米国はよほど自滅したいのかね・・・米、中国監視カメラ大手などに制裁 ウイグル人弾圧で - WSJ とにかく中国製品の浸透を防ぐことしか考えていないようだが・・・これって、米国のシンクタンクの出しそうな馬鹿な政策の様な感じもしないでもないがね・・・米国製のチップがどれだけ優秀でも、それが実装されなければ何の役にも立たないし・・・技術は技術によって実現されるだけの話しでね・・・技術は人間の欲望の実現のためのものであるが・・・その実現にはただ一つの方法しか無いわけではないから・・・独占は困難なわけね・・・
独占できる場合は・・・別に高くないし、普通に手に入るから・・・これで、独占が容認されるわけね・・・しかし、政府の干渉で手に入りにくくなって、高騰するようだと・・・じゃあ作るか！別のにするか・・・となるから、独占体制が壊れる。幼い普ちゃんのポチ国はフッ化水素でこの道を歩み始めちゃったわけね・・・売り上げ減は困るから、現地生産へ・・・で、輸出品が減るわけね。
米商務省は、中国北西部の新疆ウイグル自治区での人権侵害などに関わったとして同国の28企業・団体を禁輸の制裁対象に追加する。数日後には閣僚級の米中貿易協議が予定されている。
人権侵害を口実に、企業や団体を禁輸の制裁対象にしたいだけの話でしょうからね・・・基本を米国を売り先としない商品を生産するようになるのかもしれないわけでね・・・米国市場より、全世界市場の方が大きいのでね・・・
新疆ウイグル地区の中国の覇権を何とかしたい・・・
米国は基本的に中央アジアへの軍事的進出ができないのでね・・・中央アジアの米軍の空軍基地はどうなっているかね？かつて、テロへの戦いという事でいくつかの空軍基地を使っていましたが・・・とにかく、軍を展開できる素地を生み出したいわけですが・・・テロへの戦いという御題目も賞味期限切れに近いのでね・・・中国叩きで、新疆ウイグル地区の不安定化と米国に靡かせるための工作をやっているというだけなのでしょうね・・・そして、禁輸の制裁の口実なだけだろうね・・・
しかし、初期に報告された収容施設は・・・駐車場に屋根までついたよ・・・39°21'20.2N 76°02'53.6E - Google マップ 収容所の職員に対しての待遇は良いのかね・・・？
制裁対象には、ビデオ監視機器や顔認証システムなどを手掛ける大手企業、杭州 海康威視 数字技術（ハイクビジョン）や曠視科技（メグビー）、商湯科技開発有限公司（センスタイム・グループ）などが含まれる。これらの企業は、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）と共に、安全保障上の懸念がある外国企業を列挙した「エンティティ・リスト」に指定され、ライセンスなしに米国の技術を使用できなくなる。
安産保障上の懸念などは・・・まあ、嘘っぱちでしょうからね・・・制裁のための口実・・・
商務省は、新たに制裁対象に指定された企業について、中国北西部の新疆ウイグル自治区で「中国政府が行っている抑圧や大規模な恣意（しい）的拘束、ウイグル族やカザフ族などイスラム教徒の少数民族に対するハイテク技術を使用した監視に伴う人権侵害に関与した」と指摘している。
衛星画像から分かる事は・・・少数民族の迫害は存在するね・・・少数民族の活動できる場の減少があるわけでね・・・灌漑による耕地化ね・・・米国でも昔やっていたことが新疆ウイグル地区で起こっているね・・・米国では・・・ロングドライブ - Wikipedia
1880年代半ばには草原は新たに作られた牧場の柵や鉄道線と自作農民の有刺鉄線に仕切られ、ロングドライブは困難になった。1886-7年の冬の大寒波により野生牛の数が激減すると、牛追い業者たちは草原を分割占拠し農場や牧場に変えていき、ロングドライブは終焉を迎えた。
放牧とか遊牧が困難になるわけね・・・
欧米諸国の専門家らは、新疆ウイグル自治区ではここ数年でウイグル族などイスラム教徒の少数民族100万人超が恣意（しい）的に拘束されたとみている。
社会環境の変化に伴う定住化の促進と教化政策・・・内モンゴルでも似たような事をやっていたのでね・・・土地を奪って生活を無理やり変える作業をやっているようですがね・・・自由主義社会だと、柵や有刺鉄線で囲われ追い出されて自活するしかないのでね・・・社会主義だと収容所に入れて教化・・・
企業側にコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。
米国横暴！だけじゃん・・・
ハイクビジョンは世界最大の監視カメラメーカーで、中国政府が国有企業2社を通じて同社の株式42％を保有している。
世界最大の企業が米国の企業でない事が気に入らないのでしょうね・・・しかも、憎き共産国にあるのが憎いのでしょうね。
同社はファーウェイ子会社が設計した半導体を主に使用しているため、米国製部品が購入できなくなることでどれほどの影響が出るかは分からない。ただ、画像処理半導体（GPU）大手の米エヌビディアが生産する、より複雑な機械学習チップの購入が不可能になるかもしれない。
なんだ・・・？エヌビディアの機械学習チップって？画像認識に何か関係があるのかね・・・？AIの機械学習に、グラフィックカードのGPUの演算能力を・・・仮想通貨のマイニングでの計算の様な奴をやらせるのと同じようにと言う奴だよね・・・このGPUをAI用に手直ししたチップと・・・監視カメラの関係は・・・？なんだかよく分からんが・・・
監視カメラの半導体は・・・？監視カメラって高度な画像認識って・・・エリアへの侵入や置き去り・持ち去り検知程度かと思っていたが・・・顔認識までやると高解像度のカメラが必要だろうが・・・侵入者をズームアップして顔認識？車のナンバー検出とか・・・まあ、無ければ作ることになって米国は実装されることが無い高性能チップを保有することになるのかね・・・
何だか、馬鹿げているような気がするがね・・・既にハイテク領域での実装という事になると米国は既に負け組になっているという事かね・・・？
しかしAIの話題は色々と出て来るがAIには知性が欠けているからね・・・只の認識能力しかないわけでね・・・監視システムが何の目的で置かれるかだけの話しね・・・少なくとも、頭の中まではスキャンされるわけではないからね・・・
単に、米国が中国の情報化技術に後れを取って・・・それで、騒いでいるだけのようにしか見えないのだがね・・・独裁者向けのツールキットねえ・・・個々人が社会的な信用を何で構築するかだね。
しかし、遊牧民の定住化ってのが厄介でね・・・クルド人もこのパターンでしょうからね・・・統治という作用の問題ね。
2019.10.08
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