日米防衛協力のための指針2015年４月27日版は・・・？（7）

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　日米防衛協力のための指針２０１５年４月２７日版は・・・？（7）

　さて、続きと行きますが・・・なんとなく、妄想がひどいのか・・・国を売った文書のような気がしてきています。

Ａ．平時からの協力措置
　日米両政府は、日本の平和及び安全の維持を確保するため、日米同盟の抑止力及び能力を強化するための、外交努力によるものを含む広範な分野にわたる協力を推進する。
　自衛隊及び米軍は、あらゆるあり得べき状況に備えるため、相互運用性、即応性及び警戒態勢を強化する。このため、日米両政府は、次のものを含むが、これに限られない措置をとる。

　ああ、やっぱり・・・外交努力によるものを含む広範な分野にわたる協力・・・外交自主権を放棄したわけですね。そして、例示的に出されているものがありますが・・・次のものを含むが、これに限られない措置・・・となりますから、何でもあり・・・と書かれているということになりますね。この文書・・・本物かね？心配になって来たよ・・・相互運用性、即応性及び警戒態勢を強化・・・これって、指揮を一本化するという意味に見えますが・・・やはり、アメリカ組若頭直参日本組組長安倍晋三と言う事になるのか？上部団体が非常に大きく、その直参が小さい・・・その関係に近いような？現役150万人の上部団体に対して25万人・・・力の差が大きすぎるね。

１．情報収集、警戒監視及び偵察
　日米両政府は、日本の平和及び安全に対する脅威のあらゆる兆候を極力早期に特定し並びに情報収集及び分析における決定的な優越を確保するため、共通の情勢認識を構築し及び維持しつつ、情報を共有し及び保護する。これには、関係機関間の調整及び協力の強化を含む。
　自衛隊及び米軍は、各々のアセットの能力及び利用可能性に応じ、情報収集、警戒監視及び偵察（ＩＳＲ）活動を行う。これには、日本の平和及び安全に影響を与え得る状況の推移を常続的に監視することを確保するため、相互に支援する形で共同のＩＳＲ活動を行うことを含む。

　日本の情報収集能力はそれほど高そうではないので・・・多分、アメリカ様の下請けになる・・・内閣情報調査室か警察庁警備局との関連はどうなってるのかね？ちょっと気になりますね・・・このあたりから強化される事になるのかね？それと、内閣衛星情報センター・・・ここも米国の偵察衛星の情報を扱うようになるのかね？米軍からの出向で10人程派遣されて来るようになりそうな気配？

　やはり、日本の情報収集能力は国内向けになりそうだから・・・公安が重要な部門となりそうな・・・まさか、警視庁オリンピック・パラリンピック競技大会総合対策本部がオリンピックが終わると・・・姿をかえるとか？・・・だって2014年1月24日の発足式で・・・22日に就任したばかりの高綱直良警視総監は、「大会後の環境の変化も見据えながら、長期的な展望に立って進めてほしい」などと訓示しました。と報道にあるから・・・

２．防空及びミサイル防衛
　自衛隊及び米軍は、弾道ミサイル発射及び経空の侵入に対する抑止及び防衛態勢を維持し及び強化する。日米両政府は、早期警戒能力、相互運用性、ネットワーク化による監視範囲及びリアルタイムの情報交換を拡大するため並びに弾道ミサイル対処能力の総合的な向上を図るため、協力する。さらに、日米両政府は、引き続き、挑発的なミサイル発射及びその他の航空活動に対処するに当たり緊密に調整する。

　これが厳しいんだな・・・リアルタイムといっても・・・距離が距離だから、北朝鮮や中国から飛んで来る奴は・・・発射から15分ぐらい？で着弾か・・・シビリアンコントロールの限界を越えた対応時間が要求されるような気がしますがね。さて、どんな体制になるのか？準戦時下にするのかね？こりゃ・・・緊急警報による訓練などが行われるようになるとか・・・まさか憲法を改正して5月3日を国防の日にして・・・国防訓練デーにするとか？

