防衛研究所の中国の動向分析はどんな視点なのか・・・？（20）→この最初へ
さて、前回の続き・・・中国安全保障レポート - 防衛省防衛研究所 これですね。さて、幼い普ちゃんも今度はダメかね？アベノミクスが終わると・・・どうなるのやら？というより、この後始末はどうするのかね・・・？そちらの方が問題かもね・・・一帯一路へも参加しにくいしね・・・まあ、企業が勝手に利用すれば良いだけですがね・・・通商路は利用するためにあるわけですから。そして、多くの利用者があれば、それは輝くわけですからね・・・システムとしては優秀だと思いますがね・・・実質的に、海港のコンテナターミナルと同じものが鉄道の駅にあるだけですからね・・・
概して中央アジアの各国政府としては、「シルクロード経済ベルト」構想は EAEU のようにメンバーシップを求めるものではなく、内陸からグローバル経済へのアクセスを支援するという点で魅力的である37。ただし、カザフスタン政府が中国を友人として肯定的に扱っていても、1969年の国境衝突の記憶がある世代の一般国民には中国への恐怖がなお残っているとの声もある38。経済協力にともなう中国人労働者の流入なども摩擦要因となっており、カザフスタンで反対デモが起こった 39。このように、それぞれの国では将来的な中国の影響力増大にかかるリスクに注意しつつ、できるだけ自律性を保って中国との協力を進めようとしている。
ああ・・・EAEUか・・・ユーラシア経済連合 - Wikipedia これね。メンバーシップというか、互いに連帯保証人になるって感じのものね。目的が違うわけですからね・・・貧乏国は単独では金が借りられないからね・・・日本語版のWikiの記述って意味があるかね？目的が書いてないじゃん・・・内容が無い！笑えるね・・・英語版の奴を機械翻訳すると・・・
ユーラシア経済連合には、1億8,000万人の単一市場が統合されており、国内総生産は5兆米ドル（PPP）を超えています。 EAEUは、商品、資本、サービス、および人々の自由な移動を導入し、マクロ経済圏、輸送、産業および農業、エネルギー、外国貿易および投資、税関、技術規制、競争および反トラスト規制における共通のポリシーを提供します。将来的には、単一通貨とより高度な統合の規定が想定されています。
通貨統合までやるとなると・・・連帯保証じゃん・・・幼い普ちゃんは馬鹿だから、どうするのかね？米国と経済統合を前提としてこういった経済連合を組むかと打診したら？借金が多すぎて話にならない！借金を減らしてから相談に来い！で、終わりだろうね・・・ユーラシア経済連合は・・・最悪ロシアがケツを持つから頑張って金を借りて経済発展をやるぞ！透明性を持たせ、信用となりそうな政策をきちんとやって行こう！というだけの話じゃん・・・1億8000万人の稼ぎ5兆米ドルを担保にして・・・経済発展！借金は返すぞ！だろうね。
俺たちは大航海時代の前は中継貿易で儲けてきた、一帯一路に乗って大躍進だ！というだけの話じゃないかね・・・この辺りが儲けた時代は東西貿易の重要な交易路だったから・・・昔の夢よ！再び！・・・分かりやすくていいじゃん！それに、過去の栄華は知られているから・・・中国がやるなら行けるだろう！で、欧州の投資家の財布の紐も緩んで・・・金が流れ出すわけね・・・
中国人労働者の流入での摩擦などは大したことじゃないね・・・金の流れを作っているわけだから・・・カザフスタンで反対デモ・・・隣の中国に、熱い視線と警戒感と カザフスタン、相反する思い：朝日新聞GLOBE＋
中国への警戒感は、2016年ごろにはすでに広がっていた。同年5月、土地法改正の動きを「中国人に土地を売る売国行為」と解釈した人たちが全国各地で抗議デモを開いた。
「土地は我々カザフ人のもの。中国人に売ってはいけない」。当時、最大都市アルマトイでのデモを呼びかけた反政府活動家のルスベク・サルセンバイ（67）はそう語気を強めた。
フェイスブックを通じて、アルマトイ中心部の独立記念碑周辺に集まるよう呼びかけた。賛同した約800人が市の中心部をめざして歩いたが、政権は会場の広場周辺を封鎖してデモの規模を抑え込んだ。そしてルスベクは、「うその情報を流してパニックをひき起こした」として警察に逮捕された。
法改正は、外国人にも土地を貸せるようにするためのものだったが、抗議デモの動きなどを受けてか、ナザルバエフ大統領（78）は法改正を凍結した。
