現在をうろうろ(5828)
日本貧窮者経済新聞
 NATOの瓦解の原因は米国が作っているのではないかね・・・?(3)→この最初へ

 さて、前回の続き・・・瓦解するNATO、西側陣営の崩壊は対岸の火事ではない 足並みが揃わぬ西側陣営 台頭するユーラシア権力 WEDGE Infinity(ウェッジ) これですね・・・欧州と米国を分けて考えないといけなくなっているのだろうとね・・・欧米と一括りにして考える時代は終わったのだろうとね・・・あとは、英米の接近がどの程度なのか?英米とEUとロシア・中国・インドかな?

 肺炎も・・・オリンピックがどうなるかが分からなくなりつつあるしね・・・開催はするだろうが、問題は・・・観客が来るかどうかですからね・・・オリンピックの経済効果は観客が来ることで生まれるわけだから・・・観客がいないとなると・・・負の経済効果しか生まれない事になりますからね・・・どうなるか?

 人殺しのトランプは、人の足を吹き飛ばすことが気に入っているのかね・・・トランプ氏、対人地雷の規制緩和を表明 オバマ政権の方針覆す 写真2枚 国際ニュース:AFPBB News 非人道のトランプね、所詮こんなものなのだろうと・・・ヤクザ国家の米国には良いのでは・・・対人地雷を軍事境界線の非武装地帯の南に撒くのかね・・・北朝鮮の人間なら足を吹き飛ばしても良いわけね・・・遠隔操作で無効にしても・・・回収する手間も出るし・・・機能が維持できるわけでも無いから当然、一般的な地雷処理となるわけだしね・・・朝鮮戦争を米国はやめる気は無いという表明だね・・・さて、米国を無視して韓国は朝鮮戦争を終わらせることができるのか・・・?そのためには、まずは米軍を韓国から叩き出さねばならないね・・・そして、米国からの干渉を排しての・・・まあ、米国は国連軍を僭称しているから・・・国連で米軍を国連軍とすることをやめさせて、朝鮮戦争の当事者を南北朝鮮と再認定すれば良い事になるかね・・・?まあ、米国は拒否権で対抗するのかね・・・?

 それでも、面白いかもね・・・米国が非道な国であることが一段と広く・強く知られるようになるだろうからね・・・差し迫った脅威と嘘をついての人殺し、生物化学兵器とかがあるとの嘘でイラク戦争もやったしね・・・都合が悪くなるとトルコで、クーデターを画策するし・・・ヤクザ国家の米国は・・・

 近頃は中国に対して債権の罠とか非難しているが、現実にはポーランドなどの西側に近かった東側の国々に債権の罠を仕掛けて国を滅ぼし他米国だよ・・・未だに、債権の取り立てで影響力を持っているわけだしね・・・どこまでヤクザな国家なのかね?米国は・・・

 まあ、自分でやったのと同じことに恐れているだけの話じゃないかね・・・極悪非道な事はみんな米国が開発してきた・・・それだけの話ではないかね・・・?とにかく続きだね・・・

離反するトルコに接近するロシア
 さらに、NATOが直面する最も深刻な問題はトルコに関するものだ。トルコはNATOとの事前協議なくシリアに軍事侵攻し、クルド人勢力を攻撃した。ところが、このクルド人勢力はNATO軍がシリア領内のテロ組織に対して軍事行動に出た際、これに協力した武装勢力であり、NATOとしてトルコの軍事行動は到底容認できるものではない。ところが、トルコはクルド人勢力をテロ組織として認定するようNATOに要求し、受け入れられない場合は、バルト諸国やポーランドのNATO防衛案に拒否権を行使することをほのめかし、同盟国のNATO諸国を揺さぶっている。

 まあ、米国の政策に反する事をすると、米国はCIAを使って、クーデターや反政府武装勢力を生み出しますからね・・・現実にトルコではこの2つが米国によって実施されたというのもあるしね・・・そして、非常事態宣言で・・・米国は経済制裁へ・・・笑えるね・・・そうなると、公正に見えるロシアへの接近という事になる・・・多分、ポーランドも徐々に反米的になるのではないかね・・・?