３．海洋安全保障
　日米両政府は、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持するための措置に関し、相互に緊密に協力する。自衛隊及び米軍は、必要に応じて関係機関との調整によるものを含め、海洋監視情報の共有を更に構築し及び強化しつつ、適切な場合に、ＩＳＲ及び訓練・演習を通じた海洋における日米両国のプレゼンスの維持及び強化等の様々な取組において協力する。

　これはちょっと危険じゃないかね？いきなり自衛隊や米軍ってのは・・・国際法に基づく海洋秩序の維持は・・・やはり、海上保安庁の管轄ではないかと？なんだか、わざわざ、危険な状態へ持って行こうとしているような気がしますが？やはり、憲法改正に向けての世論を作りだすためには、戦争の恐怖を現出させないといけないのかね？まあ、軍事衝突の直前までやれば、世論は一挙に改憲につながるでしょうね・・・憲法の前文の・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。・・・この部分が時代遅れになっている事を示せますからね。我々の周囲には強盗のような国家がひしめいている！今こそ改憲！強い日本を再び！とかやりそうですからね。

４．アセット（装備品等）の防護
　自衛隊及び米軍は、訓練・演習中を含め、連携して日本の防衛に資する活動に現に従事している場合であって適切なときは、各々のアセット（装備品等）を相互に防護する。

　日本の防衛に訳に立つような事をしている場合には必要であれば、それぞれの装備品を互いに守ることか・・・アメリカ様の船に乗った日本人を守るためにアメリカ様の船を守らなければならないという事かね？日本の防衛に資する・・・この範囲が非常に拡大されているような気がしますが。互いにどこまで守らなければならないのやら？外交自主権を放棄したような状況だから・・・あまり、関係ないか・・・そして、アメリカ様の指令で日本の行政機関が動く事になるのであれば・・・

５．訓練・演習
　自衛隊及び米軍は、相互運用性、持続性及び即応性を強化するため、日本国内外双方において、実効的な二国間及び多国間の訓練・演習を実施する。適時かつ実践的な訓練・演習は、抑止を強化する。日米両政府は、これらの活動を支えるため、訓練場、施設及び関連装備品が利用可能、アクセス可能かつ現代的なものであることを確保するために協力する。

　中国・北朝鮮からのミサイル防衛のための決断は発射から5分から10分ですからね・・・シビリアンコントロールでは対応困難ですから、事実上・・・永続する演習を行う事になる？そして、それが永劫演習になる？そして、ミサイルの恐怖で・・・改憲の方向へ・・・そして、この状況を打破するために予防のための戦争に突入かね？・・・もはや議論に時間を割く時ではありません。具体的な、成果を生む時です。

６．後方支援
　日本及び米国は、いかなる段階においても、各々自衛隊及び米軍に対する後方支援の実施を主体的に行う。自衛隊及び米軍は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（日米物品役務相互提供協定）及びその関連取決めに規定する活動について、適切な場合に、補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない後方支援を相互に行う。

　あれ・・・これらに限らない後方支援を相互に行う・・・日・米物品役務相互提供協定改正協定　これも大幅に改訂されるのかね？武器・弾薬も該当するようになる？いかなる段階でも・・・？平時も？詳細は不明ですね。いくらでも拡大できそうな文言・・・まあ、有事の際には国のシステムが乗っ取られて、事実上占領政策と同じような事態になりそうですから・・・半ばどうでも良いのかもしれませんが、表向きですかね？

７．施設の使用
　日米両政府は、自衛隊及び米軍の相互運用性を拡大し並びに柔軟性及び抗たん性を向上させるため、施設・区域の共同使用を強化し、施設・区域の安全の確保に当たって協力する。日米両政府はまた、緊急事態へ備えることの重要性を認識し、適切な場合に、民間の空港及び港湾を含む施設の実地調査の実施に当たって協力する。

　ふむ・・・国土交通省四国地方整備局港湾空港部一般の方へ主な施策四国におけるフェリー輸送の競争力強化に関する検討会　ここで示されている・・・　四国におけるフェリー輸送の競争力強化に向けて（案）　この中に興味深いものがありますね。フェリー船舶の船型の標準化ですね。そうなると、当然荷役の標準化・・・米国は確か埠頭や桟橋の規格が定められていましたっけ・・・防災標準船・・・戦争用に化けそうですね・・・さて、次は・・・

2015.05.08