現在をうろうろ(6133)
日本貧窮者経済新聞
 米国の経済再起動に国内で反論多数かよ・・・?

 米国賛美の間抜け報道は面白いが・・・どうやら、CSISの連中が中国をサプライチェーンから外して米国の繁栄よ再びを策動の結果なのかね・・・?しかし、無理がある構成の馬鹿話で十分楽しめたが・・・キューバに米国が残置した資産を活用して儲けるようであれば、その儲けに対して損害賠償をという枠組みも使えとかの条件だったのかね・・・?

 米国が中国で製品を作らせることをやめられないのであれば・・・中国をサプライチェーンから外そうとすることは無駄じゃン!米国本土に製品を生み出す力が無いから・・・中国に生産委託をしているのだからね・・・

 米国でキーデバイスを作っても、そのキーデバイスが中国で実装されないと製品にはならない・・・それだけの話だからね。あと、中国が資源国でもある事ね・・・資源保護で、その資源によって生産される生産品の輸出は許すが、合弁企業を作っての中国国内での生産だというだけの話しでね・・・従って、こういった中国に依存するような原料のサプライチェーンも動かないわけでね・・・

 結局は馬鹿な米国の干渉を受けないようなサプライチェーンを構築するのが良い・・・つまり、米国外しの方が効率が良いという事になるのだとね・・・どうも、米国は馬鹿すぎて・・・自分の座っている枝を切るような事が好きなようでね・・・

 米国の新型コロナウイルスに対する戦いは、勝利を叫び出したようですが・・・なんだか怪しくてね。感染力から考えると、米国の検査の数は少なすぎるのでね・・・焦点:経済再開促すトランプ氏、各州向け指針に大きな欠陥 - ロイター この疑念が正しそうな雰囲気でね・・・

トランプ米大統領は16日、新型コロナウイルスの感染拡大抑止策で停滞している経済の再開に向け、各州が段階的に封鎖措置を緩和するための指針を公表した。しかし専門家によると、指針には抜け落ちている部分が多く、経済活動を危機前の水準に戻す道は平たんでもスピーディーでもなさそうだ。

 私も同意見なのでね・・・米国は、積極的疫学調査をしていないのでね・・・感染経路の追跡は、どこまでやっているのかが不明でね・・・基本が自己管理で、隔離措置も十分でないようですからね・・・ニューヨークの病院船や2500床の病院も・・・話題にならなかったのでね・・・まあ、死者を14000も出しているので、どんな管理が行われていたのかも不明ですしね・・・ただ市内に53000床ほどあるので、間に合ったのかとね・・・軽症者の放置をやったのでしょうからね・・・

指針によると、各州は新規感染者数が14日連続で減少し、検査能力が安定もしくは拡大しており、病院に発症者全員の収容能力がある場合、封鎖を解除できる可能性がある。また、医療従事者および症状のある人全員の検査態勢と、陽性が確認された人の接触を追跡できる態勢も整えるよう各州に求めている。

 陽性者の管理が十分でないようですからね・・・また普通に、歩き回るようになれば感染は広がるでしょうからね・・・どうも、米国のデータは当てにならなくてね・・・基本が発症者の管理ですからね・・・しかも、肺炎患者という事になりますから・・・米国の謀略報道が大活躍で・・・ドイツでもやっているようですが・・・独紙「中国のヒット商品はコロナ、習近平はコロナで滅亡する」(朝鮮日報日本語版) - Yahoo!ニュース 米国は馬鹿だね・・・嘘でも繰り返せばOKだと思っている様だからね・・・WHO経由で米国にも情報が流れていて・・・HAN Archive - 00424 Health Alert Network (HAN) Outbreak of Pneumonia of Unknown Etiology (PUE) in Wuhan, China 米国内でも対応が記されているわけですからね・・・ドイツもこれで対応して、1月13日には検査キットを生み出しているわけですからね・・・世界が対応しているのに、米国だけダメダメだったというだけでね・・・

こうした準備が整っている州はいくつあるだろうか。

 米国ではマーシャル・ローでも布かないとダメなのでね・・・戒厳 - Wikipedia どうせ・・・クオモNY知事がトランプ政権に謝意「助けが必要な時、連邦政府はすぐにやってくれた」米国はコロナとの戦争で苦境を脱したか 人殺しトランプに脅かされたのではないかとね・・・応じなければ・・・ゴッサムシティですから・・・暴動まがいの抗議運動を打つのは簡単だからね・・・日が変わると、死体の山が現れそうでね・・・土日の米国の統計は当てにならないし、既に検査が間に合わないからね・・・

