間抜けな米国が中国への送金を断つには・・・？（3）→この最初へ
さて、前回の続き・・・人民元国際化推進の秘策は何か（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース これですね。しかし、米国の支配が国際送金システムにどの程度及んでいるのか・・・？なんだか、嘘くさい気もしますからね・・・あまり知られていないシステムに関しての話だから・・・なんだか、北朝鮮に関する米国の法螺話に見えてきてね・・・
確かに、米国が緑の紙切れを提供してはいますが・・・送金システムの支配は？あと、発行した後の緑の紙切れは・・・？所有者の意思で動くわけですからね・・・緑の紙切れを手に入れたら、これを使って商品を手に入れるわけですからね・・・資金の流れは、商品を追うのは自明ですから・・・米国に何ができるか・・・？
結局は通信ラインのバックドアによる盗聴と、これによる送金情報から制裁対象の個人と企業の特定で反共を掲げて叩くことぐらいしか思いつかないですがね・・・
現状で、私の知識でたどり着けたものってのが・・・これですからね。ちょっと情けないですが・・・
中国は独自の国際銀行送金システムCIPSを作った
中国人民銀行（中央銀行）が8月14日に発表した「2020年人民元国際化報告」では、人民元の国際決済での使用が伸びていることが指摘されている。昨年、銀行が顧客に代わって行った人民元による国境を越えた受け払い額は、19.67兆元（約300兆円）で、前年水準を24.1％上回った。また貿易企業に対するアンケート調査によると、為替リスクを回避する目的などで、貿易決済を人民元建てにすることを望む声が比較的大きく高まったという。
人民元による決済が限定的なものだと私は理解していますが・・・？国内で流通させる人民元と国際決済通貨を分離させたいのではないかとね。オフショア人民元の存在理由は何？なんとなく雰囲気は分かるのだがね・・・
昔の大日本帝国での金融政策ぐらいの知識しかないが・・・つまり、日本国内は円で、帝国領内の朝鮮はウォンを・・・通貨統合をしなかったですからね・・・一応は、ウォンと円を等価にしてウォンと日本銀行の正貨との交換を前提にしていましたが・・・ウォンの日本での使用は認めない・・・まあ、いざとなったら正貨との交換を停止して、紙幣を大量に発行して相場が下落する前に物品の買いあさりをしたかったかね・・・軍票などはそういった目的で、裏付けもなく発行されるものですからね・・・中国聯合準備銀行 - Wikipedia ここに集約されていますね・・・
1937年7月の盧溝橋事件勃発後、中華民国との軍事衝突が拡大した日本軍であったが、中国大陸で使用する通貨が問題になった。これは日本銀行券を使用すると日本の通貨供給量が増大するうえ、中華民国国民党系の発券銀行の通貨である法幣（中国銀行や 中央銀行など複数の発券機関があった）を使用すると、日本円の流失を招き利敵行為になる危険があった。また当初は戦時国際法の適用を逃れる為「事変」としていたため、軍票の使用は当初は考慮されず、朝鮮半島における日本円の発券銀行であった朝鮮銀行券も使用したが、中華民国国民党政権は法幣の為替相場を操作し吊り上げた為、朝鮮銀行券の信用力が低下し9月に使用を断念し、法幣に対抗するため前線において使用する通貨を河北省銀行券とする閣議決定を9月12日に行ったが、戦端拡大のため銀行の支払い能力を超えたことから、ついに11月に「甲号軍票」を発行した。
まあ、こんな感じですね・・・軍用手票 - Wikipedia ここにもあるね・・・
軍隊が所属する国家の通貨制度とは分離して軍票を使用する制度を用いるのは、自国の通貨を使用すると通貨供給量が激増し、結果的にはインフレーションで経済破綻する恐れがあるほか、敵国に自国通貨が渡ると工作資金になる危険性があるなど、戦略面からの要請があるためである。また発行体の保証する事実上の手形であるため、発行体が現有する手持の貴金属による支払いに拘束されることがなく、実際の経済力以上の物資の徴発も可能でもある。
通貨圏の設定の様なものですがね・・・自国領外に自国通貨の流通を許すと通貨供給量が増加するので、通貨の価値が下がるインフレーションが起り・・・経済が破綻する恐れが出るわけね・・・