周知が足りないね・・・しかし、不動産は持って逃げられないから・・・中国人に売っても問題ないともうがね・・・？気に入らなかったら、周囲を人の鎖で囲めばOKね・・・考え直すしかないから・・・持って逃げられなくて、囲まれると人も逃げられない・・・それだけの話しね。ベルリンの壁と空輸とか・・・そういった話になっちゃうからね。変化に怯える弱虫ちゃんな民衆に夢を持たせられなければならないわけね・・・多分、CSIS辺りが考えて、CIAが偽情報の拡散と資金援助でもして、デモをやらせようとしているのだろうね・・・豊かさが変わるとどうなるか・・・？米国は何が何でも一帯一路に反対だろうからね・・・武器が売れなくなるからね・・・
中央アジア諸国での中国への反対感情は、国境の向こう側に関わるものもある。カザフスタンでは新疆ウイグル自治区におけるムスリムへの統制や再教育施設などの問題が取り上げられており、中国との協力に反対する野党の主張にもなってきた。これに関して 2019年 1月、カザフスタン外務省は新疆ウイグル自治区からカザフ人 2 ,0 0 0名がカザフスタンに移住できるよう中国と合意したと発表した。中国はこれを公式に認めていないが、カザフスタン政府が世論に配慮して円滑な協力関係を維持できるように、非公式な形で合意したものと推測されている 40。このように中国にとっても、新疆ウイグル自治区の安定統治と発展、国際協力の進展は慎重な取り扱いを要する難しい課題である。
米国は気に入らない政権に対して、どのような手段をとるかは分かっていますからね・・・暴動や内戦に至らなければ良いのですがね・・・米国は、それを望むのがね・・・米国も、そろそろ必死になって政情不安を生み出そうとし始めたかね・・・？まあ、少しは世界が賢くなっている事に期待しますかね・・・面白いね。米国の謀略報道は・・・ラジオ・フリー・アジアのウイグル関連だと・・・Uyghur これね。充分笑えるね・・・こんなのが常態化していたら、社会が成り立たないじゃん・・・まあ、報道は5％の真実を元に95％は大法螺話ね・・・これが米国なのさ・・・しかし、馬鹿な謀略報道を流して・・・どの国に関しても同じパターンでね。馬鹿なのかね？余り、文化の違いを意識していないようでね・・・
所詮謀略報道・・・ただ、こういったものを信じる お間抜けさんも多くてね・・・
（３）地域諸国の外交動向
これまで扱ってきたような中央アジア地域における協力では、域外アクターの主導性が目立ってきた。しかし中央アジア諸国自身の外交イニシアティブも高まる傾向にある。きっかけの 1つは「一帯一路」構想である。ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領が、「一帯一路」構想は中央アジア諸国相互の輸送インフラを含めて発展の機会をもたらすと発言するなど、地域諸国が相互の経済利益について考慮するようになったと指摘されている 41。カザフスタンやウズベキスタンの識者も、「一帯一路」構想が中国と地域各国との協力だけでなく、地域諸国間の協力も促していると指摘する 42。
物流の活性化で何が起こるのかは・・・実際に目にしないと分からないですからね・・・情報にしても然り、私などはインターネットでオシント遊び・・・公開情報で、どんなことが分かるかとかね・・・インターネットとネットショッピングの威力も利用しないと分からないでしょうからね・・・日常になったら、米国の一帯一路の危険性の指摘などは馬鹿げたものになってしまうわけでね・・・物が流れないと豊にはなれないのだからね・・・それだけの話。まあ、買えなくて不満を言う連中も出てきますがね・・・稼ぐ機会を与えて稼がせれば・・・金のありがたみも分かるわけね・・・啓蒙的でないとね・・・米国の謀略報道は、啓蒙ではなく盲従を求めるだけですからね・・・謀略報道は、そういったものですからね・・・衝撃的なものを見せて、目を離せなくさせれば勝ちね！だから、センセーショナルな話に仕立てるわけね・・・
一帯一路は、とにかく中国を欧州の物流を盛んにすれば良いだけでね・・・そして、重要なのは、一帯一路の使い方を知った商人の配置ね・・・既にやっているのでは？現地代理店・・・そういったものの展開ね・・・合弁事業でも良いが・・・コンテナ1個分の商品を集めてルートに乗せるとか、コンテナ1個分の商品の発注とかね・・・コンテナ1個分は零細商人には厳しいからね・・・国営の代行業者でも最初は作らないといけないのかもしれないがね・・・使い方の分からないものは使えないという当たり前の原則があるのでね・・・
アマゾンなどのシステムは、言語が違っても基本は共通だから、私なんかも・・・米英仏のアマゾンを利用してきましたからね・・・近頃は、貧乏で物が買えないがね・・・あれ？日経平均が不思議な動きをしているよ・・・何日か前も変な動きをしていたが・・・何だろう？
ふむ・・・日本経済新聞 電子版 東証10時 じり高、上げ幅一時170円超 米NEC委員長発言・円高一服で
