現在をうろうろ（5200） 北朝鮮の地下資源と日本経済の関連かね・・・？（3）→この最初へ さて、前回の続き・・・北朝鮮、地下に2千万トンのレアアース埋蔵…日本が詳細データ把握、外交交渉の切り札に ビジネスジャーナル どこで北朝鮮に繋げるのかね・・・？なかなか出てこないよ・・・ バブル崩壊の実態 日本をバブルに追いやった海外の投資家を裏で操る巨大な組織の存在にも目を向ける必要があるだろう。ヨーロッパに君臨するロスチャイルド財閥やオランダ王室の経済顧問団との連係プレイは、大方の想像を絶するものだ。アメリカのロックフェラー一族とヨーロッパのロスチャイルド一族が固く手を握り経済利権を押さえようとしたターゲットが、バブルで肥え太った日本市場だった。バブル崩壊の実態を一言で要約すればそうなる。 はあ？ロスチャイルドとロックフェラーの陰謀ね・・・ アメリカのロックフェラー上院議員が中心となってまとめた、「日本経済の未来シナリオ」と題する文書が存在する。そこでは次のようにアメリカの対日政策が明確に述べられている。曰く、「コントロールを失った日本経済の暴走を抑え、世界経済への悪影響を食い止めねばならない。日本の政治家や金融当局には、そんな大胆な力はない。唯一あるとすれば、日本の金融市場を破壊すること。その後、欧米の資金で牛耳る。これを構造改革として推進させる」。 まあ、そういったものを行って来てもおかしくはないがね・・・ 実際、バブル崩壊後の日本経済の推移を振り返れば、こうした計画に従い、欧米の政府が日本政府に圧力をかけ続けてきた事実が明らかになる。このような動きは、何もおどろおどろしい陰謀論というのではなく、欧米式の冷徹な対日金融外交戦略にすぎないのである。日本政府と経済界はモノ造りの勝負ではアメリカを圧倒したが、情報戦略という土俵では敗戦を重ねるだけだった。 これは一理あるね・・・情報戦略は、幼い普ちゃんのポチ国はダメだね。理由は、都合が悪い事は公開しないというのが基本だからね・・・まあ、企業などは損をしないために色々とそれぞれの活動する分野に関する情報収集はしているのでしょうが・・・幼い普ちゃんのポチ国には高級紙が無いしね・・・ビジネス関連の雑誌なども・・・丁稚向けの記事がほとんどだしね・・・高級経済紙・誌が無いのがね・・・ 幼い普ちゃんにとって都合の悪い事は・・・なぜか話題にされることが稀なのがね・・・怖いものは見たくないというのが強すぎるね。 今日、安倍晋三首相が「日本経済は順調に推移し、雇用も安定している」と述べても、実態は深刻である。財政赤字はＧＤＰ比２００％超となり、国家破たん状態といっても過言ではない。日本銀行の発行する１０年物国債は金利がマイナス０．１３５％となり、買い手がつかない有様だ。そのせいか、日本人資産家の間では「金庫にタンス預金」が主流になるという喜劇的結末となっている。海外ファンドによる優良企業への買収攻勢も加熱する一途である。 何だか変だね？読む意味は無いのかもね・・・？借金からすると破綻状態だね。もうじき金利が払えなくなる・・・日本銀行の発行する１０年物国債・・・これは何？日銀は国債を発行するって？国債は政府が発行するのでは？なんだか変じゃん・・・？個人向け国債窓口トップページ 財務省 財務省が募集しているのでは・・・？個人や銀行などの金融機関が買い込んで、金融機関が日銀に持ち込むものと私は理解していたが・・・日本の国債は日銀が発行するのかね？国債を発行して、更に日本銀行券も発券する・・・日銀の発券の原資は何なのかね・・・？私には理解不能・・・これって、報道なのかね・・・？北朝鮮の話も出てこないし・・・何だよ！日銀が国債を発行しているとは・・・私の知識の穴だね・・・日銀が国債発行事務を担っているのは知っていたが・・・ 日中共同事業の成功事例にすべき さて、日米関係の今後を左右する大きな要因が米中関係である。