現在をうろうろ(637)
日本貧窮者経済新聞
 政治屋君の恐喝とも思える政労使会議は・・・?(2)

 政労使会議の中身は何だったのやら?こいつも一応は見ないと駄目ですかね・・・どうやら5つの約束事が行われたようです。

 まず第1に、昨年の合意事項については、引き続き取組を継続することを確認した。

 昨年の合意事項って何だね?1.賃金上昇に向けた取組、2.中小企業・小規模事業者に関する取組、3.非正規雇用労働者のキャリアアップ・処遇改善に向けた取組 、4.生産性の向上と人材の育成に向けた取組というやつですかね?昨年2013年12月20日の・・・経済の好循環実現に向けた政労使の取組についてというものでは・・・

 何が何でも給料を上げろ!まあ、給料が上がれば物価が上がりますね。ただ、給与を上げるためには・・・経済の好転を企業収益の拡大につなげ、それを賃金上昇につなげていくことが必要である・・・という正しい認識を手っ取り早く実現するために、円安誘導に向かわせた・・・円貨の価値が下がったから、給与を余計に出せる・・・結果は、輸入品の高騰により、実質賃金は下がってしまった・・・自明、だって近頃は国産品で生きているわけではないから・・・その割には国産奨励をしませんね?TVを見ないので、案外国産奨励をやっているのかもしれませんが・・・米の消費拡大のCMとか打っているのだろうか?ちょっと気になります・・・

 雇用者数の大部分を占める中小企業・小規模事業者においても、労使は、各企業の経営状況や今後の経済状況等に応じつつ、日本経済の好転によってもたらされた企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく。なんてやっても・・・実際には原材料費の値上がりで利益が圧縮されて・・・納入価格は急に変わらないから厳しくなる・・・圧縮するのは、賃金と借金の返済資金ですかね・・・従って給与を上げることを強いられると、金を借りた相手と交渉しなければならない・・・さもないと倒産・・・通常1回までのリスケジュールをした企業は・・・首相の口からは・・・また「材料費が上がって、借金の返済が大変だ」という方々に対しては、我々は金融機関に返済の猶予をするような要請をしていて、10月に6万社、11月に11万社がその融資を受けています。・・・ですから、かなり危険な状態にある・・・一応・・・金融庁が11月25日に「年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について」と題する要請を金融機関関係団体等に対して行っていますから、年内の倒産は抑止されそうな感じですね。何かのイベントがあるたびに・・・この要請が出たときに、何か大きなイベントがあると考えれば良いのかね?・・・・その内容は・・・

(1)中小企業・小規模事業者の資金繰りに支障が生じないよう、中小企業・小規模事業者から相談があった場合は、その実情に応じてきめ細かく対応し、適切かつ積極的な金融仲介機能の発揮に努めること。
(2)必要に応じ、地域経済活性化支援機構、中小企業再生支援協議会等の外部機関や外部専門家とも連携しつつ、コンサルティング機能を十分に発揮し、それぞれの借り手の真の意味での経営改善が図られるよう積極的に支援すること。

 つまり、つぶすな・・・これに集約される・・・中小企業金融円滑化法が切れた2013年4月以降にこんな要請を出して・・・累計で500万件以上の債権について貸付条件の変更があったとか・・・結果として中小零細企業の資金繰り破綻は回避されてきたみたいですが・・・さて、どうなる?金融機関の体力も危ないのではないかと・・・?

 非正規雇用に関しては・・・確か、統計の取り方が変わりましたっけ・・・人材育成には時間がかかる・・・現実には、能力のある人間の所に仕事が集まることで普通は解消されますが・・・人材は払底気味なようですからね・・・続きは何かな?

 第2に、賃金の上昇等による継続的な好循環の確立について、経済界は、@来春の賃上げの最大限の努力と、A円安等により仕入価格の上昇に直面している取引企業、すなわち下請企業、運送業者等に対し、価格転嫁を認めることや、取引企業に対する支援などに総合的に取り組むことに合意した。
 特に、円安で高収益の輸出企業に対しては、下請企業に支払う価格についても配慮を求めたいとの趣旨であります。


 これって・・・厳しいのではないかと・・・政府は良いですよ、財源のあてがない時には、国という国民の総体としての信用を使って国債という借用証文を発行して金を調達できますからね・・・しかし、民間はそれが簡単にはできないから困るわけですから、そして来年度の見通しもないままに、来春の賃上げを言われても・・・鬼が笑う・・・Fools set far trysts.・・・日本では賃金が高いことが製造業にとって辛いことであるとされ続けてきたような気がしますが・・・いつの間にか考えが変わったのでしょうか?・・・価格転嫁を認めることや、取引企業に対する支援などに総合的に取り組むことに合意した。・・・ふむ、合意して変わる部分ってあるのか?一般論としては、無い袖は振れない・・・

 特に、円安で高収益の輸出企業に対しては、下請企業に支払う価格についても配慮を求めたいとの趣旨であります。・・・これはどうなるか?円安でドルベースで高収益を上げている輸出企業は下請け企業に支払う価格に配慮ができるが・・・トヨタは納入品の価格抑制に2014年は注文を付けなかったようですが・・・問題は、単なる円安で円換算では大きく伸びたが、ドルベースでの伸びが無かった所では、下請けと共に泣くしかない・・・次は・・・

 第3に、賃金体系の在り方については、与えられた仕事内容・貢献度を重視し、子育て世代への配分を高めるよう見直す案が提示されました。与えられた仕事内容やポストを重視する賃金体系になれば、結婚、子育てで離職・休職した女性でも、非正規雇用からの中途採用の人でも、ハンデのない処遇を受けられる。それのみではなくて、若年層、子育て世代は、現在に比べ、高い賃金を得ることができるということであります。