気になるのは、米ドル・・・ゼロ金利政策と量的緩和政策の結果ね。私が怖いのは、米ドルが安全資産だという幻影かな？この幻影が有効な間＝経済の混乱期は・・・高値を付けてバブルとなって・・・その後は？いま、米国は米ドルを新型コロナウイルスとの戦いで通貨供給量を増しているわけだからね・・・
どうも、私の知識が・・・特殊状況下の経済に偏っているのでね・・・そちらからの類推をやっているので、果たして・・・どの程度見えているのかが不明でね・・・現在の通貨の過剰流動状態がね・・・非常時の思惑はよくわからないからね。
現状ではカネ余りで金価格が随分と上昇ね・・・ポスト・コロナで米ドルの価値がどうなるか・・・？価値基準とされるものが動くからね・・・そして、米国は見栄っ張りの間抜けですから・・・この先に見えている米ドルの下落と米国債の低利回りでどうなるかね・・・？
しかし・・・中国は商品を作って稼いでいるからね・・・人民元の国際化をやるとどうなる？つまり、原材料の買い付けで出る人民元より、商品を売ることで入る人民元の方が多くなる・・・だから、米ドルなどでの決済が良いのだろうからね・・・そうなると・・・どうすればよいかね・・・？人民元建ての債権の大量発行？それとも、国連の分担金のような形で各国に国債を発行させてこれを拠出する形で・・・国連が国際決済通貨を発行するとか・・・？荒唐無稽だね・・・しかし、米ドルの発行は限界じゃないかね？米国は既に多様な財を産出する国ではないから・・・どうなる？
米国の限界が見えちゃっただけじゃん？行政能力が低すぎるから・・・まともなビジョンというか・・・行政システムによる自律的な管理という奴ができないだけじゃないかね？で、間抜けなトランプ爺さんが・・・かき回して、壊している・・・国際的な信用という奴をね。だれが、間抜けな米国の隣人になる・・・？基本が敵視政策で、自分の価値観を押し付けるだけの野蛮人に・・・隣人として、楽しくないというわけでね・・・勝手に壁でも作って閉じこもっていてくれ！という感じね・・・はっきり言って、邪魔！それだけじゃないかね・・・？
まあ、米国の間抜けな幻影が好きな連中も多いだろうが・・・私は、今の現実の社会を眺める方が好きなのでね・・・米国の法螺話による幻想など面白くないのでね・・・北朝鮮の銀行へのハッキングなど馬鹿が考える法螺話じゃン・・・法螺話を現実らしく見せるために、馬鹿な米国は・・・それを実行するようですからね。間抜けなCIA・・・確かに、イリュージョンとかパフォーマンスの仲間ですがね・・・馬鹿だね。
2008年のリーマンショック（グローバル金融危機）後に、中国は国際決済での人民元利用を拡大させる、人民元の国際化の加速を強く目指した。その際には、国際金融センターの香港で、人民元による貿易代金決済と金融取引の拡大を図ったのである。また、2015年に人民元がIMFの特別引出権（SDR）通貨バスケットに人民元が新たに加えられたことが、国際化をさらに後押しした。
まあ、この通貨バスケットに入る事で・・・中国がIMFに出資するようになったという奴ね。人民元は、IMFの出資による国際化を計っただけじゃないのかね・・・？多分、昔ながらの属邦自治の考えによるものでは・・・今では属邦ではないから・・・普通に1975年のヘルシンキ宣言の精神の十戒・・・主権平等、武力行使または武力による威嚇の禁止、国境不可侵、領土保全、紛争の平和的解決、内政不干渉、人権並びに基本的自由の尊重、民族の平等及び自決、国家間の協力、国際法上の義務の誠実な履行・・・米国はこの精神が入っていないからね・・・馬鹿な国。
米国は、米ドルが国際通貨だと思い込んでいるようだが・・・地域を越えて緑の紙切れを流通させる責任という奴が分かっていないのだろうね・・・昔の貿易銀は銀の価値で自らの価値を定義して国際通貨として動き・・・銀を産出する事で発行益を得られた・・・問題は、米国の赤字で輸出する物が緑の紙切れになのにね。米国の信用だけでは米ドルを支えきれなくなって・・・特別引出権 - Wikipedia こいつね・・・