なぜなら、アメリカのトランプ政権が進める「アメリカ・ファースト」の隠された狙いは「中国封じ込め」にほかならないからだ。トランプ大統領はことあるごとに「中国批判」を繰り返し、「このままではアメリカは中国の軍門に下ることになりかねない。今が最後の踏ん張りどころだ。中国を徹底的に干上がらせる」と、関税・貿易戦争の口火を切った。米中関係は今や「新冷戦」と呼ばれるほどに緊張が高まっている。 中国を封じ込めるのは米国の軍事力でも無理ね・・・米国の軍事力のベースが海軍力だからね。渡洋作戦からスタート・・・カナダとメキシコは陸軍だけで戦争ができるがね・・・海上封鎖しかできないから、中国の裏口は押さえる事は出来ないわけね。一帯一路の海路・陸路の陸路を塞げないわけね・・・旧大陸上は自在に・・・従って、中国包囲網を完璧な物にするには、中国の周辺国を全て離反させなければならないが・・・問題は、どうやって？という事になるね・・・アジアインフラ投資銀行 - Wikipedia これに参加した国を、どうやって引き剥がすかになるがね・・・  皆さん中国と商売をしたい様ですからね・・・幼い普ちゃんのポチ国は脱亜なのかね？面白いね。 ２０１８年１１月に３度目の来日を果たしたアメリカのペンス副大統領も、トランプ大統領の意向を代弁していた。「インド太平洋戦略」で安倍首相と意気投合を演出した同副大統領であるが、中国の進める「一帯一路」計画の向こうを張って、アメリカ主導のアジア太平洋地域向けの７００億ドル（約８兆円）のインフラ整備基金の創設を事前のすり合わせをしないまま、突然提案したのである。しかも、「新たな基金の原資はすべて日本に負担させよう」という魂胆だ。 インド太平洋戦略と言っても・・・カナダが欧州と足並みをそろえたのでね・・・カナダは中国と北太平洋航路のバンクーバー港で繋がる気でいるわけね・・・当然、欧州とはセントローレンス川沿いの諸都市の港でね。場合によっては、米国はさびれる可能性もあるね。中国製品を米国が排除すると、カナダやメキシコへ中国製品は流れるのでは・・・？米国からカナダへの買い出しだと・・・酒・たばこ・生鮮食料品ぐらいは持ち込みが面倒なのかね？ しかし・・・日本経済新聞 電子版 日米、インド太平洋で8兆円投資 車関税、交渉中上げず インフラ投資についてはペンス氏が、米政府の600億ドルの投融資枠に加え日本が100億ドルの投融資枠を用意していると言及した。日米合計の支援総額は最大700億ドル（約8兆円）となる。 全て日本が・・・？どうも、報道とは違う内容だが・・・？ アメリカでも日本でも中国の台頭を「新たな脅威」と受け止め、警戒する向きもあるが、朝鮮半島の安定化ひとつをとっても、中国の関与は不可欠である。言うまでもなく、日本にとって中国は今や最大の通商貿易相手国にほかならない。ここは冷静に中国の動きと、その意図を分析し、中国とのウィンウィンの関係を目指す時であろう。 はあ？中国に喧嘩を売るための資金として700億ドルなのかね？それなのに・・・中国とのウィンウィンの関係・・・というのは無理なのではないかね・・・？どうも、私は頭が悪くて、上手く理解できないのだが・・・？ ２０１８年の李克強総理の来日、その後の安倍首相の訪中、そして１９年の６月に大阪で開催されるＧ２０首脳会議への習近平国家主席の出席を契機に、日中関係は改善と正常化の基調に乗っている。「一帯一路」計画をめぐっては、両国は第三国市場で協力することでも合意。たとえば、北朝鮮の経済発展に日中が協力する可能性もありうる。何しろ、北朝鮮には２０００万トンのレアアース１７種が眠っている。 中国との交渉で、何で北朝鮮の資源の話になるかね・・・？さて、一旦切って夕飯の支度をしないとね・・・何を食うか・・・？ 2019.06.21 |
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