米国は非常な後進国なのか？大統領選挙もまともにできない・・・？
しかし、間抜けな米国は何を考えているのかね・・・？偏見が大好きな米国は・・・まあ、リベラルとは言い難い気がしてきたね。偏見に凝り固まったという感じね・・・
久々にハリー・ポッター・シリーズを見ていますが・・・英米法的な偏見が随分とちりばめられている気がしてね・・・恐怖で追い詰められているのかね・・・？
でも、米国は非清浄国で隔離されるのは自明だからね・・・どうするのかね？米国肺炎になっちゃうよ？多くの国は清浄国を目指しているわけだからね・・・米国から帰国すると・・・14日間の隔離かね？
米国へ行きにくくなるわけでね・・・あれ？日本経済新聞 電子版 勢いづく所得保障論 スペイン導入、米は実証実験 コロナ禍、低所得層の打撃緩和 ん？スペインは社会主義国へ・・・？
最低所得保障（べーシックインカム）をはじめとした所得保障制度の導入論が先進国で再び勢いづいている。スペインが導入し、米国などでも実証実験が予定される。新型コロナウイルスが低所得層を直撃したことや、経済構造の急速な変化が雇用を不安定にしていることが背景にある。
ベーシックインカムは全国民に一律の金額を恒久的に支給し、必要最低限の生活を保障する仕組みを指すのが一般的だ。生活保護をはじめとする既存の所… 貧乏でここまでしか読めないが・・・
幼い普ちゃんのポチ国でもやるかね・・・やってくれると、私は・・・遊んで暮らせるね。年金制度はどうなるのか・・・？色々と気になることが出てきますがね・・・年金制度を包摂するのかね・・・？
スペインは国権力が強い国だから・・・米英とは違ってね・・・
しかし・・・米国みたいに、昨日出来たような国は・・・どうなるのかね？間抜けちゃんだから・・・
何に対しての忠誠を米国は求めるのかね・・・？まあ・・・何をするのかは見当はつくがね・・・どうも、米国に立ち向かわないといけないような雰囲気かね・・・？どうも、米国は世界の敵の様に思えるがね・・・世界は、これに気付きつつあるようでね・・・利己的という奴はね・・・
米国は・・・世界の闇を求めているのかね・・・？その可能性はあるね・・・
敵視は闇しか生まないのでね・・・総スカンの大統領選延期ツイート、トランプ、郵政の不信感増大狙う WEDGE Infinity(ウェッジ) なんだか面白いね・・・
米国が行政の超後進国だとは分かっているが・・・日本だと、別に登録しなくても投票ができる・・・勝手に選挙の入場整理券を送ってきますからね・・・米国では、事前に登録して登録された人に選挙権が・・・という奴ね。Overseas Vote Home こんなのを見ていますがね・・・米国は行政の超後進国だから、申請によって始まるわけね・・・申請が間に合ていないとか、申請していない人が投票に来ると・・・仮の投票用紙で投票させて、選挙日当日以降に資格審査を行ってその人の投票の有効性の確認を行って投票に反映ね・・・日本語の奴があるね・・・americancenterjapan.com 早わかり「米国の選挙」 これが分かりやすいか・・・公式の奴ね。
トランプ米大統領が郵便投票の欠陥を理由に11月の大統領選挙の延期に言及したのに対し、野党民主党は無論のこと、与党共和党や支持基盤の保守派からも反対の声が噴出、総スカン状態となった。しかし、大統領は再選に不利と見る郵便投票を阻止するため、郵便システムの信頼性を低下させる取り組みを強めており、郵政をめぐる対立が大統領選の大きな焦点となってきた。
間抜けなトランプ爺さんは、行政の超後進国の米国では郵便制度もダメダメとしたいわけね・・・投票所には名簿が備えられているだけで、事前に整理券が送られて来るわけでもなく、投票所の名簿に載っているはず・・・これで、投票に行くわけね・・・
各州はそれぞれ、登録要件を設定している。引っ越した市民は新しい居住地で登録し直さなければならない。州が登録を簡略化した時期もあれば、要件を厳しくした時期もあった。1993年の全米有権者登録法の制定で、州が発行する運転免許証の更新時に有権者登録ができるようになった。有権者に選挙当日の登録を認めている州もある。しかし最近では、政府が発行する身分証明書の提示を求めたり、選挙当日の登録を廃止したりする法律を可決した州もある。