15日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高の展開。足元では2万3300円近辺で推移し、上げ幅は一時、170円を超す場面もある。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が日本時間15日朝、米中協議の合意について「近づいている」などと発言したと米メディアが伝えた。海外投資家による断続的な先物買いが入り、現物株を支えている。
円相場も朝方の円高・ドル安が一服しており、投資家に買い安心感をもたらしている。10時現在の東証1部の売買代金は概算で6380億円、売買高は4億3253万株だった。
私は不安だがね・・・法螺話の好きな米国の報道だよ・・・米中協議の合意って・・・？何か、条件が変わったとは思えないが・・・まあ、米国が合意せざるを得ない状況下もね・・・？そろそろ、米国で怒り出す連中が出て来るからね・・・米中協議で中国が米国の譲歩を引き出すのは簡単だからね・・・ちょっと先送り・・・そろそろ、野積みの穀物が危なくなるでしょうからね・・・
ウズベキスタンのカリモフ大統領が 2016年 9月に死去し、年末に選出され就任したシャフカト・ミルジヨエフ大統領（元首相）の新路線も、この傾向を促進している。ミルジヨエフ政権は、1990年代からの治安面の深刻な不安を相当程度克服したと認識し、政治的統制を緩め経済を発展させ諸外国との協力を推進するとしている。隣国キルギス、タジキスタンとの対話は停滞していたが、ミルジヨエフ大統領は早期にこれらを含む地域 4カ国を訪問し関係改善を試みた。
お！ウズベキスタン投資の成果が出てきているね・・・フェルガナ盆地から初のフルーツワインの輸出始まる(欧州、ウズベキスタン、ラトビア) ビジネス短信 - ジェトロ
同社の実質的な設立は2012年。当初、果実原液などを製造していたが、2015〜2017年にイタリアやブルガリアから醸造装置を導入し、2018年にはアゼルバイジャンとフランスの資本が入り、合弁企業となった（ウズベキスタン資本が80％）。同年に酒類製造免許を取得し、2019年から輸出を開始した。ブドウ品種によるワインのほか、ザクロ、チェリー、マルメロ（アイワ）の醸造酒、ブドウ、マルメロ、ザクロのブランデー（蒸留酒）を製造。フランス人による技術指導も、定期的に行われている。
フェルガナ盆地でのワイン生産は古くからあって、ソ連への輸出がそこそこあったが、ゴルバチョフ時代のアルコール政策でワイン生産が停滞、ブドウ園が荒廃ね・・・2018年にフランスからブドウの苗木が6万本ほど導入・・・フランス資本が本気を出し始めたわけね・・・まずは、フルーツワインを始めた・・・フルーツワインは一般にブドウ生産ができない所向けね・・・東欧も随分と作っているのでは・・・？たまには、チェリーワインとか飲みたいね・・・貧乏だと買えないからね・・・稼ぐか？出稼ぎ・・・働きたくないね！
資本や技術が流れ込み始めているわけね・・・それなりの商品が生み出せればね・・・目に見えて産業が興隆して雇用が良くなるとね・・・これで、反対派が消える・・・幼い普ちゃんのポチ国では、目に見える実績が無いのに、よく我慢しているよ・・・東京はバブル期のような賑わいなのかね・・・？
2018年 3月15日、カザフスタンのアスタナで首脳級による実務協議会合が開かれた。これはロシアが参加しない首脳級会合としては 10年ぶりで、ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの首脳のほか、トルクメニスタンの国会議長が参加した。ナザルバエフ大統領は、ロシア抜きで物事を決めるものではないとして、「サミット」といった名称を避けたが、会合では「我々が地域の問題を解決する」と発言した 43。また、2018年 9月にキルギスで開催されたテュルク系諸国サミットに、ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相と、ウズベキスタンのミルジヨエフ大統領も初めて参加した。ウズベキスタンの識者は、ミルジヨエフ大統領による新たな外交路線もあり、中央アジア諸国の統合強化の機会が到来したと見なしている 44。
定例会のようなのがあればね・・・とにかく、協力の枠組みや・・・国の運営に関しての共通の理解があればね・・・あとは、産業の振興を競ってやれば良いだけの話しでね・・・出稼ぎで外貨を稼ぐ必要が無いようにするとかね・・・各国の特徴が出せればそれが一番良いのだとね。得意分野を持つことが重要なのだろうとね・・・横並びではいけない。
