現在をうろうろ(5642)
日本貧窮者経済新聞
 防衛研究所の中国の動向分析はどんな視点なのか・・・?(22)→この最初へ

 さて、前回の続き・・・中国安全保障レポート - 防衛省防衛研究所 これですね。さて、一帯一路でどんなクリスマスプレゼント・年末・新年の様々な用品が流れるのかね・・・これが、意外と重要なのかもしれないが・・・物質的豊かさは目に見えるのでね・・・イスラム教徒の新年は・・・イスラム暦だからね・・・ちょっと前に新年は来ちゃったしね・・・イスラム教徒の農事暦はどうなっているのかね・・・?無いはずは無いからね・・・種蒔きの時期が分からない・・・高度な天文学を有していたわけでね・・・民用暦は普通に太陽暦なのでしょうが・・・Islamic calendar - Wikipedia 英語版には、ちょっと言及があるね・・・最初の春・2番目の春・乾いた土地の最初の月、乾いた土地の2番目の月、アラブ人は水を探しに行く月、焼けた月、ラクダの出産が終わる月・・・この7つに分けたようですね・・・余計な事ばかり考える癖があってね・・・とにかく続き・・・

 軍事協力の機構としては、CSTO は共同防衛を行う最重要の役割を担うことはできないながらも、中央アジアの加盟国にとってロシアとの軍事分野における協力で最も効果的な枠組みである。旧ソ連諸国の軍事技術、ノウハウはソ連に由来するものであり、その中でも能力の発展が最も進んでいるロシアに他の諸国は多くを負っている。ロシア語を基準とした軍事教育、軍事技術の継続は、多くの国にとって前提条件であり、合同軍事演習はともに能力を高める主要な機会となっている。CSTO での活動を停止しているウズベキスタンも、ロシアとの二国間軍事協力で能力を維持している。また CSTO の枠組みでも、軍ではなく法執行機関同士の違法麻薬取引対策における協力が進んでいる。

 軍の伝統だからね・・・簡単に変わらない部分ね・・・号令などは簡単には変わらないもののようですね・・・日本の旧海軍のちょうどを表す「てっ」って、英語のちょうどをを表す「T」ですからね・・・イーカゲンな記憶では・・・とにかく、兵器の操作なども一定の体系を成しているのでね・・・アフリカの旧植民地の軍隊も基本的には旧宗主国との軍事協力関係を持っていたりしますから、普通の話しでしょうね・・・

 またロシアはタジキスタンでの内戦終結に関与しており、それ以降も第 201軍事基地を持ち、西部のアフガニスタン近くに駐留している。キルギスでの航空基地も地域でのプレゼンスの重要拠点であり、2019年 3月にプーチン大統領が同国を訪問した際に基地の機能拡大で合意している。地域諸国にとっての基本的な軍事協力という分野では、なおロシアの存在は大きく、中国がそれに迫るには至っていない。

 ふむ・・・タジキスタンの軍事施設は、あまりチェックしていないが・・・首都に駐屯している部隊は・・・38°32'05.1N 68°46'19.3E - Google マップ ここが本部かな?様々な情報を総合すると・・・ちょっと、自信が無いが・・・37°50'27.8N 68°47'23.5E - Google マップ この軍事施設に駐屯しているような雰囲気ですね・・・詳細は不明・・・

 中国は、基本的にロシアにお任せじゃないかね・・・?中国も、兵器体系は大差ないし・・・

(2)中国に対する警戒と協力
 ロシアの中国に対する関係は、しばしば「便宜的な結婚」と呼ばれ、利害の相違を抱えて協力には限界があると指摘される 48。このような観点は欧米諸国や日本で多く、またロシアと中国が協力する危険性を警戒する議論も増加している。その一方でロシアや中国では、両国の利害の一致を強調する議論が多い 49。これらのそれぞれの議論は真実の一面を反映していると言えるが、実相はそのような真実が複雑に絡みあっている。何らかの判断材料として中露関係を見るのであれば、適切に問題を設定し、それに対する適切な答えを求めることが重要である。

 ロシアと中国の間の国境は確定しているし・・・別に、覇権競争をする気は無いようですからね・・・軍事的な対立は金がかかるしね・・・一帯一路は、通商路の整備で、これに金がかかるし・・・米国は中露の協力が怖くて仕方ないから騒いでいるわけね・・・欧州は、あまり気にしていないようで・・・ただ、米国が騒ぐから、お付き合いみたいな感じだしね・・・米国の謀略報道的な奴は・・・あまり流れていないしね・・・本気にしていないという感じですかね・・・?欧州も、独自の情報収集をやっていますからね・・・一帯一路では、直接中国と交渉しているわけで・・・米国は騒いでいるだけでね・・・明らかに、米国の事を・・・低く見ているような気配すらあるのでね・・・