アメリカ合衆国の経常収支が赤字化する中で、当時の二大公的準備資産であった金と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大及び当時発生しつつあった金融フローを支えるには、不十分であるとの問題意識から、特定の一国の通貨価値に依存しない新たな準備資産としての役割が期待されていた。
特別引出権がどの程度実効性があるのかが、私にはよくわからないが・・・
SDRは米ドルに代わる公的準備資産となることを目的に創設されたが、2016年現在、SDRが世界の外貨準備全体に占める割合は3%を下回っている。2009年3月には、中国人民銀行総裁の周小川が、公的準備資産としてのSDRの使用拡大を提案して国際的な議論を巻き起こすなど、SDRの活用に向けた議論は行われているものの、2020年時点で大きな進展はない。
何だか難しいね・・・なんとなく、米国の稼ぐ力が落ちて事実上、米ドルの発行の限界に来ているにも関わらず、米国は米ドル圏を維持したいので・・・特別引出権の拡充を好まないのかね・・・？米国の稼ぐ力の限界と衰退を補完するために不足する米ドルと未だに価値の基準として君臨している「金」の不足に対応して・・・米国の緑の紙切れの輸出を支えているものですからね。
この特別引出権は、現時点では・・・あまり意味を持たないが米ドルが外国為替資産として不適当とみなされるようになる時のために作られたものでしょうからね・・・つまり、SDR創設当初は当時の1ドルと同じ基準を採用し1SDR=金0.888671グラムと・・・ドルを金にペグするためのものね・・・バスケット制に移行・・・信用の連鎖の話だからね・・・
間抜けな米国は、こういったシステムで支えられている緑の紙切れの価値を・・・馬鹿だから中国いじめで破壊しようとしているしか見えないわけね・・・中国にとって、米ドルに結び付けられた外貨準備を無意味にしようと画策・・・まあ、ご都合主義の馬鹿な政治屋の御用学者の考えだろうけれどもね・・・大統領選挙までの話しかね・・・？ただ、信用不安になったら・・・？笑えないね・・・IMFの参加国にはこの特別引出権に基づく国際準備資産のXDRによる外貨準備の道があったような？XDRにペグしている通貨は・・・？ああ・・・馬鹿だね。
本文ではなく表にあったよ・・・シリア・ポンドね。シリア・ポンド - Wikipedia 私の知りたい情報が無いな・・・シリア内戦で無意味だとも言えるが・・・なんだか、間抜けな米国は非常に間抜けな事をしようとしているのかね・・・？尻ぬぐいが大変だぞ・・・
米国の国際金融覇権に対抗するため、中国は、人民元の国際化を進めるのと並行して、米国の介入を受けない、人民元建ての独自の国際銀行決済システムを構築していった。それが、2015年に中国が作った国際銀行間システム（CIPS）である。日本経済新聞によると、今年7月末時点で97か国・地域の金融機関が参加している。中国を含めてアジアの金融機関が、全体の7割を占めている。
ん？CIPSはSWIFT互換のデータシステムで支払い指示を送るだけの奴だから・・・提携銀行間での契約が無いとダメなだけね・・・
しかし、IMFによると、加盟国の外貨準備に占める人民元の比率は1.95％、また、国際決済に占める人民元の比率は4.3％である。国際決済で人民元建て比率を高め、それをSWIFTではなくCIPSを通じて実施することで、米国の影響力から脱するという中国政府の取組みは、まだまだ緒に就いたばかりである。また、CIPSの決済額は、2019年に1日当たり1，357億元（194億ドル）だが、これは、SWIFTの1日当たりの決済額である5〜6兆ドルと比べてまだかなり小さい。
SWIFTとCIPSは互換と考えて良いシステムだからね・・・何でかね？単なるメッセンジャーシステムだからね・・・Cross-Border Inter-Bank Payments System - Wikipedia ふむ・・・？機械翻訳で・・・