二重投票を避けたり、偽の有権者登録とかね・・・行政の超後進国だから不正が簡単にできるわけね・・・今回の新型コロナウイルスを利用して、全国的な国民の登録でもやって行政システムを刷新しないものかね・・・？まあ、米国は変われないのだろうね・・・
近年、州によっては有権者が投票日前に投票用紙を受け取る手続きを採用している。この傾向は不在者投票のための措置として始まり、投票日に自宅（および投票所）から遠く離れた場所にいると予想される有権者に対して投票用紙が発行される。一部の州および地方の管轄地区では、この措置が次第に拡大され、「永久不在投票者」として登録すれば、いつも投票用紙が自宅に郵送されるようになった。オレゴンとワシントンの２州では全面的に郵送による選挙が行われている。不在投票者は通常、記入した投票用紙を郵便で返送する。
投票日の最大で３週間前に、ショッピングモールなどの公共の場にある投票装置を使って投票することを認めている州もある。市民は自分の都合の良いときにこうした場所に立ち寄って投票できる。
こういった事が行われているのに・・・間抜けなトランプ爺さんは旧式な方法の拘泥するわけね・・・まあ、選挙を混乱させるのは簡単ね・・・例えば、投票用紙にシリアルナンバーを入れても・・・わざと、同じシリアルナンバーの投票用紙を偽造して行使すれば良いわけでね・・・信頼性の問題という奴・・・真贋の区別が・・・
まあ、間抜けなトランプ爺さんの言い分は厳しいかね・・・？
「選挙結果の確定に数年もかかる」と釈明
米政界を揺さぶった今回の騒動のきっかけはトランプ大統領が７月30日に発信したツイート。大統領選で郵便投票が広範に導入されれば、「歴史上、最も不正確で詐欺的な選挙になるだろう。米国にとって大変困った事態となる。国民が適切、確実、安全に投票できるまで延期すべきだ」と述べ、郵便投票に反対し、コロナウイルス拡大が収束するまで選挙日程を遅らせるよう提案した。
まあ、言い訳に過ぎないのかね・・・？いずれにせよ米国の後進性の問題じゃん・・・Googleのサービスも、結局はアカウントの問題になるのだろうしね・・・自分が自分であることをネット上で証明するには・・・？そういったものね・・・私は、ドメインをいくつか持っているから・・・ある意味、インテーネット上での身元はバレている・・・そういったものですね。
バレても大したことは無い事も分かっていますがね・・・私の思想信条はバレバレ・・・私にとっては、これはプライバシーではないのでね・・・まあ、中国で暮らしていたら？まあ、こういった危ない遊びはしないでしょうがね・・・やるかね？まあ、世界はもともと狂っているのかもしれないしね・・・？天気の子じゃないが・・・
大統領が郵便投票に反対するのには理由がある。支持率が対立候補の民主党のバイデン前副大統領に大きく後れを取っているのに加え、郵便投票で投票率が上がれば、自らに不利に傾くと考えているからだ。実際、最近の支持率(７月19日ワシントン・ポスト調査)はバイデン氏55%に対し、トランプ氏は40%と15ポイントも下回った。３月は２ポイント差、５月は10ポイント差だったものが日々拡大しているというのが実態だ。
米国的に・・・理由などは関係ないのだろうね・・・単なる言いがかりだというだけね。米国はこればかり・・・米マイクロソフト、ＴｉｋＴｏｋ買収巡る交渉は9月15日まで結論 - ロイター
米マイクロソフトは２日、中国・北京字節跳動科技（バイトダンス）から短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を買収するための交渉を継続する考えを示し、９月１５日までの結論を目指すとした。
マイクロソフトのサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）がトランプ大統領と話し合ったのを受けて声明を出した。ティックトックの米国の利用者の個人情報を移転し、米国内にとどまるよう確実にするとした。