 米国は一帯一路の当事者じゃないという意識が強くなっているのではないかとね・・・まだ、雰囲気ですがね・・・どうも、欧州は米国の懸念を聞いている振りをしつつ、現実には・・・通商路の整備に走っているようですからね・・・商機でもあるしね。東欧はやる気満々という感じね・・・

 つまり・・・航空便で運ぶだけの価値あるものではない日用品ね・・・上海を船便と鉄道便で同日に発すると・・・鉄道便の方が早く着くので・・・アドバンテージが東欧の方にある・・・以前は、船便しか無かったから、西欧に入って東欧に流れてくるわけですからね・・・東欧の見る向きが変わったのを感じて、オーストリアのシンクタンクが考え込んだのでは・・・そう、違和感のあった一文だよ・・・昨日のだったかな?防衛研究所の中国の動向分析はどんな視点なのか・・・?(18) ここの奴・・・

 中国の東海岸地域から中央アジアおよびロシアを経て欧州に至る鉄道ルートは、適切に運営できれば海運より速く運ぶことができ、通過地域にトランジットの利益をもたらす 24。ただし、鉄道輸送は、安価で遅い海上輸送と、高価で速い航空輸送に挟まれたニッチ市場で、2015年のシベリア鉄道の実績では東西海運の 2 .9% に過ぎず、その急激な拡大も期待されていない 25。

 サンプルは航空便で東欧も西欧も同時に受け取れるが、まとまった商品として手に入るのは東欧になる・・・ニッチじゃないのだよ・・・同じコンテナでの海上と鉄道輸送ではね・・・しかも遠近の関係もあるのでね・・・10日も違うと・・・ベオグラードじゃ売ってるぞ!とか・・・ミュンヘンでも売り始めた・・・ロンドンにはいつ入る?とかね・・・通商路の開設ってのは、こういったものになるわけでね。欧州でデザインされ、中国で製造された、前評判の高い斬新な電動スクーターとか、空輸が困難なサイズだとね・・・いきなり、米国が海のかなたの田舎になっちゃうのでは・・・?ニューヨークではロンドンでの販売の2週間遅れですとかならね・・・

 東欧は、欧州の西海岸に到着してから・・・時間がかかるからね、西を向いていたのが・・・東を向くようになった・・・ロンドンにいたのでは遅い!モスクワへ行って買うぞ!とかね・・・馬鹿な話だが・・・その位のインパクトがあるとか・・・

 まず、将来ロシアは中国と深刻な対立に至るのか、を検討する。国家は国力を最大化するという攻撃的リアリストの立場の国際関係論によれば、中国の国力が増大すれば、周辺国はそれによる脅威を緩和するため、連携して均衡を保つ(バランシング)選択をとることが有力である。ジョン・ミアシャイマー教授の著作『大国政治の悲劇』も、その理論を展開し、中国周辺の諸国は米中競争の環境において中国がより脅威であるためバランシングを選択すると論じているが、ロシアがどのように動くかは明記していない 50。

 はあ、米国の政治学者だろ・・・当てになるかよ、中央アジアの政治学者の方が良い分析をしそうだと思うがね・・・米国の政治学者だと単なるパワーバランスの話になるだろうからね・・・イスラエルと米国が・・・中東で・・・米国政府は何をするのかとか・・・そういった下らない奴じゃん・・・戦争ありきの話しね・・・戦争で決着をつけるというものを前提としたら・・・つまり抑止力系の話になるだけだからね・・・間抜けちゃんの現実主義を基調とするのでは・・・攻撃的現実主義ね・・・ただ、両手で殴り合いをすると双方のダメージが大きいから、片手で殴り合い・・・核兵器は無し!善意で行動する国家は無い・・・無秩序の中で行動して、行動の結果で・・・法ができる、法は強者の法である・・・英米法系の考え方なわけね。前提となる理想とかそういったものが無いわけね・・・欲望で動いて法=秩序が形成されるというのと、まず理念=行動規範があって、理念に基づいて行動するかのちがいかな・・・徳治の概念が無いわけね・・・徳=理念がね・・・欲望の理論で構成すると、欲しいものを寄こせ!になるわけね・・・欲しいものをみんなで分けるとか・・・初めから無いわけね・・・

 大国が主役!小国はどこかに付く事で存続、大国はそれなりに武装している、大国の意図は計り知れない(猜疑心の巷)で、生存をかけた戦いの場である。大国は自殺は選択しないという合理的な行為者であるはず・・・こんな前提じゃなかったっけ・・・米国らしいじゃん!自殺はしないから、核兵器は使わない・・・窮鼠を考えると小国が核兵器を使っちゃうから大国が主役じゃないと困る・・・野蛮人の論理に過ぎないのだがね・・・理性的な人間とはちょっと違うわけね・・・覇権ありきの論理だから・・・ボルトン君と大差ないわけね・・・ジョン・ボルトン - Wikipedia 「国連などというものはない。あるのは国際社会だけで、それは唯一のスーパーパワーたるアメリカ合衆国によって率いられる」 米国を罰する国連などは存在しない!これって・・・攻撃的現実主義 - Wikipedia

 1.国際社会は無政府状態である。・・・これね・・・ルールを施行し、侵略者を罰することができる中央当局の欠如を前提にしているわけ・・・ボルトン君は国連が無い事にしたいわけね・・・だから、大国が主役で・・・それは唯一のスーパーパワーたるアメリカ合衆国によって率いられる・・・小国よ平伏せ!

