今こそWHOを否定して、米国に倣って死体を積み上げる時だ！（2）→この最初へ
さて、前回の続き・・・｢テドロスで本当にいいのか｣…中国のWHO侵略に､トランプがついにブチきれた 安倍は中国か米国､どっちにつく PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） これですね。WHOの指針で世界のほとんどの国は防疫に努めていて・・・この指針を実施できない5カ国が世界の死者の70％を積み上げているのでね・・・WHOは間違っているのかね？それとも、米国が正しいから米国を見習って死者の山を生み出さないといけないのかね・・・まあ、頑張れば89万人の死者を幼い普ちゃんのポチ国も米国に捧げる事ができると思いますが・・・
今こそ、WHOを否定して米国のために死体の山を幼い普ちゃんのポチ国でも始めないと・・・？そして・・・
みんなで、体内をきれいにして・・・これも、WHOは推奨していないから、幼い普ちゃんのポチ国でこそ流行らせないと・・・
しかし、この話しは人気が無かったね・・・馬鹿なトランプ老人・・・
■中国の国連における影響力拡大の勢いは止まらない
それは仕方ないよ、行政組織に関する造詣の深さが米国のような安物の政府組織とは違うのでね・・・英米法は行政を軽視しますが・・・律令以来の伝統で中国をはじめとする律令の影響を受けた国は行政法を重視するのでね・・・行政法を軽視する国が何で・・・国連で重責を担えるのか？という単純な話ね・・・
ワシントン・タイムズは国防総省に近い安全保障関係のタカ派の人々に近いスタンスを取っており、トランプ政権の対中スタンスを知るには適した情報源の1つである。米国が現在問題視している武漢の生物化学研究所をウイルスの出所と疑う記事を最初に掲載した媒体も同紙である。中国が米国に研究所の調査を許可するはずがないので、その真偽のほどは不明であるが、同紙はトランプ政権が保守系の対中世論に関する観測気球を上げる役割の一部を果たすことがあると見て良いだろう。
米国は馬鹿だから・・・武力とかに頼ることになるだけでね・・・今回の新型コロナウイルスでは米軍は大人しく基地に籠っているしかないのでね・・・米軍は拘束時間以外は勝手に行動するから・・・どこかで感染してきて、勝手に戦力外になる人間が出るのでね・・・そのため、米空母は、少なくとも4艦が行動不能の様ですからね・・・
結局は、間抜けなトランプ老人が元気が良かったのは3月の初旬の中国が死者を順調に積み上げていた時までだったというだけね・・・既に、米国のCOVID-19による死者は不明ですからね・・・Testing in the U.S. CDC 公共の検査機関の能力が限界のようですから・・・検査キットの不足かもしれないが・・・
少しは、検査数が増加したようですが・・・50あまりの州と地域ですからね・・・1つの州や地域では500程度の検査しか公共検査機関では行っていないわけでね・・・2月6日の死亡者の検査結果が出たのが4月21日とか・・・そんな話が流れましたからね・・・
とにかく、米国では政府系の謀略報道が多すぎてよくわからない・・・シンクタンクと称する連中がテキトーなレポートを書くのでね・・・
トランプ大統領が国連の専門機関を批判する態度を見せると、すぐに自国優先主義とレッテルを貼る人々も少なくない。そして、国連における米国の地位の低下と中国の影響力拡大を懸念する話が語られることは最近のお決まりのパターンだ。
シンクタンクがテキトーに作るレポートが・・・都合が良いと、それがまことしやかに流れて、面白い話が作られるわけね・・・
基本的に米国の栄光を伝えるためのレポートが重視されるだけでね・・・とにかく、米国は言いがかり大国でね・・・最新は・・・Sil-li Ballistic Missile Support Facility - Beyond Parallel これが面白いですが、これって・・・航空宇宙博物館じゃないかね・・・？
しかし、中国の国連における影響力拡大は米国大統領が誰であっても変わりないものだ。中国人が国連専門機関のトップに最初に就任したのは、07年WHO事務局長である。そして、上述のように13年UNIDO、15年ITUとICAO、20年FAOのトップが中国に奪われている。中国は米国大統領がブッシュ、オバマ、トランプの誰であってもお構いなしというのが実際のところだ。
国連も行政機関だから・・・行政組織の運用に長けた国でないとトップには立てないわけね・・・専門家部会などで、専門家であることが重要な所には米国も食い込めるが・・・行政法を捨てているような、大陸法系や・・・まして小さな政府しか眼中にない英米法系の国が国連の行政組織のトップに立てるわけはないわけね・・・
米国は基本的に夜警国家で・・・軍隊ぐらいしか、まともな行政組織が無いわけだからね・・・米国が唯一否定しない非人道的な行政組織ね・・・この辺りの話は、比較法学とか行政法の違いなどを理解していないと論ぜ無い領域ね・・・私も深く知っているわけではないが、歴史法学をやっていたので・・・法の発展の歴史的経緯は分かるのでね・・・私の研究対象が公法で・・・権力論的なものをやっていた関係で行政法などを・・・ナチの手法とかね・・・