「マイクロソフトは大統領の懸念に対応する重要性を全面的に認識している。完全なセキュリティー面での精査を経てティックトックを買収し、米財務省を含め、米国に正当な経済的恩恵をもたらすと決意だ」とした。
その上で、合意がまとまるという保証はないとした。
米国の企業になれば、米国政府の要求によって・・・プライバシーの侵害ができるようになるという感じでしょうからね・・・まあ、間抜けな米国は情報を持たないと不安になるのでしょうね・・・
米国がプライバシーの侵害をするために米国企業に管理させたいだけの話ですからね・・・なんだか、飽きてきた・・・中国系の企業の乗っ取りもするのかね・・・？卑劣な米国は・・・
とりわけ、激戦州のミシガン、ペンシルベニア、オハイオ、アリゾナ、テキサス、フロリダの６州で、トランプ氏が辛うじて優勢なのはオハイオ州だけ。激戦州を１つでも落とせば、再選が危ぶまれるとされる中、この状況は危機的と言えよう。今回の選挙はいわばトランプ氏の信任投票だが、有権者の間で「バイデンの当選というより、トランプの再選を阻止する」という意識が広まっていることが痛い。
米国は何をしたいのやら・・・？大統領選挙も重要でしょうが・・・なんだか、当選するためにやっている事が変だね。
しかし、大統領の延期提案には、「敗北するのを知っているから恐いのだ」(ハリス上院議員)などと民主党から非難が相次いだ他、共和党やトランプ支持者からも反発する声が多く上がった。共和党の上院トップ、マコネル院内総務は「南北戦争や大恐慌の時でさえ日程通り選挙は実施された。今度も11月３日に行われる」と一蹴した。「大統領はパニックに陥っている」(元マサチューセッツ州知事)という声もある。
どうも、米国というのはよくわからないね・・・行政の超後進国であることは理解しましたが・・・どうもよく分からない・・・大統領選挙ってレジャーの一種かね・・・？まあ、お祭り騒ぎね・・・なんだか、日本の昔の選挙のような感じでね・・・まあ、11月の第1月曜日の次の火曜日だから・・・憲法の規定ね。
驚いたことに、ニューヨーク・タイムズによると、トランプ大統領を支えてきた著名な保守派団体「フェデラリスト・ソサイアティ」創設者のカラブリーズ氏でさえ、「このアイディアはファシスト的であり、大統領弾劾の根拠になる」とツイートした。トランプ陣営の選対スポークスマンも「大統領は民主党が主張する郵便投票に伴う混乱に疑問を提起しただけ」と火消しに躍起だ。
憲法の規定を曲げるという事は・・・考えにくいという事ね。憲法は政府を縛るものだから・・・こいつを曲げるような大統領ではマズいわけね・・・間抜けなトランプ爺さんは無知なのかね？無知で、ご都合主義で法螺話を流すと面倒な事になる場合が多いわけでね・・・
当の大統領はこうした批判の高まりに30日の記者会見で、「選挙を延期させたいのではなく、郵便投票の不正が嫌なのだ」と釈明する一方「(郵便投票の)結果が確定するまでに数カ月ないしは数年かかることになりかねない。選挙自体が意味をなさなくなる」と選挙結果を尊重しないとも受け取れる発言を行った。
米国の選挙システムは、後進国並みの様でね・・・150年前のシステムでやっているというような感じなのかね・・・？
アナリストの一部は延期提案について、選挙に負けた場合、ホワイトハウスに居座り続けるための布石を打ったのでは、との見方をしている。またツイートが「米成長率が最悪になった」との商務省発表の直後に行われていることから、頼みの経済復興が難しくなったために焦ったのではないかと見る向きもある。
何だか、米国が常日頃反米的な国の大統領選挙などで非難しているような話が、米国内で行われるような間抜けな話になっていないのかね・・・？米国はやはり、かなりの後進国なのかとね・・・？
南北戦争や第２次世界大戦で検討
トランプ大統領が選挙に負ける状況になれば、コロナウイルスの感染拡大を口実に選挙日程を遅らせたり、選挙結果を受け入れずにホワイトハウスに居座る懸念があることは対立候補のバイデン氏が早くから警告していたことだ。同氏は４月ごろからその可能性に言及、「トランプ氏が選挙を盗み取ろうとするだろう」と指摘、居座った場合は軍が付き添って送り出すとまで語っていた。