 トルコの場合は、CIAによってクーデターが実施されたわけでね・・・そして、クルド勢力を変政府武装組織へと・・・こういった事を米国はやるわけだから・・・米国としてはシリアへの軍事侵攻は認められないから・・・NATOを通じての統制をしたくなるだけね・・・

 トルコは、クルド人勢力を米国の手先のテロ組織として認定するようにNATOへ要求・・・米国の借金の罠に陥っているバルト諸国やポーランドの米国の強要するNATOの防衛案に拒否権を仄めかせて、NATO諸国の米国からの干渉の排除という揺さぶりをかけているわけね・・・

 幼い普ちゃんのポチ国では、米国は善で、無謬・不可侵と考えているが・・・世界は違うのだという事ね・・・トルコは、第夷次世界大戦でひどい目に合っているから、それ以降は慎重に行動しているから、米国の仕掛ける罠には乗らないようにしてきたようでね・・・多分、インドも似たような感じかな・・・?なんとなく、債権の罠は・・・英国が仕掛けたものではないかとね・・・老練な銀行家連中が・・・この資金が米国経由のユダヤ資本とかね・・・確証はないが、今回のこの記事を眺めながら考えたことではね・・・

 米国は、欧州諸国への融資話をできるような基盤を有していなかったわけだから・・・戦争関連の融資話や傭兵などの動向となると・・・やはり、英仏なのかとね・・・金融はやはりロンドン・・・での、妄想だから・・・ちょっと根拠は示せないが、状況からするとね・・・シンクタンクごっこは面白いね!

 ああ、ジミーは立派だね・・・トランプ氏の中東和平案は「国際法違反」 カーター元大統領 国連に対応要請 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News こういった人間も米国にいるわけだから、希望は持てるが・・・幼い普ちゃんのポチ国には・・・?

カーター氏の事務所は、トランプ氏が28日に発表した和平案は「自己決定権や武力による領土の獲得、占領地の併合などの点で、国際法に違反している」と指摘。「イスラエルを『ユダヤ人国家』と呼ぶことにより、イスラエルに住むパレスチナ人の平等な権利を否定するよう仕向けている」と批判した。

 そして、そのトルコの反目に目を付けたのがロシアである。トルコはロシアから高性能の対空ミサイルS400を購入することを決めたのだ。加えて、米国が最新鋭の戦闘機F35をトルコに売却することをすでに決めていたことがこの問題を複雑にした。

 はあ?NATOもソ連/ロシア製の兵器で武装しているのでね・・・まあ、幼い普ちゃんのポチ国の報道では、NATOのミサイル訓練施設にロシアのS-300防空システムのフルセットがあるにもかかわらず、こういった事を知らないから・・・【野口裕之の軍事情勢】シリア攻撃に秘めた米軍の北朝鮮防空網向け「威力偵察」(1-6ページ) - 産経ニュース

 注目したのは、ロシア軍がシリア軍に供与したり、自ら持ち込んだりしたミサイル迎撃システム《S300》と《S400》だった。特にS300は北朝鮮に供与され、北は改良型を配備済み。そこで米軍は、ロシア軍やシリア軍を“威力偵察”し→S300のミサイル発射を誘発し→能力を掌握した上で→朝鮮半島有事への備えを強化した、との推論を立てた。

 S-300は・・・S-300 (ミサイル) - Wikipedia 米国も制式ルートで購入ね・・・

アメリカ合衆国
S-300Pを1994年にベラルーシから購入。さらにロシアからも直接購入したとされ、このため、後に同国内で「軍事機密の流失」として問題視されたといわれる。
・・・米国議会で、何で金を払って購入する?それは、利敵行為ではないか?という話になったわけでね・・・NATOの訓練施設の奴は、キプロスが購入して、これがギリシャに移管され・・・NATOのミサイル訓練施設へ納まったという、ちょっと曰く付きね・・・この辺りの紛争の結果ね・・・

