日本国憲法は・・・?(3)

 さて、憲法の前文は眺めました・・・なかなか立派な憲法だと思うのだが・・・世界に誇れると・・・なんで、戦争ができるような偏狭な日本主義的な考え方で物事を眺める?なんって・・・なんとなく、日本国憲法は、日本だけでなく、自由を求めて闘い、その戦いの中で死んだ全ての人の血で書かれているような気がしてきました。

 第一章 天皇
第一条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第二条 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
第三条 天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。
第四条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。
(2)天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
第五条 皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。
第六条 天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。
(2)天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。
第七条 天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
 一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
 二 国会を召集すること。
 三 衆議院を解散すること。
 四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
 五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
 六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
 七 栄典を授与すること。
 八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
 九 外国の大使及び公使を接受すること。
 十 儀式を行ふこと。
第八条 皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

 天皇の地位は、明治憲法でも現行憲法でも大差はないような・・・確かに、明治憲法では天皇は国政に対する権利を持ってはいますが、それは原則的に行使しないことになっているし・・・まあ、主権なんってものは只の言葉にすぎず、実体は何?って程度の物とも言えますからね。じゃあ、主権の実体物は何?・・・多分、憲法の条文の書き方からすると・・・第三十条 国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。主権の発露としての納税ってなるんですかね?

 この考え方は正しいのかも?だって、国民の三大権利のうち、教育と勤労に関しては権利を有し、義務を負うという権利義務が対になったものですが、納税は義務を負うだけですね。明治憲法の条文では、「義務ヲ有ス」ですから。別に納税の義務を有すでも変わらないようですが、「負う」とわざわざ言うからには・・・主権を有し、納税の義務を負う ってことなのかもしれません。学説はどうなってたっけ・・・遠い昔の記憶には・・・こんな妙な解釈は無かったような?そのうち、近頃の学説でも調べてみましょう・・・

 確かに、国権なんてものは財政的な裏付けが無ければ発動できませんから・・・大きな富に対して大きな権力・・・でも、納税額には関係なく、平等に一人1票なのでしょう。

 じゃあ、国民の持つ主権は、実体物としては税として金納され・・・憲法の前文の中にある「正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し」ってなるわけでしょうから、国会議員が主権を委譲され、主権の内の実体物である税金の使い道を決めて行くことになるのでしょう。確かに、国権の発動なんって・・・物騒な言葉を考えればその通りかもしれません。予算が通らなければ戦争もできませんから・・・金が無いのに戦争を始めたら・・・継続は困難ですね。

 戦時下の日本は、貯金・国債の購入・・・などが声高に叫ばれていますから。毎年、100億だ120億だ、135億だ!昭和18年には280億円とエスカレートしていきますね。戦時のとんでもない予算を捻りだすための国債、国債を発行して生み出される莫大な紙幣を市中に野放しにしたくない・・・野放しにすれば悪性のインフレになる、だから・・・貯金して金庫の中に閉じ込めておくのだ!ってやつですね。

 ふと、政府の掲げる数値目標って怪しいんですね。近頃も、何やら数値目標が・・・まあ、市中に大量の現物通貨を流し込んで数値目標の完遂を企んでいるのではないのかと心配で・・・消費税は上がる、物価は上がる、預貯金は目減りする・・・こりゃ、経済の見かけの成長に合わせて株売買で差額を手に入れ・・・いや、実績からすると、ドルにでも換えておくか・・・とか、どうも政府の掲げる目標は裏があるようで・・・

 とにかく、市中の現金をかき集める手段として、貯金せよ、国債を買え・・・さらに国民貯蓄組合法などを作って、地域で取りまとめて金を金庫に閉じ込め、郵貯制度を変えて、預け入れの上限規定を変えたり、下限を設けて50銭以下を扱わなくするとか・・・その代わりに郵便切手貯金を復活させるとか、あの手この手で現金を日銀へと還流させる仕組みを考えます。

 まさか、この頃デノミを考えていたんですかね?

 なんとなく今は逆のようです。溢れた資金は何に使われる?営々と積み上げられた預金が流れれば・・・行きつく先は円安だね。日経平均は大して上がらないのに、また東証株価指数が高くなっている?小口の資金が、低位株の買い付けに回ってるのか?海外の投資家の資金は相対的に3割ほど大きくなっている・・・まさか、日本の金融機関・商社は、2月の日銀の追加緩和あたりから、ドル買いをやってる?その前に、株の買い付け・・・円安と株高・・・政治家が煽って・・・物価が動き出したら・・・円買い・・・その前に株価が急落か?それまでの期間はどれくらいあるのか?株価や投資信託の価格が上がり始めたのは2012年11月ごろからですね。解散総選挙・・・2012年12月16日で政権交代、12月26日安倍内閣成立・・・

 金解禁の時は、金でドルを買って、兌換停止で円が安くなったところでドル売り円買いか・・・今はまだドル買いは進行中、どこまで円安が進行するか?金解禁の時は紙幣を金にして、金でドルを買った・・・その結果、国内の正貨は減少だが・・・今は、ドル買いを行っても正貨は出て行かずに国内に・・・ドルの代金の円は?こりゃ株式市場や債券市場・・・投資信託がずいぶんと上がってる・・・これで、株高?株式市場内で動いている分には現金通貨は動きは見られない、さまざまな指数に現れるだけ・・・株式市場はどれだけの金を吸収できるのか?私の予想・・・日経平均で23000円程度かな?今の上昇率だと・・・気分はお盆ごろまでかな?お盆明けで暴落・・・