米国は法治国家と言い難いような感じだしね・・・米国では、不正が日常的に叫ばれているという事のようだね・・・米国こそが世界の不正の温床の様な気もするのだがね・・・まあ、文化の違いなども理解できないようだしね・・・
選挙が終わっても大統領の任期は来年の1月20日まであるわけでね・・・お幼い普ちゃんは間抜けにも、トランプ大統領に会うんだ！と、選挙が終わったばかりで会いに行っちゃうという間抜けな事をしていましたね・・・
歴代の大統領でこれまで、トランプ氏のように大統領選挙の日程を変更しようと試みた大統領はいない。ワシントン・ポストによると、過去に日程の変更が取り沙汰されたケースは３例ある。１度目は1864年の南北戦争当時に検討された。しかし、リンカーン大統領は“南部の反乱”によって選挙を延期するのは自分たちの制度の敗北を意味する、として拒否した。
憲法の規定だからね・・・
２度目は1942年の第２次大戦中のルーズベルト大統領時代だ。この時もルーズベルト大統領はファシストと戦争している時に、「選挙日程を変更するのは自分たちがファシストに成り下がることだ」とやはり拒否した。３度目はブッシュ政権当時の2004年、米国が9・11のようなテロ攻撃を受けた場合に日程を変更するかが議論されたという。
これを踏まえての・・・トランプ支援団体の発言になるわけでね・・・
大統領ではなく、議会の権限
選挙日程の変更については、大統領に権限がないことが憲法にきちんと明記されている。憲法第２条は大統領選の実施日については議会が決めると規定しており、1845年の連邦法で「11月の第１月曜日の翌日の火曜日」と定められて以降、変更されていない。大統領の在任期間も選挙のあるなしにかかわらず、４年任期の１月20日までと記されている。
しかし、現実問題として予測のつかない選挙になることは間違いないだろう。最大の問題は郵便投票が大規模に実施された場合、大統領が主張しているように、結果がすぐに判明しない公算が大きいからだ。米メディアによると、現時点で有権者の77%が郵便投票を行えるようになっているという。
一般的な後進国で行われる選挙での不正の数々が・・・米国で行われることになるのかね？二重投票や投票箱のすり替えとか・・・死んだ人に投票させるとか・・・何でもありなのかね？
このまま感染拡大が続けば、投票所に行って投票する有権者はますます減り、郵便投票が増えることは確実だ。実際に６月23日に実施された連邦議員を選ぶ予備選では結果の判明が大幅に遅れたケースがあった。例えば、東部ニューヨーク州の下院予備選で当選確実が出たのは７月17日だった。郵便投票が増えて事務作業が追い付かなかったことが原因だという。南部ケンタッキー州の上院予備選でも確定するまでに１週間かかった。
まあ、米国は後進国ですからね
ニューヨーク・タイムズ(７月31日付)はトランプ大統領が選挙に向け、郵便システムをさらに妨害しようとする懸念が高まっていると報じている。具体的にはこの数週間、大統領によって新たに任命された郵政公社総裁の指示により、その日のうちに郵便配達を完了させるために必要な配達員や事務員の残業手当の支払いが差し止められているという。
大統領が郵便システムを妨害する・・・？なんだか凄い後進性を叫んでいるように思えるのだが・・・笑い話かね？何で、こんな後進国が・・・世界をリードしている振りをするのかが、私にはまるで理解できないね・・・
国連で重要な役割を担う能力にも欠けているしね・・・話をまとめるという気は無いわけだしね・・・
このため郵便や小包の配達に数日の遅れが出ているという。反トランプ派は郵便への信頼性を低下させ、郵便投票を制限しようとする意図的な工作だと批判している。大統領選まであと3カ月。コロナ禍が拡大する中、選挙は大きな混乱の渦に巻き込まれようとしている。
どう考えても、米国は後進国じゃン！
2020.08.03
今回は無し
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