ハーバード大の疫学者、ビル・ハネージ氏によると、皆無だ。多くの専門家同様、同氏も16日にツイッターで指針を批判。検査能力不足が一番の問題だと言う。

 検査より、感染者の隔離が英米法では困難なのがね・・・お願いは無理だしね・・・

カイザー家族財団のジェン・ケーツ氏は、各州は「パンデミック(世界的流行)対応の次の局面に移るのに十分な検査を行える状態とはほど遠い」と指摘。指針には、どの程度の検査能力が必要かの詳細が示されていないと述べた。

 検査キットの絶対数が不足している可能性が高いのでね・・・日本でも統計に表れない検査が・・・治癒したかどうかのウイルス検査ね・・・米国では、この管理をしているのか?その辺りも州によって違うので不明な部分が多くてね・・・公共のウイルステストが・・・Testing in the U.S. CDC これですが・・・

 3月の半ばで検査件数のピークでしょうからね・・・能力限界まで検査を行って、土日は休みで1週間遅れの統計ですから・・・私には分からない・・・既に、検査キットが不足しているとか・・・?

 米国はイーカゲンな国なのでね・・・まあ、あとは・・・望みが中国が生み出した人工のウイルスだ!とか叫ぶだけですかね・・・中国の武漢の中国科学院の武漢の本部は・・・30°32'29.6N 114°20'43.3E - Google マップ ここでしょうね・・・

 右の建物ね・・・そして、研究施設は別に新しいのがあるのですが・・・これが、ちょっと微妙でね・・・

 情報が不安定でね・・・ただ、右の施設はかなり高度な研究ができる施設がありそうでね・・・だから、中国にはそれなりのウイルス研究ができる施設がいくつかあるのではないかとね・・・米国だって、軍の研究施設には高度な奴が複数設置されているような感じでね・・・

 武漢の本気の研究施設は・・・30°22'26.1N 114°15'41.8E - Google マップ この辺りのようですが・・・

 私は左の大きなコンプレックスだと思うのですが・・・上の小さなコンプレックスが紹介されているのもあるのでね・・・ちょっと不明です・・・この辺りが生物兵器研究の中心だと言いたいのでしょうが・・・

 人殺しのトランプは馬鹿な老人ですから・・・仕方ないかね?お!大阪市は素晴らしいね・・・「疲弊」保健所に支援チーム 大阪府市が人員強化(1-2ページ) - 産経ニュース これで、大阪市の保健所は勇気百倍だね・・・やっと動いたか・・・産経もポチ新聞だが・・・日本では、防疫の最前線が保健所なのですからね・・・馬鹿な幼い普ちゃんがまともなら・・・健常者ぐらいの知能があれば、こいつを先に指示しなければならないのですが・・・奴は、多動性障害があるのでね・・・学習障害があるので・・・本来は首相として不適格なのですが・・・

 やっとまともに動き出したようですね・・・一応は、私も教師をやっていたので学習障害の専門家のようなものですからね・・・Ministru prezidenta M?ra Ku?inska un Jap?nas Ministru prezidenta ?indzo Abes preses konference - YouTube これを見れば、確信しますからね・・・そして、注意欠陥・多動性障害 - Wikipedia

精神医療における大麻の有効性が広く認知されるようになった最近では、医療大麻のADHDに対する有効性について現在多数の研究が行われている。規制の緩和された米国やカナダ、英国等で精神科医が医療大麻や大麻の有効成分であるテトラヒドロカンナビノール(THC)系製剤を患者に処方する場合が増えており、中枢神経興奮薬に比べ副作用や依存の少ない有力な代替薬として使用されている。

 奥様が大麻に興味を持つのは当然ですね・・・

各州は、新規感染者を追跡するための人員も不足している。グーグルとアップルが現在、接触者の追跡を容易にするソフトウエアの開発で協力しており、5月半ばまでにようやく実用化される見通しだ。

 余計な抑制措置を取らなければ、その頃には集団免疫を得られたはずですが・・・死の恐怖が、死を遅らせたので達成する事は出来なくなりましたがね・・・

デューク大の研究者らは「全米50州の中で、症例ベースの介入を必要な規模で行えるだけの監視能力が整っている州はない」と記す。

 英米法の国ですから保健所のような強い行政作用を行える役所が無いのでね・・・

ホワイトハウスの指針には、どうすれば態勢を整えられるかの情報も一切示されていない。

 そう、そうなのでね・・・特別法を作らなければならないのでね・・・そして、日本の保健所のような行政作用・・・今回の奴だと、有症者の隔離は良いとしても、濃厚接触者へのお願いが、米国では法的な強要を必要とするのでね・・・実質的な隔離を米国では法制度でやらなければならないのでね。従って無理なのも分かりますが・・・介入を必要な規模で行えるだけの監視能力この言葉ね・・・英米法の弱点でもあるわけね・・・

