現在をうろうろ(5113)
日本貧窮者経済新聞
 米国がイランを攻撃できない理由ね・・・?(2)→この最初へ

 さて、前回の続き・・・アメリカがイランを攻撃できない理由−「イラク侵攻」以上の危険性とは(六辻彰二) - 個人 - Yahoo!ニュース これですね。久々に昔の映画・・・アバターを見ていますが・・・悪辣な米国を見ているような感じね・・・米国も、自国の悪辣さを熟知しているような感じね・・・良い米人も私は信じたいのでね・・・

ロシアとの緊張
 第二に、イランとの対決は米ロ関係にも影響を及ぼす。

 イランと協力関係にあるロシアはアメリカによるイラン制裁に批判的で、5月8日にイランがアメリカへの対応として核合意の一部停止を宣言した際には、その原因を作ったアメリカを非難している。


 当然の話しね・・・米奥の我儘に付き合う必要は基本的にないですからね・・・幼い普ちゃんのポチ国はポチですから・・・米国のやることが正しいと条件づけられていますからね・・・

 もっとも、ロシアとイランの間に正式の軍事協定はなく、実際にアメリカ軍が行動を起こした場合、ロシアがどの程度介入してくるかは不透明だ。

 基本的にはロシアは国連を通じての行動でしょうね・・・米国も基本的には国連の鎖につながれているから・・・英仏いずれかの協力が無いと米国は軍事行動を取ることは困難ね・・・それだけの話では・・・?

 しかし、それでもアメリカが緊張を高めること自体、ロシアを利するという指摘もある。アメリカ海軍大学校のニコラ・グボステフ教授によると、

すでにメリカの経済制裁によってイラン産原油の流通が制限され、それによってシェアの空白が生まれるなか、その多くをロシアはサウジアラビアとともに確保した
緊張が高まるほど、ロシアが誇る最新式地対空ミサイルS-400を含む兵器輸出も増えかねない
対立のエスカレートは「調停者」としてのロシアの存在感を高める
 「ロシア疑惑」に一定の決着をつけたばかりのトランプ氏にとって、「ロシアに塩を送った」とみられることのリスクは大きい。

 まあ、仕方ないね・・・米国は輸出用の施設が不足ね・・・幼い普ちゃんのポチ国企業の投資によって、原油の輸出用の施設が作られているようですが・・・結局は、幼い普ちゃんのポチ国が米国産のシェールオイルやガスの受け皿になるようですからね・・・私の遊び場の近所のガスパイプライン工事も米国のシェールガスの受け皿の一環のようですからね・・・所詮、幼い普ちゃんのポチ国は米国の植民地のようなものね・・・米人は入らないが、経済的に支配されているようなものね・・・やがて、幼い普ちゃんのポチ国発の恐慌が米国も巻き添えにするのかもしれないしね・・・可能性としては面白いね・・・

 ポチ国の経済は大丈夫なのかね・・・幼い普ちゃんのポチ国政府に対する予定調和的な市場もそろそろ限界じゃないかね・・・?

 しかし、米国は国益のために他国を蹂躙するのがね・・・シェール・オイル・ガスの増産のため世界シェアを恐喝的に切り崩すわけですからね・・・しかし、米国の参入で供給過剰気味なはずだが・・・?ガソリンが上がっているからね。原油価格の高騰は・・・幼い普ちゃんのポチ国経済への影響が・・・結構厳しくなるのでは?

 ああ・・・70まで働けと・・・私は50で隠居でしたがね。一応は働いている振りはしていますが・・・何で、政府の借金のために働かなければならないのやら?馬鹿らしい話・・・この国が豊かなら、老後があって良いわけなのにね。私は・・・自前の年金暮らしを・・・じゃなくて・・・

シリア情勢の悪化
 第三に、アメリカがイランを攻撃すれば、レバノンのヒズボラやパレスチナのハマスなど、イランが支援する組織の活動を活発化させかねない。

 基本的にイラン本土を米国は攻撃できない・・・それだけの話しね。イランと米国の全面戦争になれば面白いがね。その場合は、イランの支援組織がどうなるかね・・・?支援の余力があるか?イスラム勢力がどのように動くか・・・米国国内の反イスラム・親イスラムの勢力の動向の方が面白いかもね・・・いずれにせよ、米国が戦争を始めること自体が現在の国際社会の枠組みでは困難だというだけの話しね・・・

 それだけでなく、アメリカとイランの直接対決は、ようやく終結の目処が立ってきたシリア内戦にも悪影響が及ぶ。

 基本的にはシリア内戦という枠組みでしか米国はイランを攻撃できないというだけね・・・もうじき、シリア内戦にも米国は干渉できなくなるでしょうがね・・・戦争が終わると参加できなくなる。それだけの話しね・・・CIAも勝手な事ができなくなりつつあるわけでしょうからね・・・欧州では対テロということでCIAもマークされているような感じですからね・・・

 シリア内戦でイラン革命防衛隊はロシア軍などとともに「イスラーム国」(IS)をはじめとする反体制派を攻撃する主力となり、アサド政権を支えてきた。アメリカがイランと衝突すれば、革命防衛隊はシリアを離れるとみられるが、これはシリア情勢を流動化させ、イスラーム過激派が息を吹き返しやすくなる。

 はあ・・・基本的に米国はイラン侵攻作戦などはできない・・・国連の枠組みがあるからね。米国が反政府勢力に資金と武器を流すのが問題なのだがね。

原油価格上昇のプラスとマイナス
 第四に、原油価格の問題だ。

 2016年段階でイランの原油の確認埋蔵量は1584億バレルにのぼり、これは世界第4位だ(BP)。しかし、すでにアメリカによる制裁で国際的な流通は制限されており、このうえ軍事衝突となればイラン産原油は市場から消える。さらに、大産油国が集まるペルシャ湾一帯での危機は原油の価格上昇を加速させかねない。