ただし、2015年7月、CIPSは「骨抜き」になり、国境を越えた人民元取引のみに使用されると報告されました。資本関連の取引を含めるのではなく、証券購入や数十億ドル相当の取引を遅らせます。外国直接投資、それはシステムを通過したでしょう。これは、技術的な問題が打ち上げを遅らせた後、人民元で取引を解決するための統一ネットワークを提供する計画に対する2番目の挫折であると報告され、中国の金融インフラを開放する他の方策は、2015年の中国株式市場の暴落によって弱体化しました。それは、せいぜい、世界中の中国の清算銀行の現在のパッチワークに中国通貨での貿易関連の取引を解決するための補足的なネットワークを提供するだけであると言われています。
送金に限定したシステムか・・・何の為かね？とりあえず、安全なネットワークシステムを構築しているわけだ・・・何が通信を担っているのかね・・・？Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication - Wikipedia SWIFTとの違いは・・・？ああ・・・機械翻訳で・・・
NSAによる監視
Der Spiegelは2013年9月に、国家安全保障局（NSA）がSWIFTを介した銀行取引とクレジットカード取引を広く監視していると報告しました。NSAは、何千もの銀行がトランザクション情報を安全に送信するために使用するSWIFTネットワークからのデータを傍受して保持しました。エドワード・スノーデンが漏らした文書によると、SWIFTは「ターゲット」と名付けられました。文書は、NSAが「多数の銀行からのSWIFTプリンタートラフィック」を読み取るなど、さまざまな方法を使用してSWIFTをスパイしていることを明らかにしました。2017年4月、 Shadow Brokersと呼ばれるグループが、NSAからSWIFTを通じて行われた金融取引を監視したことを示すファイルをリリースしたとされています。
米国のデータ通信の傍受が問題なわけね・・・米国の監視を回避するための送金システムと考えれば良い・・・その他のメッセージ機能のサービスは行っていないという事は・・・米国の盗聴を排した通信システムとして構築されているという事じゃないかね・・・？具体的な制裁関連は・・・機械翻訳で・・・
制裁での使用
上記のように、SWIFTはイランに対する制裁措置としてすべてのイランの銀行を国際ネットワークから切り離しました。ただし、2016年以降、国際制裁リストに含まれていないイランの銀行はSWIFTに再接続されました。これにより、これらのイランの銀行との間で金銭の移動が可能になりますが、外国の銀行は、イランの銀行との取引に引き続き警戒しています。一次制裁により、米国の銀行とイランとの取引または米ドルでのイランとの取引は引き続き禁止された。
同様に、2014年8月、英国はEUにロシアに対するウクライナへの軍事介入による制裁措置としてのSWIFTの使用を阻止するよう圧力をかけることを計画しました。[37]しかしながら、SWIFTはそうすることを拒否した。SPFSは、ロシアを拠点とするSWIFTに相当するものであり、バックアップ手段としてロシア中央銀行によって作成されました。
2014年、SWIFTは、パレスチナ支持派の活動家からのイスラエルの銀行のネットワークへのアクセスを取り消すよう求める要求を拒否しました。
米ドルの送金データに関しては・・・機械翻訳で・・・
EU内での取引に対する米国の統制
2012年2月26日、デンマークの新聞Berlingskeは、米国当局が2つの欧州連合（EU）諸国（デンマークとドイツ）の間で送金されるお金を押収するためにSWIFTを十分に制御していると報告しました。ドイツの銀行にデンマークの実業家。おそらくトランザクションで使用されたUSD通貨のため、トランザクションは自動的に米国を経由しました。これは、米国が資金を押収した方法です。
米ドルでの送金データは自動的に米国を通ることになっているという事なのでしょうね・・・ここで、米国のチェックが入って押収・・・米ドルの送金では、SWIFTとCIPSはデータ互換だから・・・提携銀行の関係でCIPSで送ったつもりが、途中でSWIFTに流れると・・・米国を経由してチェックが入る可能性があるという事かね・・・？かなり、妄想的だけど・・・見えてきたものがあるね。卑劣な米国対策ね・・・盗聴と、盗聴結果による米国のアクションを避けるため・・・
中国は経済圏と並行して通貨圏の形成に動くか
