政治的な思惑による中国と米国のデカップリングは・・・？
しかし、何でポチ国の報道は米国を中心とした報道になるのかね・・・？どうも、間抜けな下等国が・・・と、近頃思いますからね・・・まあ、米国の不良外人の友達もいますが・・・なんとなく、色々と分かってきましたね・・・米中の経済分離・政治対立は未だ序章か（Wedge） - Yahoo!ニュース 何だか・・・よくわからん・・・？
8月17日付の英フィナンシャル・タイムズ紙で、同紙の外交問題主任コメンテーター、ギデオン・ラックマンが、米中の分離（デカップリング）は始まったばかりであり、貿易から技術、金融分野に分離が進む中、大企業は米中の冷戦でも中立を保ちたいと思っているだろうが、それはおそらく不可能であろうとの論説を書いている。
なんだかね・・・間抜けな米国の・・・このデカップリングは・・・新型コロナウイルスによる経済の変調をトランプ爺さんが選挙対策で始めた奴の様でね・・・
とにかく米国の他国に対する研究ってのが・・・かなり間抜けだと理解しましたが・・・まともな研究もありますが、報道に乗る奴は・・・馬鹿だね。
米国はまともなのか馬鹿なのか・・・全部は貧乏で読めないが・・・戦死の兵士を「負け犬」、傷病退役軍人を「見たくない」…「トランプ氏発言」報道が波紋 - 毎日新聞 私も戦傷者は見たくないが・・・映画のアバターは見ましたがね・・・首都ワシントンで軍事パレードを計画した際、戦闘で体の一部を失ったりやけどを負ったりした軍人を「観客は見たくない」と語ったと伝えた。これって、当たり前の感情だと思いますがね・・・昔は、上野では白衣の戦士が随分と・・・あれ・・・白衣の戦士 傷痍軍人 - Google 検索 これと白衣の戦士 傷痍軍人 - Google 検索 検索結果が随分と違う・・・恤兵 - Google 検索 勇ましさは無いね・・・
単にトランプ爺さんも見たくないものがあるというだけの話しでしょうね・・・しかし、米国は戦争が大好きでね・・・人間の肉体を破壊するのが好き・・・米国では殺人が非常に多いわけでね・・・
そういえば・・・米国の間抜けな謀略報道では北朝鮮での性的被害を叫んでいますが・・・性的被害の結果は・・・十代の出産 - Wikipedia 米国の話が無いね・・・？先進国では最多のはずだがね・・・英語版ではTeenage pregnancy in the United States - Wikipedia 独立した項目があるね・・・避妊の概念は2010年代以降発達という事のようだね・・・
米国の北朝鮮に対する謀略報道は・・・米国の現状を北朝鮮に仮託しているようなものだと言えそうだね・・・やはり、米国は単なる金持ちの超後進国にしか見えないね・・・北朝鮮では人身売買も盛んとされているが・・・米国での人身売買は？米国では・・・子供の失踪者も多いようだね・・・Home National Center for Missing & Exploited Children 毎日7〜8人の失踪者の捜索願が出ている・・・
みんな冒険好きなのかね・・・？
これまで米国は中国による米国の技術窃取などを非難してきたが、ここにきてイデオロギー面での非難を強めている。米上院は、7月21日、中国についての報告書を公表し、中国は「デジタル独裁主義」で民主主義的な価値観の弱体化を狙っていると非難した。ポンぺオ国務長官は、7月23日の演説で、習近平は破綻した全体主義のイデオロギーの真の信奉者だ、中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴づけているのは、このイデオロギーだ、と中国の共産主義自体を非難した。
米国って馬鹿なのかね？根拠の無い陰謀論が大好きで、とりあえず言った者勝ちね・・・デジタル独裁主義って？米上院報告書、中国の「デジタル独裁主義」非難 対抗措置を提言 ロイター ふむ・・・
米議会上院は２１日、中国は自国のハイテク技術の発達を利用して「デジタル独裁主義」を構築し、国内だけでなく国外でも監視と情報の検閲を実施しているとする報告書を公表した。
これって、既に米国がやっている奴だよね・・・？エドワード・スノーデン - Wikipedia
アメリカ合衆国を含む全世界でのインターネット・電話回線の傍受
スノーデンは、英紙ガーディアンにNSAの極秘ツールであるバウンドレス・インフォーマントの画面を示し、クラッパー国家情報長官が議会公聴会で否定した3月に合衆国内で30億件/月、全世界で970億件/月のインターネットと電話回線の傍受が行なわれていたことを明らかにした。電話傍受にはベライゾン・ワイヤレスなどの大手通信事業者が協力しており、NSAは加入者の通話情報を収集していた。インターネット傍受はクラッキングではなく、アプリケーションプログラミングインタフェースのような形のバックドアによるもので、コードネーム「PRISM（プリズム）」と名付けられた監視システム[注釈 5]によって行なわれていた。標的になった情報は電子メールやチャット、電話、ビデオ、写真、ファイル転送、ビデオ会議、登録情報などだった。また、標的になった情報は通話者の氏名・住所・通話内容の録音のみならず、メタデータも収集しており、通話者双方の電話番号、端末の個体番号、通話に利用されたカード番号・通話時刻・所要時間、および基地局情報から割り出した通話者の位置情報も収集していた。通話履歴から人工知能の機械学習でテロ容疑者を割り出して逮捕もしくは無人攻撃機（ドローン）による殺害の標的（ディスポジション・マトリックス（英語版）、キルリスト）に指定する「SKYNET（英語版）」（スカイネット）の存在も暴露した。
