自民党の独裁者を作るための憲法草案は・・・？

現在をうろうろ（634）

　自民党の独裁者を作るための憲法草案は・・・？

　さて自民党の憲法草案の99条は明らかに、独裁制者の誕生を可能とする条項が順序良く並んでいるような感じがしてね・・・ただ、日本には独裁者がなじむかどうかの問題ですね。残念ながら、立憲君主国家ですから、形式的独裁者は天皇であるという事ですね。当然独裁者は1人しか存在できない・・・何しろ独裁者ですから・・・行政面での独裁は可能だが、ヒトラーのような独裁者を日本が受け入れるかというと・・・ちょっと問題でしょう。それから、戦争ができる国・・・軍事国家を狙っているようですが、海外からの反発は必至でしょうね・・・それに対して、強くしなやかで・・・あのバカげた名前の国土強靭化基本法の第二十八条　国は、国際社会における我が国の利益の増進に資するため、我が国の国土強靱化に対する諸外国の理解を深めるよう努めなければならない。・・・というのが必要になるわけなんでしょう。

　国土強靭化とは、軍事国家としての威厳を日本に備えさせようとする政策なのだと思いますが・・・一般災害の減災に関する事は、地方や民間に任せる形ですからね・・・国家は戦争に邁進する・・・戦争を行うには、権力の掌握が必要ですね。だから、かつては現役の陸軍武官が総理大臣になることで権力の掌握をすることで戦争への道を開いたのでしょうから・・・

　さて、今回はどんな具合にして、軍事独裁の形を作り出すのか？自民党の憲法草案からすると、ナチの行った、民主的手段風のものであろうと考えられますね。ただ、現在の憲法があることで、それが困難ですから・・・改憲を考えているような感じですが・・・ただ、例の馬鹿げた名の・・・強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法・・・こいつで、ある程度の事はできちゃいますからね・・・ナチがやったように・・・無いのは大統領令、勅令の類、これで憲法が事実上停止に追い込めれば良いわけで・・・草案では・・・

（緊急事態の宣言の効果）
第九十九条緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

　この枠組みを作りたいのは明白ですね。上の序文の赤字の部分・・・これがあれば怖いものは無い・・・しかし、憲法が改正されなかった時のために、馬鹿げた名の・・・強くしなやかな・・・国土強靭化基本法で、国家緊急権にかかる法律を生み出したいのだと思われますね。そのために8条2項・・・国家及び社会の重要な機能の代替性の確保、生活必需物資の安定供給の確保等により、大規模自然災害等が発生した場合においても当該機能が致命的な障害を受けず、維持され、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなるようにすること。・・・こいつを土台に構築する予定なのだと思いますが・・・この法を根拠法として、憲法の外堀が埋められていくとともに、憲法改正へと近づいていく・・・

　株価は変ですね？この状況下で買いが入って株価が持ち直してきている・・・何か良い儲けでもあるのかね？（2014.12.17.09：48）不思議・・・

　まあ、日本は不思議の国ですから・・・しかし、自民党は独裁を手に入れたら何をするのかね？

　とにかく・・・ヒトラーが独裁者になる手順をおさらいして置くと・・・

1933年1月30日に成立にヒトラー内閣が成立します。
　ヒトラーはまもなく国会を解散し、4年間の政権委任を訴える選挙キャンペーンを行います。

　なんだか、我が国の状況に似ていないかね？幸い、次の事件は起こっていないですが・・・起こっても、残念ながら緊急令が憲法の規定に無い、その他の法律でもちょっと・・・やりにく・・・テロが頻発しているわけではないから・・・

選挙期間中の1933年2月27日にドイツ国会議事堂放火事件が発生
　ヒトラーは大統領に、共産主義者の暴動の発生を防止するために、「民族と国家防衛のための緊急令と「ドイツ国民への裏切りと反逆的策動に対する大統領令という2つの緊急令を布告させます。政府はこの二つの緊急大統領令の権限で、国会議員を含む多数の共産党員・ドイツ社会民主党員を逮捕・予防拘禁していきます。対立する口うるさい人間たちの排除に入るわけです。同時に州政府への命令権限により州政府の掌握を行います。これにより、選挙の結果は・・・ナチ党と、連立を組む国家人民党は議席の過半数を獲得します。

　結局のところ、全権委任法は成立して独裁者へとなるわけです・・・気になるのは・・・、ナチ党に逆らう事は「公益を害する事」という枠組みが出来上がるわけです・・・自民党の憲法草案の中に出てくる・・・「公益及び公の秩序」ってのがね・・・類似性を感じるわけです。

　国民のためを思っての法に見える所が良い隠れ蓑にもなる・・・ただ、自民党憲法草案99条は間違いなく、独裁者の誕生のためのものではないかと思うのでね・・・自民党のQ&Aによると・・・日本国憲法改正草案Q&A　増補版

（緊急事態の宣言の効果）
99 条 1 項で、緊急事態の宣言が発せられたときは、内閣は緊急政令を制定し、内閣総理大臣は緊急の財政支出を行い、地方自治体の長に対して指示できることを規定しました。ただし、その具体的内容は法律で規定することになっており、内閣総理大臣が何でもできるようになるわけではありません。緊急政令は、現行法にも、災害対策基本法と国民保護法（「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」をいう。以下同じ。）に例があります。したがって、必ずしも憲法上の根拠が必要ではありませんが、根拠があることが望ましいと考えたところです。

　緊急の財政支出の具体的内容は、法律で規定されます。予備費があれば、先ず予備費で対応するのが原則です。
地方自治体の長に対する指示は、もともと法律の規定を整備すれば憲法上の根拠がなくても可能です。草案の規定は、憲法上の根拠があることが望ましいと考えて、念のために置いた規定です。したがって、この規定を置いたからといって、緊急事態以外では地方自治体の長に対して指示できないというわけではありません。
99 条 2 項で、1 項の緊急政令の制定と緊急の財政支出について、事後に国会の承認を得ることが必要であることを規定しました。なお、緊急政令は、承認が得られなければ直ちに廃止しなければなりませんが、緊急の財政支出は、承認が得られなくても既に支出が行われた部分の効果に影響を与えるものではないと考えます。
ほかに、緊急事態の宣言の効果として、国民保護のための国等の指示に従う義務（99条 3 項）、衆議院の解散の制限や国会議員の任期及び選挙期日の特例（99 条 4 項）を定めています。

　財政支出の事を隠れ蓑に・・・承認が得られなければ直ちに廃止しなければならないが・・・これを峻別する条文になっていないから、絶対に廃止されないと思うのですがね。・・・すると言っていても・・・承認が・・・

　でもね・・・国会は解散されなね・・・何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。何人もですから・・・逮捕拘束されても、国会は釈放を要求しないでしょうし・・・要求する人は拘禁されちゃうでしょうし・・・承認が得られないわけはない・・・そして、緊急事態が続く限り、国会は解散されない・・・政治屋君はヒトラーになりたいという事なのでしょう。どうも、近頃の自民党のやり口は、ナチスのやり口に重なる部分が多くてね？この手の物を考え出しているのは誰なんでしょうね？気になります・・・ナチスの研究者って少ないというか・・・表だって研究する人は少ないですから、特定しにくいですね。しかし、間違いなくナチス研究者かナチスの傾倒者が自民党には存在するようです。ナチスの政策研究はかなり特殊ですからね・・・研究論文にもなりにくい・・・東大等の卒論とか修士・博士論文でも当たればそれらしい人物の特定ができるかもしれないが・・・そこまでやる気力もないしね・・・

2014.12.18