人民元の国際化を阻んでいるのは、資本規制の存在だろう。それが、国際通貨としての人民元の信頼性向上の障害になっている。しかし、資本規制を廃止すれば、国境を越えた資金の出入りが為替市場や国内金融市場、そして金融システムを大きく混乱させてしまう怖れがある、というジレンマに中国は直面しているのである。
人民元そのものの国際化を中国はあまり考えていないのだろうね・・・為替取引に卓越した中国人が山ほどいるから・・・買弁 - Wikipedia この伝統を引く連中ね・・・間抜けな米国人とは違うわけでね・・・何千年も手動の積算計算機を使って商売してきた連中だからね・・・間抜けな米国人は、演算能力が低いので全て米ドルで取引したいのだろうとね・・・属邦自治の原則で別に人民元を押し付ける気は無いのだろうと・・・ただ、送金システムは人民元だから・・・人民元での外貨準備を提携銀行に求める程度では・・・？提携銀行が米ドルで受けて、オフショア人民元で送金して・・・オンショアの人民元レートで国内で・・・提携銀行も喜ぶのでは？資本規制は一種のファイヤーウォールだから、維持じゃん？その代わり・・・特別引出権の方に重きを置いたとか・・・？緊急時対応ね・・・非常に堅実なのかもね・・・？
米国は間抜けだから米ドル取引を強要・・・まともな計算ができないから・・・現地通貨を尊重すると良い点は何かね・・・？現地では現地通貨で完結させるという事になるが・・・？ああ、華僑がやって来た事か・・・華僑 - Wikipedia ふむ・・・中華人民共和国の中国共産党政府の定義では、「中国大陸・台湾・香港・マカオ以外の国家・地域に移住しながらも、中国の国籍を持つ漢民族」を指す呼称とされている。・・・なんだか・・・CIPS参加者は中国を含めてアジアの金融機関が、全体の7割を占めている・・・という事は、CIPS華僑の運用するオフショア人民元取引のバックボーンとしたいのかね・・・？華僑は第二次世界大戦までその経済基盤からの本国への送金によって、中華民国の国際収支の重要な要素であったと、されるわけだから・・・ちょっと、妄想が過ぎるかね？バンブー・ネットワークはどうなっているのか・・・？ちょっと気になるね・・・バンブー・ネットワーク - Google 検索 あまり一般的な言葉じゃないのか・・・Bamboo network - Wikipedia こんな感じね・・・こいつの再組織化のためのバックボーンとかね・・・まあ、大航海時代以前に中国人は海路アフリカまで遠征しているしね・・・シルクロードではローマ帝国とか、そういった所と取引関係にあるわけだから・・・昨日出来たような米国じゃね・・・
人民元の国際的な信用力を高めることを通じて、その海外での利用拡大を促し、国際化を地道に進めていくという戦略では、米国の国際金融覇権を突き崩すまでに相当の時間がかかってしまう。そこで中国は、ドルと「同じ土俵で戦わない」形で、人民元の国際的な利用の拡大を目指すのではないか。
SWIFTで米国はドル建ての送金の支配をしているようだが・・・それ以外の通貨は米国経由での送金にはならないから、さほど問題は無いのではないかとね・・・米国の盗聴が困難な送金システムがあれば良いだけだから・・・
米国は人権とかプライバシーを叫ぶ割には、安全保障の名で人権やプライバシーを踏みにじる行為をする下等国家だという事が良く分かったよ・・・まあ、欧州は欧州で米国の盗聴に強いネットワークを構築する動きもあるし・・・米国は嫌われ者になりそうな気配ね・・・幼い普ちゃんのポチ国報道ではアメリカ様だが・・・
IT関連を中心に、中国製品が米国やその他の先進国の市場から次第に締め出される中、中国経済が成長を維持していくためには、新たな輸出先、新たなグローバル・バリューチェーンを構築していくことが必要になる。そのベースとなるのは、「一帯一路国」である。さらに、アジア、東欧、アフリカの国々を経済圏に取り込んでいく可能性があるだろう。
米国の恐喝的な棍棒外交の矢面に旧西側諸国が立たされているだけね・・・喜んで中国製品の排除をしているようには見えないからね・・・間抜けなトランプ爺さんの退陣を待てばよいだけでね・・・その後は、大統領の交代期の戦争に参加しないようにすれば良いし・・・馬鹿な米国の扱いの問題だけだからね・・・単に・・・