近代行政法はフランスで生まれたことになるが・・・絶対王政の中での1600年頃ね・・・中国は紀元前からやっているのでね・・・日本でも、律令の継受で・・・飛鳥浄御原令689年頃ですからね・・・日本は律令の中でも行政法を中心に継受しているのでね・・・律は刑法で、日本では白洲で裁かれ・・・令は主に行政法で、こちらで国体を形成したわけね・・・だから、伝統が違うわけね・・・
フランスで生まれた近代行政法は絶対王政下の民衆支配のための行政法で、フランス革命で否定されるわけね・・・市民で構成される議会での制定法が行政権を縛る形で発展・・・市民革命を経て小さな政府を選んだ英仏米は防疫力がゼロで・・・死体の山、イタリアとスペインが何で？・・・ああ、ファシストの強力な行政権を否定したんだ！で・・・理解ね。
ドイツは東ドイツにあった公衆衛生組織が統一によっても残置され・・・地方自治の範疇だから。それが、旧西ドイツ圏もに影響を与えてのであろうと・・・旧東側は防疫能力が高いわけね・・・
国の規模も小さいですが・・・桁違いですからね・・・
■テドロス更迭に向けて大きく舵を切ったトランプ
間抜けなトランプ老人が言い訳をするには・・・WHOは無力で意味が無いとするしか無いわけね・・・だって、WHOの指針の実行には行政作用が必要でね・・・発症者の隔離治療・濃厚接触者の自宅待機と経過観察・・・この人たちの人権を行政権によって一部を停止させなければならないわけでね・・・隔離＝強制入院ですからね。これは、確定発症者にはできるのだが、濃厚接触者には日本の法律では強制ができないので、保健所のお願いになってしまう・・・
濃厚接触者は発症すれば感染源となって、周囲に感染させてしまうから管理が必要なのだが・・・こういったものも人権にかかわるものなのでね・・・濃厚接触者には、感染させないようにする注意義務があるし、未感染の人には感染させられない権利があってもおかしくは無いのですが・・・米国はこの辺りがアバウトですが・・・
なぜか、今回の新型コロナウイルスの発祥地とされる中国に対しては、この感染させないようにするための注意義務をことさら叫ぶわけね・・・面白いね・・・ただ、CNN.co.jp フランスで昨年末に新型コロナ患者 医師らが検出 これがね・・・
同病院のチームは昨年１２月２日から今年１月１６日までの間にインフルエンザのような症状で入院し、最終的にインフルとは診断されなかった患者らについて、凍結保存されていた検体を調べた。
その結果、アルジェリア生まれの男性（４２）から採取していた検体で新型ウイルス陽性の反応が出た。
男性は長年フランスに住み、魚売りの仕事をしてきた。外国旅行は昨年８月にアルジェリアを訪れたのが最後で、中国に行ったこともなかった。男性の子どものうち１人も体調を崩していたという。
チームは、この患者に中国とのつながりや渡航歴がないことから、１２月末の時点でフランス国内に感染が広がっていたことがうかがえると指摘する。
ただ、これは・・・実際に感染していたとしても、独立ケースで・・・感染の拡大は無かったのでしょうね。この時点で感染拡大していると・・・1月中に死者が出始めるのでね・・・
同国の公式発表としては１月２４日、中国・武漢市への渡航歴がある２人の感染が報告されたのが初めてだった。
だから、誰かがフランスに持ち込んで武漢の海鮮市場へ・・・男性は長年フランスに住み、魚売りの仕事をしてきた・・・なんとなく繋がるので。鮮魚ブローカーが運んだのか？昨年１２月２日から今年１月１６日までの間にインフルエンザのような症状で入院 12月2日に発症だから、中国より早いわけね。まあ、CNNの流した反米的な報道だから、また間抜けなトランプ老人からCNNは叩かれるのかね・・・？
また、中国の人権問題は元々悪名高いものであるが、18年にブルッキングス研究所がまとめた中国の国連における人権問題の戦略に関する報告書によると、近年中国は人権抑圧に関する国際的批判回避や人権問題に関する独自解釈の促進などを積極的に推進するようになったと指摘している。
米国の標準的な行政権の考え方とは、完全に異質なのでね・・・公衆衛生に関しては、中国の強権的なものは・・・今回の新型コロナウイルス騒ぎでは非常な防疫力を発揮したわけね・・・残念ながら米国はダメダメで・・・既に71000もの死体の山ね・・・国民を殺してまで行政権を小さくするかどうかの問題ね・・・行政権と人権の比較衡量論の問題になるわけでね・・・隔離や自宅待機を行政が命ずることで人権を制限することで得られる利益と制限しなかった場合の利益を比較し、制限する方の価値が高ければ人権の制限が可能になるとする理論の話しね・・・米国は、あまり・・・この衡量を考えないで人権を叫ぶのでね・・・馬鹿だから、考えられないというか・・・社会より個人が優先されるのが原則だから無理ね・・・自宅待機の反対のデモに参加するのも止められない・・・わ！本気の研究者を目指したころのおぼろげな記憶でも・・・結構論理がまともに構成できるね・・・面白い！
まあ・・・中国も間抜けな英米法系の行政権の欠如した粗暴な軍事国家の扱いが上手くなって来たのではないかね・・・それで、高度な行政手法が必要な一帯一路で・・・間抜けな英米法系の軍事国家を翻弄する事にしたのかもね・・・この、記事を書いている人は、英米法系の理論構成をやっているね・・・まあ、これが今の流行なのかね・・・米国のポチとして・・・行政法の知識は持っているのかね？
さて、一旦切ってお茶にするか・・・
2020.05.06
今回は無し
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