IT企業の協力
通信傍受にはマイクロソフト、Yahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、アップルなどが協力させられていたことは以前から指摘されていたが、スノーデンの持ち出した資料によってその一部が明らかとなった。マイクロソフトは、NSAが通信傍受しやすいようにMicrosoftチャットの通信暗号化を回避（バックドア）した。またストレージサービス「スカイドライブ」へのNSAの侵入を容易にするように配慮を行った。SkypeもNSAが容易に情報を取得できるように特別チームを編成して、その技術的問題を解決した。Facebookには2012年後半の6ヶ月間で、NSAから18000-19000個のユーザーアカウントについて情報提供依頼があったと報告した。
NSAの海外に対するクラッキング
スノーデンによると、NSAは世界中で6万1000件以上のハッキングを行っており、そのうち数百回以上が中国大陸と香港の政治、ビジネス、学術界を目標として行われ、香港中文大学もターゲットの一つだったという。中国へのハッキングは2009年以降に活発化したとした。NSAはドイツなど外国の情報機関と共謀して情報収集することもあり、外国との共同作戦のための専門の委員会がNSAに設置されている。ドイツにはNSAによって盗聴や通信傍受の手技が伝授され、またプライバシー侵害を非難されないようにするための情報交換も行われていた。ドイツはそれらの活動により中東諸国の情報を得ていたとされた。
米国はやりたい放題なわけね・・・
報告書は上院外交委員会幹部のボブ・メネンデス議員（民主党）の指揮の下、民主党スタッフが取りまとめた。中国政府が制定した情報統制強化に向けた新たな法律、およびハイテク企業への大規模な政府出資に触れている。
間抜けな米国は、自分の所でやっている奴を・・・そのまま中国に置き換えて叫んでいるだけの様でね・・・馬鹿だね。
報告書は、中国はデジタル技術を他の国に輸出することで国際的な影響力拡大のほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）や世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際機関に対する支配力の増大も図っていると指摘。「中国はデジタル空間の制圧に向けた長期計画を実施している」とし、民主主義的な価値観の弱体化を狙っていると非難した。
米国が馬鹿すぎて、国連という巨大な行政機構が理解できないだけの話だと思うがね・・・機構を理解していないと何もできないのでね・・・こういった行政機構は、間抜けちゃんが騒いでも相互のチェックが厳しいから・・・間抜けな米国のように叫びをあげれば、その叫びの連鎖が起るかと言えば・・・馬鹿な話と黙殺されちゃうのでね・・・
その上で、米政府と議会は中国への対抗措置を打ち出す必要があると指摘した。
米国のバックドアのついていない中国製品は米国の都合に合致しないわけね・・・中国製品にはバックドアがあるのであれば・・・米国はその存在を知ったら、それを告発するかね？という素朴な疑問・・・私だと、見つけた事も隠して静かに利用するがね・・・従って、米国が騒ぐのは・・・バックドアの存在が無いから米国にとって都合が悪いというだけじゃないかね・・・？
報告書では、米国独自の次世代通信規格「５Ｇ」技術を開発するための官民コンソーシアムの設立に向けた法律や、中国による監視に対抗するための「デジタル権利推進ファンド」の設置を提言した。
まあ、悪辣な米国を縛るための法でもあるようだね・・・欧州のテロ関連の法によって、米国の工作も大いに妨害されているようだしね・・・
また、サイバー軍事サービスアカデミー設立のほか、各国が協力して中国に対抗する取り組みを米国が主導することを提言している。
これはこれで・・・より高度な盗聴システムの構築につながるのだろうね・・・単に、米国の目論見は米国自身の犯罪行為を示してくれそうでね・・・馬鹿な国。
メネンデス議員は会見で「中国はデジタル独裁主義とそのツールや戦術を世界中に輸出している」と述べ、トランプ大統領の国際的な関与が弱まる中、各国首脳らが中国のモデルに引き付けられていると危機感を示した。
米国が盛んに開発して、米国自身が・・・その陰に怯えているだけの話の様でね・・・単なる幻影にすぎないと思うがね。でも、米国は間抜けちゃんだから日々危機感の醸成を行っているだけの話の様でね・・・馬鹿だね。米国は悪事が大好きみたいでね・・・
米国の対中制裁手段として、金融制裁がクローズアップされてきている。金融制裁は世界経済で中心的な役割を果たしているドルへのアクセスを封じようとするもので、すでに北朝鮮、イラン、ベネズエラなどに適用されており、特にイラン経済の締め上げに極めて有効と見られている。
