現在をうろうろ（4647） 将来世代に残すべき遺産と残しちゃいけない遺産があるが・・・？（3）→この最初へ さて、前回の続きですね・・・財政負担問題はなぜ誤解され続けるのか 野口旭 コラム ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト 何だか、無理がある話のような気がするのですがね・・・まあ、私とは価値観がちょっと違うような雰囲気ね・・・？私は、とりあえず特定の価値観では見ているわけではないのでね・・・ただ、一般論として・・・どっちが良いかな・・・ぐらいの感覚ですからね・・・それに、単位を取るためのレポートいじりをしているわけでもないしね・・・ 政治的プロパガンダか、それとも経済学的知見か このように、増税に真剣に取り組もうとしない「我々」に対する「建議」の批判は手厳しい。それでは、今を生きるわれわれは本当に、将来の人々から「財政資源」を奪い取り続けていることに対して、常に負い目を感じながら生きていくしかないのであろうか。 別に、借金を返す当てがあるのか？それだけですね・・・単に、飲み食いしちゃった世代が完済できるのか？孫子の代まで利用できて・・・孫子もその遺産を維持することを喜べるものに借金がちょっと残るという感じの話しね・・・負い目を感じなくても済むような借金の仕方をしているのか・・・？それだけの話しね・・・ ただ、幼い普ちゃんが、トルコに売りそこなった100機のF-35を引き取るために国民と陛下の日本国の財産を使うのはね・・・トルコの奴は、完成機と仕掛品を売った後はどうなるのかがはっきりしませんが・・・恐喝にあっているような雰囲気ですからね・・・ その答えは明確に否である。というのは、ある政策的な立場の人々が、仮に「政府の財政赤字はすべて将来世代の負担となる」かのように述べているとすれば、それは彼らが、経済学的な政策命題ではなく、一つの明白に誤った政治的プロパガンダを表明しているにすぎないからである。 まあ、これは言えるね・・・逆を言っている人たちも同類ですね・・・私は、単純だから飲み食いしたもののように次の世代の手の届かないものに関する借金は残すべきではなく、将来世代にとって有益なもののために使ったものは、ある程度は、借金の重みを感じない程度、維持するのに無理が無い程度ならOKかと思うだけね・・・私だって、カントリー・ハウス - Wikipedia を、相続したいと思いますが・・・所領でもあれば別ですが・・・私には維持費が無いので・・・荒らすだけになっちゃうね。税金も払えなければ売るしかない・・・買ってくれる人がいないと・・・ばらして、石材として売るとか・・・ドアや窓などを骨董で売る事になるね・・・ 将来世代の身の丈に合ったものを残し、なるべく少ない債務を・・・という事になるね。 実際のところ、「財政資源の枯渇」という「建議」の表現がいったい何を意味するのかは、まったく明確ではない。しかしそれを読んだ人々は、おそらく確実に、政府債務＝将来世代負担という「命題」がそこでの議論の前提となっているという印象を持つであろう。その意味では、この「建議」の内容は、経済学的知見に基づく政策提言というよりは、政治的プロパガンダにより近いのである。 行政サービスの低下と、見合わない高額な税ね・・・ああ、こんな国を引き継いで大変だ！不幸だ！と思うか思わないか・・・それだけね。なんとなく、不幸だと思うようになってきているから・・・出生率が低下じゃないかね？この子に引き継がせる財産はあるかな・・・？って考えるとね・・・私の庭のスイセンも、どうやらマグネシウムが不足して子孫に分与するマグネシウムが無いと花をつけないようでね・・・マグネシウムが葉緑素の中核となる元素なのでね・・・苦土石灰や塩化マグネシウムを与えたら花をつけたのでね・・・子孫により良い生活が残せるかどうか・・・親の借金でつぶれるようでは・・・ それでは、この赤字財政の負担問題に関する「経済学的知見」とは何か。筆者は実は、本コラム「政府債務はどこまで将来世代の負担なのか」（2017年07月20日付）において、その課題に対する筆者なりの見方を既に明らかにしている。とはいえ、筆者自身がそれを「経済学的知見」を代表するものであるかのように喧伝するわけにもいかないであろう。というよりも、増税派の人々にとっては、逆にそれこそが「反増税派によるプロパガンダ」のように見えているはずである。 ああ・・・政府債務はどこまで将来世代の負担なのか 野口旭 コラム ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト これか・・・私と考え方が違うね・・・確かに、国債を買った時点で身銭を切って償還があればね・・・預金封鎖と新円切替ではね・・・ラーナー君は不良債権処理の話をしていないのでね・・・償還能力があれば問題はないが・・・そろそろそれが危うくなっている・・・幕末の島津藩状態ね・・・これに近い奴を引き受けるのはリスクじゃないのかね・・・？しかも、飲み食いに使ったような借金まで残っていたら・・・身の丈に合わないような遺産とかね・・・公共投資はこれでよいのか？持続可能なのか？そういったものね・・・この政策でも、君たちの世代も恩恵を受ける事になっているが・・・30年後に君が僕たちの年になった時には君らが随分と頑張らないと厳しくなるよ・・・とかじゃね。 ラーナー君のは上手く借金の支払いが回る場合の話しね・・・いまは、財政破綻の結果・・・幼い普ちゃんはギリシャぐらいの国25か国分だからつぶせないが、どうやって借金を払うのか？誰が泣くことになるのか？