 こんな考えだと・・・ロシアがどのように動くかは明記していない・・・だって、まるで違う文化にいるわけね・・・だから、狭義のユーラシアを唱えるわけでね。だから・・・論理の破綻が分かっているから、言及しないわけね・・・天使にラブソングを・・・普通に人殺しをする2人の手下君がシスターの姿だと殺したくなくなるのと同じようなものね・・・価値判断・・・だから米国の元気の良い理論は的外れなのが多い気がするがね・・・価値の違いで人の行動は変わるから・・・異なる文化の大国・・・5.国家は、他の国家の意図について確証を持つことができない。となっちゃうわけね・・・最低限 2.国家は合理的に行動する。はずだし・・・3.国家は、「生存すること」を目標の一つとしている。ので、自殺に繋がる核兵器は使わない・・・通常兵器だけで闘うだろうという、ご都合主義ね・・・所詮は戦争をするための論理に過ぎないわけね・・・ある意味自らも既に人質だから、戦争は起こせない!という、結論の回避ね・・・これが、ジョン・ミアシャイマー教授などの押す理論に関する私の理解ね・・・ 

 後の 2016年にミアシャイマー教授は、米国のトランプ政権がロシアに接近すれば、中国とロシアの同盟成立を妨げることができると述べている51。これに対し米国防大学のジョン・ウデナレン研究員は、中国とロシアの対立を期待することはできないと論じている52。1969年に中ソ国境の衝突が起こり米中接近にまで至ったが、それでも中国においてソ連との論争が始まってから、米国ではなくソ連が最大の脅威と認識するに至るには 15年近くかかった。

 なんだ?2016年に米国のトランプ政権がロシアに接近すれば、中国とロシアの同盟成立を妨げる・・・?はあ?何で・・・ロシアはとりあえず中継貿易をする気になっているだけじゃん・・・学者が間抜けに見えるときがあるのが、こういった時だね・・・中国の商品を欧州に持ち込むと、仲介者には利益が落ちて来る・・・これだけじゃん・・・米国がロシアに接近しても、ロシアは商売にならないじゃん・・・ロシアは中国に積まれている商品を見ていただけね・・・馬鹿じゃん!何で、日本のマツダの完成車をモスクワまで輸送した?帰りの荷は無いのだから・・・単なるショーケースじゃん!実験的なものだったのだろうね・・・中国が新しい通商路を開設するなら、関税協定で囲い込みを・・・そのためのユーラシア経済連合じゃないのかね・・・?中間搾取連合じゃないのかね?中国を出た商品を支配するのは、俺たちだぜ連合ね・・・中国商品を担うのは誰だと思っている!シルクロード商人の末裔たちらしいじゃん・・・

 中国が作る人で、ユーラシア経済連合が運ぶ人で、欧州が買う人・・・簡単な分業じゃん・・・どれ一つ欠けても成り立たないわけだからね・・・ついでに、仲間外れはだ〜れだ!一帯一路以外に、TPPの連中が南太平洋航路の興隆を考えているわけでね・・・南シナ海と南米を繋ごうとしているわけね・・・仲間外れはだ〜れだ!お間抜けちゃんがね。世界の辺境がどこになるかが決まったわけね。中華帝国の逆襲ね・・・さて、寝るかね・・・今日は疲れたよ・・・

 しかし、なんだか分かった事がある・・・欲と腐敗にまみれた少数の米国の個人=米国の多国籍企業ね・・・政府が、戦争しか考えていない事に対して、反旗を翻しつつあるのかもね・・・反共・反独裁しか頭にない連中は商売の事を考えていないのだろうとね。商人め等は・・・俺たちが稼いでいるから米国が成り立っているという自負・・・XX系アメリカ人は父祖の国へ回帰意識があるとか・・・?ハーレーダビッドソンは英国へとか?英国に戻れば、英国系アメリカ人ではない・・・英国人として、故郷に錦が飾れる・・・とかね。ふとね・・・米国は精神的に崩壊の危機にあるのかも?なんてね・・・さて寝る!

2019.11.15

    

関係ないが興味深いもの
 今回は無し

時々チェックすべきもの


 首相官邸ホームページ
 国会提出法案|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
 The White House
 U.S. Department of State
 United States Department of Defense (defense.gov)
 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ
 銘柄一覧 日本取引所グループ

 聯合ニュース
 AJW by The Asahi Shimbun
 日刊ゲンダイ
 List of national newspapers - Wikipedia, the free encyclopedia
 一般社団法人 日本経済団体連合会 - Keidanren


食べ物が・・・

 野菜ナビ

inserted by FC2 system