がある」と4月13日の記者会見で主張した点だ。コロナ感染と戦う「戦時大統領」として強いリーダーシップを示すのは、国民の中の少なくとも支持者を安心させることではある。
単に、かわいそうなトランプ老人が馬鹿なだけじゃないかね？というより・・・みんな権力が欲しい中で争って、互いの権力を削ぐための活動をしている中では、こういった馬鹿な事は言いにくいのだが・・・戦時の大統領という奴を掲げる事で、強制しようとしたわけだが・・・残念ながら反感を買う事になっただけじゃないかね・・・？
とはいえ、アメリカ政治のDNAといえるのが、「王様を作らない」という権力の分立である。その背景には、イギリスの国王の圧政から血を流し、独立を勝ち取ったため、権力を集中させないというのは建国からの理念がある。
英国でも国王の圧政に対しての市民革命を経て王権を削いでいく中で法が形成されていくからね・・・市民革命 - Wikipedia 代表的なものは、イギリス革命（清教徒革命・名誉革命）、アメリカ独立革命、フランス革命などである。・・・だから、行政作用を持つ保健所などを置きたくないから、WHOの指針が実行できずに・・・感染拡大を招くわけね・・・あとは、市民革命ではないが・・・ファシスト支配からの脱却の中で行政作用を削いだ国ね・・・ドイツは、旧東ドイツはソ連の政策で保健所が置かれていて・・・それとのバランスで旧西ドイツにも保健所組織が形成されていたようだね・・・詳細は未チェックですが・・・
憲法上、「絶対的権限」はどう考えても無理筋だったため、「州の独自性を認める」と2日後の4月14日の記者会見ではだいぶトーンダウンした。
憲法は国家による行政作用を縛るものだからね・・・
ただ、権威主義的な動きは言葉だけではない。4月20日には移民制限を行う方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染の封じ込めに向けた人の移動を減らすための緊急措置の継続ではなく、「国民の雇用を守る」ことを目的としている。つまり、「コロナ前」から進めてきた移民制限の動きに他ならない。移民が労働力として必要な主要州の多くがコロナ禍で反論できないタイミングを狙った形になった。
それは、当然便乗するでしょうね・・・
大統領令によると、発給を停止したのは、永住権（グリーンカード）の規制であり、日本企業などが危惧していたLビザ（海外からの駐在員）には影響はない。ただ、これが移民の本格的な排除の一歩になるという懸念は根強い。今後、保守派が主張している専門職の外国人労働者ビザ「H1b」の停止や発給済みのグリーンカードの取り消しなどにも広がっていく可能性はある。
いずれにせよ、失業者の山ができていますからね・・・
移民規制を主張する立場の人たちからみれば、移民規制を行うのには、いまはまたとない機会なのかもしれない。「海外から人が来る」という事態にこれだけアメリカ国民（あるいは「世界共通して」かもしれない）の間で否定的な雰囲気が広がっているのは、過去にほとんど例がないだろう。アジア系に対する不当な扱いは、おそらく真珠湾攻撃時くらいまでさかのぼる。
多分ね・・・
多様性の包摂も曲がり角である。アメリカの現時点でのコロナ感染の中心がニューヨークに代表される都市部であり、海外からの人を含む、多くの人の行き来がある多様な都市だ（人口も密だ）。アメリカの開かれた状況が逆に感染を広げているとすると「グローバル化」という言葉には否定的な意味が付与されていく。
ニューヨーク市でも2万人ほどの人口が消えたのでね・・・これを何で埋めるかの問題もあるのでは・・・？場合によっては230万人の人口が米国から消えるわけでね・・・
ソーシャル・ディスタンシングの帰結として、「移民からのディスタンシング」「グローバル化からのディスタンシング」にアメリカが向かっている。
米国を世界が忌避する方の可能性が高いのでは・・・散々、戦争を撒き散らし、横暴な経済制裁でしたからね・・・サプライチェーンから外すの中国か？米国か？の二者択一を行うとどうなるかね・・・？ってね・・・さて、一旦切って
2020.04.27
今回は無し
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