しかし・・・こういった多国間の会合だと、お間抜けな、頭の足りない首脳では無理だよね・・・幼い普ちゃんみたいに無知の塊のような首脳だと話にならんじゃん・・・二国間なら、署名式でもやって終わりにすればよいが・・・外交の安倍とは言うものの、まともに話もできない5歳児ぐらいの知能の様だからね・・・何で、首相をやっていられるのか？まあ、サイバー・セキュリティー担当大臣が、PCも触ったことが無いのだから・・・自ずと、その能力たるや・・・分かりますがね・・・桜を見る会の式辞とか、その程度ができれば首相ができるのかもしれないが・・・馬鹿な国。
必死になって、産業を興そうとしている国もあると思えば・・・間抜けすぎて、話にならんじゃん・・・何をやっても道半ばの5歳児みたいなお間抜けさんじゃね・・・
ウズベキスタンの周辺で具体的な進展もある。2018年 5月にウズベキスタン、キルギス、タジキスタン間の運輸協力の合意が成立し、フェルガナ盆地における物流の簡素化が進んだ 45。2018年 8月にタジキスタンのラフモン大統領がウズベキスタンの首都タシケントを訪問し、両国間の戦略的パートナーシップに合意し署名したのに伴い、タジキスタン領内の水力発電所を両国が共同で開発する文書にも署名した。さらに 2018年 7月には、ウズベキスタンとカザフスタンが初めての合同軍事演習を行い、加えて両国は 2019年 4月18日の首脳会談で、両国間の交通や安全保障協力に関する文書に署名した 46。
まあ、この辺りの国は・・・ソ連邦時代のやり方ってのを経験しているからね・・・ただ、ロシア主導でなく、自分たちが決めて行けば良いだけだからね・・・ただ、水力発電所の影響を心配する下流の国が共同開発で発言権を得るわけね・・・タジキスタンは豊富な？水力発電の電力で、アルミニウム精錬で稼いでいるから・・・
旧ソ連時代の計画で、基礎工事に着手したぐらいだったダムと発電所を稼働状態まで持って行くという奴か・・・38°41'00.2N 69°46'18.2E - Google マップ このダムだね・・・以前からのアルミニウム精錬工場は・・・38°32'45.5N 68°13'00.7E - Google マップ タジク・アルミニウムかな？一応は、それなりに立派な精錬所があるわけね。電力を輸出するわけだが・・・下流の水利権とか・・・どんな調整が行われたのかね・・・？こういったものが気になるね・・・電力があれば工業化ができる・・・肥料だって作れるわけでね。効力すれば偉大になれる・・・その位の感じにならないとダメなのだろうね・・・米国は、これを好まないのだろうと思うがね・・・
また、中央アジア諸国はそれぞれ、欧米諸国も含めた幅広いパートナーとの関係進展に取り組んでいる。実際、中央アジア諸国の最大の貿易相手は EU で、次に中国となっている 47。ミルジヨエフ大統領は 2018年 5月に訪米し、米国企業のウズベキスタン領内での活動をさらに推進した。カザフスタンは4月に米国の非軍事物資をアフガニスタンに運搬するためカスピ海のアクタウ港で受け入れることに合意した。
米国は、この地域では警戒されているのではないかね・・・？まあ、非軍事物資のアフガニスタンへの輸送ね・・・パキスタンでの米軍人気は既に無いという事か？それとも・・・輸送の多角化かね？まあ、ラディン君の暗殺から随分と経つが・・・米国のご都合外交が問題なのではないかとね・・・中露に対する対抗意識だけで、周辺国を利用するだけでね・・・頭が悪いとしか言いようがないような気がするがね。結局は、米国の嫌がらせを如何に避けるかが問題ね・・・非軍事物資で妥協するとか・・・カザフスタンから、どんな経路になるのかね・・・？トルクメニスタンは米国はあまり利用できないようだから・・・体制の事で米国は文句を付けているのでね・・・しかし、バクーからの荷なら、明らかにトルクメニスタンを利用した方が短距離の輸送になるはずだがね・・・？
いずれにせよ、このカザフスタンのアクタウ港は人気があるようですね・・・ロシア、カザフスタンのアクタウに4カ所目の総領事館を開設(カザフスタン、ロシア、イラン、アゼルバイジャン、トルクメニスタン) ビジネス短信 - ジェトロ ふむ、一帯一路が気になるようだね・・・地中海から黒海・運河を利用して・・・カスピ海というルートもあるしね・・・これじゃ、ロシアの運河や河川港もチェックしておかないとダメじゃん・・・ああ、おやつの時間が過ぎたよ・・・しかし、株価が変だね？1分足を見ていたりもするのでね・・・不思議な感じ・・・ちょっと資料を用意して考えてみないと・・・遅い朝飯で腹一杯食って、枕の魔力にやられたし・・・とにかく昼飯も食っていないから、一旦切って何か食わねば！
2019.11.15
今回は無し
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