 米国がイランへ戦争を仕掛ける場合の主戦場はどこになるかの問題ね・・・米国は海軍力で戦う事になるから・・・ペルシャ湾・オマーン湾が主戦場にならざるを得ないからね・・・戦争が3か月も続けば幼い普ちゃんのポチ国の経済はどうなるかね・・・?中東からの原油が絶たれるからね・・・

 ペルシャ湾の原油積み出しの妨げになる米国の戦争にペルシャ湾岸の産油国が同調するとは思えないわけね・・・戦争が半年も続いたら・・・?米国は、この地域での嫌われ者になることは必定だね・・・

 これはアメリカにとって、悪い話ばかりではない。シェールオイル生産量の増加によって、今やアメリカの原油生産量は日産1235万バレルで世界一だからだ。

 はあ?幼い普ちゃんのポチ国は原油を米国で買い付ける事になるのは確実ね・・・米国製品が幼い普ちゃんのポチ国に流れ込むような仕組みが構築されつつあるような雰囲気ですからね・・・

 ただし、原油価格につれてガソリン価格も上昇すれば、アメリカの国内経済にも悪影響が及ぶ。


 米国での更なる増産へとつながるのでは・・・?需要があるのならばね・・・米国が無理やりベネズエラとイラン産原油を止めて、シェール・オイルを国際市場に流したわけですからね・・・悪辣な話だよ・・・日本経済新聞 電子版 米、中国に短期決戦迫る「最強カード」 ファーウェイに禁輸措置発令 米国は言いがかりをつけて市場を支配したいだけの話しね・・・

 中国は自前でチップセットを生み出すとか、仕入れ先を欧州にするとか・・・いくつかの方法があるからね・・・米国は自分で自分の首を絞めているのかもしれないしね・・・

 現状のアメリカ経済には成長の兆しもある。2018年のGDP成長率は大統領選の公約だった3%に届かなかったが、今年第一四半期のGDP成長率は3.2%に上昇し、4月には失業率が約半世紀ぶりの低水準となる3.6%にまで下落した。

 米国経済は順調なようですからね・・・だから、トランプ君は強気なわけでね・・・失業率が高ければ・・・経済戦争などを始める溶融は無いですがね。

 その一方で、2018年の貿易赤字は8787億ドルにのぼり、12年ぶりに過去最大を記録した。これを埋めるようにトランプ氏は5月5日、2000億ドル相当の中国製品の関税率を10%から25%に引き上げることを決定したが、この関税引き上げは部分的にはアメリカの輸入業者などの負担増にもつながる。

 貿易赤字って・・・輸入が盛んという事じゃないかね?輸入の拡大って・・・景気が良い事を示している・・・これにトランプ君は冷や水かね?関税って・・・米国民が中国製品を買う事に対して罰金を科しているようなものですからね・・・どの程度中国製品を締め出せるやら・・・?

 経済の先行きが不透明ななか、この上さらに輸送コスト増でブレーキをかければ、トランプ氏にとっては来年の再選に黄信号が灯ることになる。

 物価が上がることになるね・・・その場合、米国の景気に及ぼす影響は・・・?購買力に余力があれば・・・という事でしょうね。

常識は通用するか
 こうしてみた時、アメリカが実際にイランで軍事行動を起こすハードルは高い。 

 米国が開戦に踏み切る条件が厳しいからね・・・常任理事国を1つか2つ巻き込まないといけないし、イランが侵略戦争でも始めるとかね・・・核兵器の保有では戦争を仕掛けるには・・・残念ながら無理ね。

 ただし、それはあくまで常識的、合理的な判断であって、これまでのトランプ氏の行動パターンからすると、「まさか」という決定もしばしばあった。そのため、戦闘機などでの空爆といった限定的なレベルで実際に攻撃を行い、その成果を大きく宣伝するという可能性も否定できない。

 イラン本土には無理でしょうね・・・イランも国連加盟国だからね・・・イラン国内に米国の手先になる反政府武装組織でもあれば多少は何とかなるがね・・・どうやら、それが弱小組織で国政に影響を与えるほどの物ではないというだけね・・・米国に反政府武装勢力の涵養を許してしまわなければOKなわけでね。米国は事実上手を出せないわけね・・・別に、空母が出ようが強襲揚陸艦でも並べても・・・米国と言えども何もできないのが、現在の国際法による支配ね・・・

 しかし、それはアメリカ以上に反イラン的なイスラエルやサウジアラビアの行動を活発化させるきっかけにもなり得る。その場合、アメリカが事態を制御できるかは疑問で、トランプ氏の意図とは無関係に、これまでに検討したような様々な領域に影響が及ぶ可能性は高い。トランプ氏の危険なツナ渡りは、イラク侵攻以上のリスクを秘めているのである。

 だから・・・当分はシリアの内戦でゴタゴタをやるぐらいしか無いわけね・・・どこも基本的に国際法の枠でしか行動できない・・・国連の制裁決議は厳しいからね・・・

2019.05.16

  

関係ないが興味深いもの
 今回は無し

時々チェックすべきもの


 首相官邸ホームページ
 国会提出法案|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
 The White House
 U.S. Department of State
 United States Department of Defense (defense.gov)
 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ
 銘柄一覧 日本取引所グループ

 聯合ニュース
 AJW by The Asahi Shimbun
 日刊ゲンダイ
 List of national newspapers - Wikipedia, the free encyclopedia
 一般社団法人 日本経済団体連合会 - Keidanren


食べ物が・・・

 野菜ナビ

inserted by FC2 system