 賃金体系として・・・養育及び教育手当でも導入するしかないのでは?55歳程度で賃金を頭打ちにしたいと、私が企業経営者なら思いますからね・・・そうすれば、教育が終わった時点で給与を合理的に?都合よく!減らす事ができる・・・給与を上げるために子供を作る可能性もある・・・まあ、これはあまり労働者には歓迎されないのは分かりますが・・・でも1つの選択肢でしょうね。しかし、これでは女性の社会進出にはなりそうもない・・・与えられた仕事内容やポストを重視する賃金体系・・・無能な者の保護がね・・・若年層、子育て世代は、現在に比べ、高い賃金を得ることができる・・・重労働を前提にしているのかね?知恵と経験で勝負する場の方が近頃は多くなっているようだし・・・根気仕事は若者には向かなくなりつつあるし・・・なんとなく・・・生産性の高い労働は好まれなくなっている・・・

 第4に、休み方・働き方改革については、私のワーキンググループの報告にあります「プラスワン休暇」、これは3連休以上が集中する秋を中心に、これに有給休暇を組み合わせまして、4日以上の連休というのを実施するということであります。この「プラスワン休暇」や「ふるさと休日」、これは地域の伝統行事やイベントのある市町村を中心に設定したものであります。こういう「ふるさと休日」を利用して帰省するということもあります。といったキャンペーンも勘案して長時間労働を是正する意識改革を実現することといたしました。

 故郷に帰省か・・・私には帰るべき故郷が無いのでね・・・ただ、近頃の政策では、男も女も年寄りも働けという政策ですから・・・故郷に帰っても、爺さん婆さんは仕事に出てるとか・・・そうなるとね?なんだか、非常に古臭い感覚なのでは・・・お盆や正月は基本的に、みんなが休みですからね・・・それに・・・休むことがなぜ大切か・・・職場以外に自分の柱を確立し、「第2の人生」も含め人生全体を充実・・・第2の人生か、それってあるの?現在定年は65歳・・・年金財源が厳しくなれば、まだまだ定年は先送りでしょうね。多分75歳程度まで伸びていくのではないかと・・・地域のコミュニティーを構成する人間なんか存在しなくなる・・・祭は農村地区特有の物だけになるのではないかと・・・それでなければ大きな神社であるとか・・・

 まあ、奥の手としては・・・神社は宗教団体では無かったですから、宗教という括りを失くして祭の運営団体として運営する・・・そして、強制的に氏子にしてしまって・・・これでは面白くない・・・自治会に年6回の祭の実施を義務付けるとか・・・補助金を出して、地域住民が隔月で顔を合わせる機会を作る・・・奇数月の第2日曜日は全国お祭りの日とか決めて強制的に祭を行わせる・・・そのぐらいやらないと、多分無理でしょうね・・・第二の人生の考え方にも多少問題があるし・・・第二の人生は・・・豊かでなければ充実した暮らしにはならない・・・収入が保障されなければ意味がない・・・こんなに物価や税が変わる世の中で、年金の目減りが多い中ではね。モデル世帯の受給水準比で、初めは50%程度であるけど、40%台になっちゃうようですからね・・・その中で色々と天引きされるのだろうから・・・何と、諸外国から比べると日本の水準は非常に低いらしい・・・経済協力開発機構(OECD)の2013年報告によれば、平均的男性労働者をモデルに、職域年金や私的年金を含めた所得代替率は・・・日本が35.6%、アメリカ76.2%、イギリス67.1%、フランス58.8%、ドイツ58.0%、スウェーデン55.6% と素敵な生活が約束されているようです・・・もはや老後は無い、死ぬまで働けという政策ですかね?

 第5に、プロフェッショナルの地方への人材還流円滑化であります。地方にはよい技術は多いけれども、その企業、技術に融資しようにも、財務諸表の作成などができないという中小企業が多く、社長を補佐する経験者や事業承継者自体の招聘が最大課題であります。
 他方、都会の大企業でスキルを磨いた熟年層は、就職できるポストを求めていますけれども、年齢が高いとポストがほとんど見つけられていないというのが実情であります。まち・ひと・しごと創生本部がそういった民間企業と人材をつないでいく、民間企業も活用した枠組みを設計することといたしました。


 年寄りは地方へ?財務諸表の作成ができない企業ね・・・どんな経営をしているのかね?大福帳か?儲かっているのか損しているのか分からない企業には金は出せないが、それでも、技術力と信用とで無借金経営を貫いているのなら問題ないと思うが・・・社長を補佐する経験者や事業承継者自体の招聘・・・これが困難だから田舎なのか?地方にはよい技術は多いけれども、その企業、技術に融資しようにも、財務諸表の作成などができない・・・必要性が低いという事ですかね?

 社長を補佐する経験者を雇う金がない可能性が高い・・・事業継承者?息子が逃げた?・・・俺の代でこの会社は終わりだ・・・と腹をくくらざるを得ない会社?確かに、借金経営の会社の継承はしたくない・・・させたくない?

 どうも、見た感じでは・・・無理かね・・・ただ、賃金体系で、子育て・教育手当を作ればなんとかなりそうですね。・・・それと、地方は銀行を含めて中小企業のグループ化とかをしないと、信用を大きなものにしにくいのではないかと・・・それと、お祭り騒ぎ!・・・積極的に学校のブラスバンドなどを活用して、パレードを行うとか・・・何か行事らしくするにはブラスバンドなどの参加などが不可欠だと思いますが・・・ステージも用意して・・・地域での休みの共有・・・時には、只飯・只酒・・・統一され祭日・・・あとは、経費の問題では?

 ・・・なんだか・・・第三の矢などは初めからなさそうな気配しか感じられないが・・・

2014.12.19

  

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