保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のチャーメーン・ヨースト氏は、州知事に封鎖解除の判断を任せるというホワイトハウスの判断は適切だと言う。しかし感染データも、それを扱う手段も、入手は容易ではない。

 基本がWHOの推奨する方法が無いので、強制入院の形になるわけで・・・濃厚接触者は放置で、発症してからのタイムラグが1日程度あるから・・・感染が広がる、自宅待機は求める事は英米法では困難・・・

世界開発センター(CGD)の上席政策フェロー、ジェレミー・コニンダイク氏は「検査能力、PPE(個人防護具)の生産、病院の受け入れ態勢、公衆衛生従事者の人数、どれを取っても、連邦政府が強力な指導力を発揮してくれなければ拡充など一切無理だ。州には自前で達成できる能力も資源もない」とツイートした。

 本気の戦時の大統領として行動してくれないと責任持てないよ・・・となったのでは?ニューヨーク州はとりあえず諦めて人殺しトランプを讃えて明日を待つことに・・・

<フライング>

ホワイトハウスの指針は段階的な経済再開を求めている。これは多くの専門家の勧告と整合的だ。

 段階的ですからね・・・

マッキンゼー・アンド・カンパニーは「感染リスクと(各セクターの)相対的な重要性の両方」に鑑みて、産業を数セクターずつ再開していくよう勧めている。

 会社がつぶれる前に起動してもらいたいのは自明ね・・・

指針はまた、学校、工場、店舗、飲食店などの再開に当たっては、新型コロナ感染拡大前とは異なる方法を取るよう求めている。これもまた、社会的距離の維持、マスク着用、頻繁な手洗い、消毒などの重要性を訴える多くの専門家の主張と一致する。ただ、こうした対応によって、事業活動のスピードは落ちる。

 慣らし運転のようなものですからね・・・反論する事は必要ないね・・・

指針はスポーツジムや娯楽施設についても、封鎖解除の「第1段階」から再開できるとの考えを示しているが、米食品医薬品局(FDA)のスコット・ゴットリーブ局長は警鐘を鳴らす。

 娯楽施設ね・・・種類によるのでは・・・怒鳴り合いを要するとかそういったものはダメだね・・・孤独に技を磨く系はOKとかね・・・それで、マッサージを受けるのはダメだが・・・

局長は「感染拡大の再燃を招かずに仕事を再開できることが確認できるまで、これらの再開を許すべきではないかもしれない」とツイートした。

 感染に関しての安全を考えるとね・・・ただ、選挙もあるのでね・・・死体の数が予定曲線を下回るようにすれば良いだけだろうね・・・人殺しトランプはその線で喜んでいるから・・・65000の死者を積み上げない程度に・・・果たして、この数で止まるかは、私には疑問なのでね。

感染拡大を再燃させずに第1段階の解除を乗り切れた場合、いつから次の段階に移れるかについて、指針は明確にしていない。

 これを明確に言える人はいないのだろうと思うのだがね・・・半ば気合の問題ですからね。

ジョンズ・ホプキンス大健康安全保障センターのディレクター、トム・イングレスビー氏は、3つの段階が各々2週間ずつだと想定するならば、見込みは「早過ぎる」とツイートした。

 第一段階は、実施から30日程度、その後は様子を見ながら2週間ずつで・・・計2か月での全面再開になるだろうね・・・ただ、2か月となると集団免疫でもOKになるがね・・・問題は死者の数ね・・・ちゃんと、濃厚接触者の管理をした方が安価だろうね・・・

 抗体検査とか言っているが、結核に関してBCGとツベルクリンによる抗体検査で・・・全員に抗体を持たせるのにどれだけかかるかよ・・・集団免疫への道ってのは簡単じゃないのだからね・・・米国はしばらく渡航禁止地域になるかもね・・・この意味が分かっているかの問題ね。清浄国と非清浄国ね・・・日本は豚コレラでは非清浄国の仲間入り・・・輸出が制限ね・・・人間は豚じゃないが・・・豚コレラ「清浄国」復帰に時間=ワクチン接種長期化で:時事ドットコム 豚コレラはワクチンがあるから良いが・・・新型コロナウイルスはワクチンが無いから、米国に渡航は原則禁止で・・・帰国時に長期の検疫隔離を受ける事になる・・・

2020.04.20

    

関係ないが興味深いもの
 今回は無し

時々チェックすべきもの


 首相官邸ホームページ
 国会提出法案|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
 The White House
 U.S. Department of State
 United States Department of Defense (defense.gov)
 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ
 銘柄一覧 日本取引所グループ

 聯合ニュース
 AJW by The Asahi Shimbun
 日刊ゲンダイ
 List of national newspapers - Wikipedia, the free encyclopedia
 一般社団法人 日本経済団体連合会 - Keidanren


食べ物が・・・

 野菜ナビ

inserted by FC2 system