 高齢者世帯の社会保障給付は21万円程度これなら勤勉なら生活はOK、金利安・株高で株式投資・・・そこそこの給付のある高齢者の貯蓄の2割が流失すると・・・4兆円ぐらい金が湧いてくる・・・私のいい加減な試算・・・株屋の口車・・・やがて暴落・・・虎の子が失われ・・・年金のファンドの方はちゃんと儲けられるのかな?・・・円安の進行・・・でも、ドルで買われてそこそこで安定・・・日本の金融機関・商社は史上空前の利益を手に・・・年金基金も安泰・・・物価高は程々でおさまり・・・消費税はアップが決定・・・

 このあたりで・・・反国家的な組織の摘発でもあって・・・この事件が、反国家組織の陰謀とされると・・・国家主義者が台頭しますね。改憲の気運の盛り上がり・・・商社の暗躍、希少資源の買い占め・・・このあたりで、商社員が惨殺されると・・・XXを許すな!国交の制限・・・・武装の強化・・・さあ!戦争だ!なんってね。

 国威の発揚のためにはお金がかかる・・・戦争って、膨大な資金が必要です。近頃、近代戦って日本は戦いぬけるのか?そのためには貯金だ!国債の消化だ・・・いま100万円を貯金すると10年後には200万円になる!さあ、貯金だ!ってか。年利8%の素敵な貯金・・・恐慌の嵐って・・・あっと言う間に満州事変へと転化していきましたからね。

 戦前の軍事予算の伸びは?ちょっと気になりまして・・・調べると右のような具合、昭和5年あたりは緊縮予算の名残がありますが、大正9年頃から昭和5年までの10年間はこんな予算総額ですね。従って、昭和5年は平時の予算ですね。昭和6年満州事変でもそれほど大きな予算の変動は見られませんね。そもそも、満州事変は、軍の暴走のよる局地戦ですから・・・外務省は、「支那側に破壊されたりと伝えられる鉄道個所の修理の為満鉄より保線工夫を派遣せるも軍は現場に近寄らせしめさる趣にって今次の事件は全く軍部の計画的行動に出たるものと想像せらる。」との電文を昭和6年奉天から9月19日に外務大臣に宛てて林総領事が打電していますね。政府は不拡大の方針ですから。軍部も、とりあえず安上がりな戦争計画だったようです。木曜会の連中は、中国が日本と国力を賭けた戦争をおこなうことはないだろう。だから、対中国の戦争準備は特別に考える必要はなく、来るべき対露戦争のための資源獲得を目的とする程度でよいと思っていたようですからね。

 満州事変などは、ある程度の権限から、大規模な戦闘へ済崩しに拡大していくことの可能性を示しているような?軍など、飾り程度で弱いぐらいが適当なのか?とりあえず、ちょっと応戦して逃げろ!権限のあるものが命じて必要であれば大軍を送る、そこで無駄死にするな!事件事故はなるべく小さく処理せよ!って感じですかね。そして、昭和12年の支那事変へと・・・

 国家総力戦となると金がかかる・・・経済成長もあったでしょうが、昭和5年の軍事予算の165倍にも昭和19年は拡大していきます。国家予算は同じく55倍・・・昭和17年あたりで、事実上の本経済は戦闘継続能力を持ち得なかったのかもしれません。ついでに、軍事費以外の予算は・・・昭和13年まではそれほど伸びていませんが、昭和14年以降は大きな伸びを示しています。これは何に使われたのか?かなり気になります。

 多分、閣議決定・・・昭和14年度重要事項ノ予算ノ統制ニ関スル件 昭和13年7月8日 閣議決定
 現下内外ノ情勢ニ鑑ミ昭和十四年度予算ノ統制上基準トスヘキ大綱左記ノ通トス地方費予算ニ付テモ亦之ニ準ス
一、対支問題ノ積極的解決ノ為ニ切要欠クヘカラサル経費ヲ第一義トス之カ為新規要求ハ支那事件費、輸出振興費、生産力拡充費、銃後対策費、戦時体制転移ニ要スル経費等現在ノ時局ニ鑑ミ真ニ緊急已ムヲ得サルモノニ限ル
二、日、満、北中支ヲ通シタル物資需給関係ヲ考慮シ輸入力ニ対スル十分ナル検討ヲ遂ケ之ニ相応シ適切ナル予算ヲ編成ス
三、既定経費ニ対シ時局ニ即応スル戦時体制実現ノ為根本的検討ヲ加ヘ極力節減繰延ヲ行フ

 支那事変の拡大を止められなくなった・・・近衛声明で明確ですね。
 東亜に於ける新秩序の建設は、我が肇国の精神に淵源し、これを完成するは、現代日本国民に課せられたる光栄ある責務なり。帝国は必要なる国内諸般の改新を断行して、愈々国家総力の拡充を図り、万難を排して斯業の達成に邁進せざるべからず。 茲に政府は帝国不動の方針と決意とを声明す

 ここでの思惑「東亜新秩序建設」が・・・日本を盟主として、東アジア及び東南アジアに共存共栄為の国際秩序を建設する気になり、大東亜共栄圏構想へと繋がるわけです。

(2013.05.18)

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