あまり意味が無いのではないかとね・・・米国債が暴落すれば、その時点で米国の信用が消失という事になるからね・・・米ドルが紙くず化するとどうなるのかが・・・問題じゃないかね？何で金相場が高騰しているのか・・・？気になるね・・・元々は、米ドルも金相場にペグされていたわけだから・・・とか、余計な事を考えちゃうのでね・・・単に金の希少性が決済通貨としての使い勝手に問題があって、銀が使われたが・・・1930年代に貿易銀は消滅ね・・・何でだ？ああ・・・清朝の滅亡と中華民国の成立で、貨幣制度が変わったから・・・中国の貨幣制度史 - Wikipedia 簡単な話ね。実質、貿易銀は中国との取引のために重要だっただけね・・・阿片戦争 - Wikipedia 中国への銀の流出で中国へ阿片を売って銀を回収ね・・・アロー戦争 - Wikipedia 再びアヘン貿易を！インド大反乱 - Wikipedia 英国はインド綿で産業革命を成功させインド綿を使った製品を世界に売ったわけね・・・中国は優秀な綿製品が存在したので、英国は中国に売るものが無くて銀を支払い・・・銀が中国に吸収されたので阿片を売って銀を取り返した・・・
基本的には商品を持っている方が強いわけでね・・・米国の危機感は、商品を持たざる金持ち国・・・貧乏への道・・・債権が積み上がる事になるね・・・
中国に対しては、当面香港と新疆の政府関係者が金融制裁の対象とされているにとどまっているが、もし中国の主要企業に課せられることになれば、その影響は計り知れない。
米国にとってじゃないかね？金融制裁があっても、中国には商品があるから・・・その商品を世界で売れないように米国はしたいだけの話だからね・・・ただ、中国は国内自体が巨大な市場を有しているのでね・・・とにかく、米国は中国製品を国際市場から排除する事で、米ドルの流出を止めたいのか・・・？
間抜けな米国は何をしたいのかね・・・？
過去40年間、米中の経済関係は急速に発展し、2019年には米中貿易は総額5，410億ドルに達した。何千という米国企業が中国に進出し、中国の対米投資も2016年に450億ドルに達した。これは中国が■（登＋おおざと）小平の「改革開放」戦略に従って中国の経済発展を最優先させてきたためである。
米国は中国の富を吸収するつもりで中国投資をしたわけだが・・・？中国はそれに乗ったわけね・・・米国としてが債権の罠にかけるつもりだったはずだがね・・・
その間、米国をはじめとする西側諸国は、中国が経済発展をすれば市場経済化が進み、民主化すると期待した。中国が世界経済の責任ある当事者（a responsible stakeholder）になるとの期待も表明された。しかし、経済発展を遂げた中国は、習近平体制の下、共産党の指導を強化し、国内では人権と言論の弾圧、海外では南シナ海や東シナ海で見られるような一方的行動、覇権をめぐっては米国に挑戦するようになった。
中国への投資・・・中国へ借金をさせる事で中国経済を自由にいじれるようにして、破壊しようとしたのだろうね・・・ところが、中国が債権の罠の餌だけつまんで、罠が起動しなかっただけじゃないかね・・・？まあ、中国の政府自体は米国の債権の罠にはかかっていないが、中国企業は結構債権の罠にかかっているからね・・・それでも、米国の望む状況ではないようですがね・・・企業が債権の罠にはまっても、清算すればよいだけの話しでね。国として債権の罠にはまらなければ良い・・・
ただ、米中の経済関係は分離（デカップリング）一色ではない。米国の電気自動車メーカーのテスラが上海に工場を建設して中国に進出し、GMも合弁の拡大を図っている。4月に行われた在中米国商工会議所の調査では、在中国の米国企業の多くが中国での生産とサプライチェーンの維持を続ける意向であるとのことである。
間抜けな大統領の気まぐれというか・・・欲と腐敗にまみれた一部の米国の個人は、中国からの撤退を考えていないというだけの話しでしょうね・・・米国で作れないのかね・・・？まあ、無理かもしれないね・・・
しかし、全体としてみれば、米中が過去40年間の和解の状態から急速に分離の方向に進んでいることは間違いない。ラックマンの論説は、グローバル化と米中の和解の上に築かれてきた過去40年の世界が急速に消えつつあると言っているが、過剰な表現とは思えない。
単に政治的な思惑じゃないかね・・・米国では作れないから、中国で作らせているだけの話しね・・・多分、律令的な律義さが米国には無いから・・・工場労働者が低級なだけじゃないかね・・・？国民性の問題とも言えるのだろうがね・・・米国は富があるが、残念ながら超後進国だというだけね・・・
まあ、中国の行政における先進性は・・・米国にとっては信じがたいものだろうからね・・・同様に日本も・・・安倍晋三君がトランプ爺さんにはうらやましかったみたいだからね・・・行政が、安倍晋三君の手足として・・・動くことがね・・・不祥事の尻拭いまでやってくれることをね・・・
2020.09.06
今回は無し
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