米国の友好国ってあるのか・・・？
これだけの話しね・・・
そして、その経済圏で半ば強制的に人民元を貿易決済に利用させることで、経済圏と人民元通貨圏の構築を一体で進めることが可能となるのではないか。
可能だし、やるかもしれないが・・・なんとなく・・・やる気が無いような感じだね。
CIPSとデジタル人民元が米国金融覇権への挑戦の柱に
こうした通貨圏が形成されれば、CIPSが域内での国際決済の中核を担うことになるだろう。また、人民元を無制限に作り出すことができる中国人民銀行が、域内での人民元供給に重要な役割を果たすのではないか。
いや？・・・人民元を無制限に作り出すことができる中国人民銀行・・・この前提が間違っているね。紙屑のような人民元は中国国内用だからね・・・基本的に国内通貨と決済通貨を分けている感じだからね・・・
トルコ中央銀行は、2019年に中国人民銀行との間で二国間通貨スワップ協定を締結した。さらに今年6月には、同銀行を通じて中国からの輸入商品代金を支払ったすべての企業が、人民元で決済したことを発表している。通信大手トルコテレコムも、中国からの輸入商品代金を人民元で支払うとする声明を出した。これは、将来の中国経済圏内での人民元決済の姿を先取りしているのかもしれない。
現在の業務決済が米ドル経由を改めるだけじゃないかね？トルコ企業はトルコリラで国内銀行へ払い込んで、送金はオフショア人民元・・・これで、米国の盗聴を避けるとかね・・・単に、ドルを挟まない方式での払い出し指示というだけでは？
このように、新たな経済圏・貿易圏の形成と一体となって、人民元の海外での利用を促し、CIPSが人民元決済を担っていくというのが、比較的短期間で中国が米国の国際金融覇権を脱することができる、現実的な選択のように思える。
米国はドル決済に関しての盗聴と干渉はできるが、それ以外はダメな様だからね・・・
そして、人民元の国際化を進め、米国の国際金融覇権を脱するための重要な手段と中国が位置付けるのは、銀行システムから離れてブロックチェーン上で取引される「デジタル人民元」なのではないか。CIPSとデジタル人民元の2つが、中国が米国金融覇権に挑戦していくうえで2つの重要な柱となる。
はあ？ブロックチェーン上で取引されるデジタル人民元は確かに、それ自身が裏書記録を持つから、価値の正当性を自ら証明しているから・・・昔の銀の価値で自らの価値を主張する貿易銀に似た感じだね・・・CIPSは帳簿上での人民元の動きと記録の連鎖で、数字自体には正当性などを証明するものは無いね・・・だから、金融政策的なものに違いが出るのだろうが・・・私にはよくわからないね・・・
私は知らない事が多くてね・・・あまり関係ないが、間抜けな米国は・・・中国が保有している米国債の利払いや元本償還を停止する・・・こんな事を叫ぶが・・・？これって、デフォルトだよね？債務不履行・・・お金が無くて払えないときに制裁だ！利払い・元本償還を停止！と、叫んでも・・・正当事由？と言えるか？制裁は払いたくないだけで・・・デフォルトだよね？まあ、米国は約束を平気で破る間抜け国だから・・・どうなるのかね？米国の信用は日々、間抜けなトランプ爺さんが落としているように見えるのだがね・・・ああ、余計な事を沢山知った気がするね・・・疲れたよ！
2020.08.28
今回は無し
時々チェックすべきもの
首相官邸ホームページ
国会提出法案｜電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
The White House
U.S. Department of State
United States Department of Defense (defense.gov)
世界のビジネスニュース（通商弘報） - ジェトロ
銘柄一覧 日本取引所グループ
聯合ニュース
AJW by The Asahi Shimbun
日刊ゲンダイ
List of national newspapers - Wikipedia, the free encyclopedia
一般社団法人 日本経済団体連合会 - Keidanren
食べ物が・・・
野菜ナビ