 NATOが旧東側の諸国を包摂したので、旧ソ連製の兵器ってのが普通に使われていて・・・それぞれ、アップデートを勝手にしていたりするわけね・・・だから、NATOも米国製の兵器を基軸としているとは言い難いわけなのでね・・・しかし、幼い普ちゃんのポチ国では、そういった事が軍事報道関係者も知らないという情けなさなのでね・・・しかし、情報化の時代は凄いね・・・昔なら、私の遊び場の鹿嶋だと・・・軍事情報などのマニアックな奴は、数冊の月刊雑誌で入手するしか無いわけですからね・・・洋書などは皆無ですしね。別に、東京にいなくても多くの情報は取れるし・・・書籍類は、物によっては世界中のアマゾンから取り寄せるとかが今では可能になっているし・・・世界の図書館・公文書館のデジタルデータも使えるし・・・GoogleEarthもあるしね・・・ある意味、凄い世の中になっているね・・・

 私などは、ネットの中で遊びまわって情報収集ですが・・・私の学生時代には、こんな便利なものが無くて・・・大学の図書館と司書の使い方になりましたからね・・・しかし、大学委の存在意義って?研究という意味では・・・米国人の大学教育に対する評価、ここ6年で大幅に低下 Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン) なんとなく分からないでもないね・・・最新の情報は、大学の図書館や教授ではなく・・・ネットだとも言えるのでね・・・メールで識者への問い合わせも可能と言えば可能だしね・・・

 S-400は、S-300の延長線上にある奴だからね・・・レーダー自体は大差はなく、処理装置がちょっと進化しているわけね・・・弾道ミサイル対策が強化されているわけだから・・・一般的なステルス機対策だと・・・レーダー解析部分のバージョンアップだけでS-125位で対応できるのでは?S-125 (ミサイル) - Wikipedia F-117を撃墜した奴ね・・・1956年に導入された旧式のVHFレーダーによる探知、P-12や18だったかな?P-12 radar - Wikipedia これとか、P-18 radar - Wikipedia ふむ・・・早期警戒レーダーなのにEスコープなどを・・・高度表示用ね・・・

 P-12の方のシステムね・・・P-18も、この手の旧式なアナログ装備だったので、人間の目が情報処理をやっていたわけね・・・それで、曖昧なエコーに気付いたわけね・・・で、Eスコープ、左の奴ね・・・これで曖昧な探知しかできない事をチェックして・・・VHFレーダーの探知方向へイルミネーターを向けて、ミサイルに行ってこい!で、近接した際の反射波でミサイルが誘導されて撃墜ね・・・波長の短いレーダー波に対するステルス性が・・・旧式の波長の長いレーダーで探知されて・・・迎撃されたわけね・・・メートル波なら探知できるわけだからね・・・で、コースを読まれて迎撃予定地点にSNR-125レーダーのイルミネーターが向けられ、そこへミサイルを発射・・・これで、会合ね・・・ダニ・ゾルタン中佐のお手柄!

 なんとなく、ステルス機の迎撃の仕方は理解ね・・・P-12/18のデータを射撃レーダーのSNR-125に渡して迎撃ね・・・

 このSNR-125のU-12アップリンクレーダー・・・右の奴ね・・・このイルミネーターで照射され、ステルス機でも反射波があちこちに出るから・・・その圏内にミサイルが入れば誘導できる・・・

 発射機の辺りでは戻りの電波が無くても目標の機体の周りには反射波があるわけね・・・なるほどね、見えない飛行機を飛ばしているのはワンダーウーマンだけだ!の意味は・・・レーダー波は来た方へは戻さないが、それ以外の方向へ反射しているという事ね・・・外れになりそうなやつがステルス機を見つけちゃうわけね・・・

