景気の行方と、国の借金と・・・対抗策？

現在をうろうろ（611）

　景気の行方と、国の借金と・・・対抗策？

　どうやら、街角には不景気の暗雲が垂れこめているような感じですね。何しろ、燃料費が高くなる時期ですから・・・お腹一杯で暖かければ文句は出にくくなります。出るのはあくびぐらいです・・・しかし、毎月決まった金額の支出で、増加する光熱費に対抗するには・・・暖房の設定を低く抑える、切っている時間を長くする・・・厚着をする・・・等の対抗手段を取ることでしのげるかが問題ですね。空腹感は嫌い・・・

　大雪を降らせた寒波が・・・暖房の必要性を感じさせ、どのように金を使うかの比重を変える面倒な作業をする事になりますね。冬のボーナスの平均支給額は58.5万円とか・・・58.5万円の分配はどうなっているやら？

　1位は「貯金（68.3％）」で、平均貯金額は204,258円。2位は「商品・サービスの購入（64.5％）」で、平均消費額は71,625円。3位は「ローンの返済（35.9％）」で、平均額は191,173円。4位は「旅行・外出（33.4％）」で、平均額は60,484円。5位は「子供の教育費（30.0％）」で、平均額は142,367円となりました。・・・ふむ・・・

　この比率でのおよその分配は貯金に17.8万円、商品・サービスの購入で6.3万円、ローンの返済16.7万円、旅行に5.3万円、教育には12.4万円もかかる・・・貯金は将来の支出に備えて、教育は将来のために、ローンは既に手に入れたもののために・・・商品・サービスの購入と旅行は今の楽しみのために・・・削りやすいのは何か？今の楽しみは今我慢できる・・・従って不満が溜まる事になる・・・こんな風に分けましたが・・・多分、、今の楽しみの旅行が削られる可能性が高いが・・・正月を実家で過ごすための旅行代金なら削れない・・・商品購入は何かね？衣類・本・情報機器・・・

　さて、11月の景況感はどんなものやら？平成26年11月調査（平成26年12月8日公表）：景気ウォッチャー調査

　概要は左のような感じですね。よくなっていると感じている人なんかいやしない・・・やや良くなっているなんって思っている人が減っている・・・良くなっているとやや良くなっているの減り方が大きい・・・これって、何かにがっかりしたときのパターンみたい・・・失望・・・裏切り、絶望へのステップ・・・多分、夏のボーナスが多くて数値としては大きくなった・・・しかし、夏のボーナスを使い果たすとともに苦しさが増したという感じでは？何しろ、ボーナス前ですから・・・そして、ボーナスの内の浮いていたはずのものがいつの間にか無くなり11月になると以前と同じ金の使い方のつもりが・・・1万円から2万円近くの不足が出てきた・・・気付くってこのぐらいしょうね。さらに、灯油などの燃料費が乗ったら金がない・・・と驚くパターンかな。季節の変わり目には良くあるパターン・・・私の所も、電気代がかさむことになるのでその対策・・・そろそろスキーウェアー・・・

　原油が安いから助かっている感じもしますね・・・灯油はいくらか知りませんが・・・冬支度を考えると死にたくなる・・・このまま、18カ月後に消費税が上がったら・・・消費支出15万円に対して、消費税は3％から順に上がって10％へ4500円、7500円、12000円、15000円と毎月の税負担が増えている・・・15％まで消費税は増えると思っているので、そうなると22500円・・・

　ここまで上がると・・・首相官邸や国会議事堂の周辺に巡邏する警察官が多くなるのでは・・・焼身自殺のメッカになる・・・自殺統計をチェックしましたから・・・ロシアのようになる・・・冬の灯油の心配のない、消費税も無いお墓に避難します・・・国の借金の威力ですからね。新聞報道などで　国債（国民を担保とした国の借金）　と表記するようにするとか・・・ただ、問題は、国民も、国債の発行を助長した事は間違いないのでね・・・政治屋が保障もできない社会福祉を提示し、国民はそれを望み、それを馬鹿な政治屋に託した結果のようなものですからね・・・軍拡を名目に、安全保障税を創設しないのが不思議・・・国土強靭化税とか・・・色々と作れるはずだが・・・国土強靭化税は政令で定められるのでは？・・・強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の第七条　政府は、国土強靱化に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は税制上の措置その他の措置を講じなければならない。・・・税制上の措置を取れる・・・何しろ、憲法の規定を・・・戦争のできる国に変えるぐらいですから、こういった包括的な条項を利用するのは簡単でしょう・・・法が命じている・・・法案を通した議会が責任を負う事になりますから・・・

　しかし、親のような国の借金に対して、子である国民はどんな手立てで対抗・手助けできるのかが問題ですね・・・我が国の政府は、金に関しては信用できない・・・理由は借金地獄に陥っているから・・・証明終了・・・間違いなく、増税を行う、福祉の切り捨てを行う事になる・・・理由は借金地獄に陥っているから・・・自明・・・とりあえず、これに手をつけいていない・・・理由は総選挙があるから・・・証明終了・・・次は何をするか・・・4年間でやりたい放題・・・理由は、今回の総選挙では負けない、政権を取れそうな野党がいない・・・18カ月後には増税、選挙でこの承認が決まる・・・4年間で福祉の切り捨てが段階的に行われる・・・理由は政府は借金地獄に陥っているから・・・段階的に福祉を切り捨てられる理由は・・・それでも、人間は生きていかなければならないから・・・人は、基本的に死にたくない・・・これが、論理的な帰結による日本の将来・・・簡単ですね。

　日本政府は、何故国策会社を作らないのかね・・・農産物輸出公団とか・・・日本の老舗商社を絡めて・・・日本鉱工業輸出公社とか・・・政府の信用で良くわからない国策会社を・・・こういった会社を作れば色々とできるような気がしますが・・・日本産米の買い占め、松坂牛を始めとした買い占めとか・・・そして、世界に売る・・・儲けたいと思う商社や企業を集めて売らせれば・・・世界の金持ち向けに・・・名だたる商社も利用できるのが国じゃん！国策会社の株を買わない日本人はいないと思うが・・・5年はつぶさずにちゃんと雀の涙の配当を出せば・・・銀行預金より良いはず・・・ちゃんと儲けを出せば、東インド会社くらいの威力は持てるのでは・・・南海会社じゃないが・・・10年保証ぐらいで、それなりの価値を持って売り飛ばされる会社とか・・・物は考え様ですからね・・・会社など信用があれば・・・育てて売り飛ばすもの・・・駄目か？・・官営工場ってのはそういったものだと認識していたが・・・・

　ああ・・・明るい未来は無いのか・・・

2014.12.09