 もし、トルコがF35とS400を合わせて運用すれば、F35のステルス性能に関する情報がS400のレーダーによって記録されることになり、その情報はロシアに渡る可能性が高いからである。そのため、米国はF35の売却中止をちらつかせてミサイルの購入をやめるようトルコに求めているが、トルコはトルコ国内の米軍基地の閉鎖をほのめかして米国を牽制している。

 あまり関係ないのでは?VHF帯のレーダーでは探知できるだろうからね・・・波長が長いから・・・北朝鮮だと・・・39°42'42.4N 126°46'06.5E - Google マップ ここのVHF帯の早期警戒レーダーで探知できるのでは・・・?レーダーアンテナは旧式かもしれないが、物理特性は問題無いから・・・近代化を施すことができますからね・・・P-14ML - LiTak-Tak こういった改修のソリューションがあるね・・・54°33'38.1N 25°09'20.9E - Google マップ ここの本社工場でやっているようですね・・・リトアニアの会社ね。こういった所でできる事は、北朝鮮にだってね・・・

 旧式レーダーアンテナも、最新の処理装置で右の様に表示されればOKじゃン!西村老はこういった奴の知識があるのかね・・・?

 あとは、防空ミサイル基地のVHFレーダーで探知して、射撃レーダーの探知を待たずに火器管制レーダーを予測地点へ向けてイルミネーターで照射・・・ここで探知の確認をせずにミサイルには行ってこい!で飛んでから反射波を探知させる事になるかね・・・上の奴は・・・P-14 radar - Wikipedia これか、後継機でしょうね・・・まあ、レーダーアンテナより、処理装置の方が問題ですがね・・・

 トルコは黒海の入り口に位置し、対岸のロシアを真正面から牽制できる場所にあるうえ、地理的に中東に最も近い加盟国でもあり、NATOにとって最重要の戦略的要衝である。それだけに、トルコの離反はNATOにとって極めて深刻な問題である。

 トルコやギリシャが早期にNATOに加盟したのは何でだったのやら?まあ、単純に黒海から打って出ないように・・・この時点で、CIAの主導するトルコ政府の反共武装組織が生まれていたわけでしょうね・・・顕在した奴は・・・グラディオ作戦 - Wikipedia これのベースになった組織ね・・・米国の反共政権資金の流れという奴ね・・・トルコの場合だと表に出たのはNATOに加盟した後で・・・Special Warfare Department - Wikipedia こういった奴でしょうが・・・こういった奴をCIAがトルコの政権内に工作して作らせて、反共の防壁の中に組み込んだわけね・・・CIAの工作に関しては、欧州はどこの国も熟知ね・・・米国の資金で行われた・・・ステイ・ビハインド作戦 - Wikipedia こういった奴ね・・・

 面白いのは・・・これって、敵がその領土を占領する事案において使用するための、秘密工作員や秘密組織を敵国の領土内に置くオペレーションである。もしこれが起こった場合、秘密工作員は敵の背後でレジスタンス運動の基地やスパイ活動を展開する。小規模作戦では個別の地域を担当し、大規模作戦においては国家全体の征服を想定するものである。

 米国の気に入らない政権が生まれた時にはクーデターを起こすための組織でもあるわけね・・・つまり、民主主義の手続きで共産党が第一党になると・・・共産国になる・・・民主主義によって共産国が生まれる可能性があるので、米国はこの対策として国家転覆ができる組織を民主国に投入したわけね・・・イランの場合は、世俗は民主主義で動いているので、親米で反イスラムの政権ができる事に対する防壁として、イスラム革命防衛軍を有しているわけね・・・米国もイランもやっている事は大差なくてね・・・ああ、今日は早朝に自宅に戻て遊び場に出てきましたからさっきまで寝ていたよ・・・一旦切って昼飯にして、昼寝の続きをするか・・・

2020.02.01

    

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