その話ですからね・・・ギリシャの場合はEUの枠で何とかしたわけですからね・・・ギリシャ1国の破綻を防ぐための支援だって半端じゃないですからね・・・それを25か国分まとめて・・・考えたくないだけの話しね・・・ そこで今回は、前回とはまったく異なったアプローチを試みることにする。それは、経済学者たちがこれまでその問題をどう論じてきたかを確認してみるというやり方である。しかし、一口に経済学者といっても、その政策的な立場は千差万別である（そもそも「建議」の執筆者のほとんども経済学者である）。そこでここでは、より簡易な手法として、長きにわたって幅広く受け入れられてきた経済学の教科書で、この赤字財政の負担問題がどのように論じられていたのかを確認することを通じて、この問題に関する「経済学的知見」を確かめてみることにしよう。 そう、ざっと見ていて・・・これが気になったのでね・・・ ここでの具体的な吟味の対象は、『サムエルソン経済学』（都留重人訳、1977年、岩波書店）である。これは、Paul A. Samuelson, Economics, 10th edition の邦訳である。Samuelsonの Economicsは、1948年に初版が発刊されて以来、2009年に発刊された第19版（William D. Nordhausによる改訂版）に至るまで、各国各世代の経済学初学者に読み継がれてきた、経済学の最も代表的な教科書である。それは、41ヶ国語に翻訳され、合計で400万部以上を販売するなど、何十年にもわたりベストセラーとして経済学教科書の世界に君臨してきた（WikipediaのEconomics_(textbook)による）。 私も読んだことがあるはずですが・・・ この本の邦訳にもいくつかの版があるが、筆者の手許にあるのは、1977年に出版された「原書第10版」の翻訳である。筆者がそれを所有しているのは、それが大学生の頃の教養課程の必修講義「経済学」のテキストに指定されていたからである。ちなみに、その講義は、日本の計量経済学の草分けの一人であった内田忠夫教授によるものであった。1970年代後半に大学に入学した筆者に近い世代では、この本によって初めて「近代経済学」を学んだという経済学部生も多かったはずである。 私は経済学部ではなかったのでね・・・経済学の講義も色々と取りましたが・・・社会人になってから、学びなおしたりもしたのでね・・・ 『サムエルソン経済学』は財政負担問題について何を言っているのか この本が赤字財政の負担転嫁問題を論じているのは、第19章「財政政策とインフレーションを伴わぬ完全雇用」の第２節「公債と近代の財政政策」および付論「公債の負担--その虚偽と真実」である。それはまず、以下のように、「素人の接近方法」によってこの問題を扱うことに対する危うさの指摘から始まる（頁はすべて上記『サムエルソン経済学』（上）1977年版に基づく。以下これを『経済学』と略記する）。 ほい！この内容は知っていますね・・・だから、気になったわけで・・・ 公債に関連して生ずる負担を評価するさい、われわれは、小さな一商人の負債について真であることが何でも必然的に政府の負債についても真であるなどとあらかじめ決めてかかってしまう非科学的な方法は、これを慎重に避ける必要がある。問題をこのように予断してしまうことは、論理学上の合成の誤謬を犯すのにも等しい。公債の真の--そして現実には否定すべくもない--負債を分離して理解させてくれるものではなく、かえって問題点を混乱させるだけに終わるかもしれないのである。 個人商人ではなく国家全体・・・国民の総体としての富の分配として考える必要がある話しね・・・だから、ラーナー君は誰が払って、誰が受け取るかを国内であれば、回りまわって損得無し系の話にするわけでね・・・ 近代経済学者は、公債の真の負担という点に関心を寄せ、素人の接近方法とは著しく異なるかたちでこの問題を診断するのである。（598-599頁） 何で、こんなものを引くのかね・・・？素人は、一商人の事と天下国家の話しも同じ話にするから・・・天下国家の永続性を考えると違うのだよという感じですかね・・・民族国家の永続性を考える方が妥当な気がしますがね・・・政府・王朝の交代はあっても、その領域に生きる民族の永続性という奴ね・・・民族の遺産・・・まあ、破綻処理をしない場合ね・・・まあ、破綻処理をしても、全てを失うわけじゃないのでね・・・社会に積み上げられた財はあるのでね・・・ただ、紙幣や国債は泣くしかない・・・ 『経済学』はこのように、政府の債務を個人や家計の債務と同様なものと考えてはならないことを指摘したのち、負担問題に関する結論を以下のように提示する。 一般的な、個人の範囲で考えるな！と伏線ね・・・素人は考えるな！いう事を聞け！という感じかね・・・？ ある世代がのちの世代に負担を転嫁できる主な方法は、その国の資本財のストックをそのときに使ってしまうか、または資本ストックに通常の投資付加分を加えることを怠るのかのいずれかである。（599頁） だから、借金をして飲み食いして、その借金を丸投げする場合ね・・・こんなものを残されても役に立たないじゃん！欲しくない！という場合ね・・・米国に怒られるのが嫌だから、国民と陛下の日本国の財産で、ハワイやグアムを守るためのイージス・アショアや、トルコに売り損ねた100機のF-35を買うことが気になるわけでね・・・怒られるのを覚悟でNo！と言えるかどうか・・・ちゃんと外交ができるかどうかの話しね・・・ この命題の意味は、章末の「要約」で、以下のようにより詳しく解説されている。 公債は、あたかも市民のひとりひとりが背中に岩を背負わなければならぬような形で国民に負担を負わせるものではない。われわれが現在資本形成削減の策を選び後世にそれだけ少ない資本財を残すことになるかぎり、われわれは後世の人たちに与えられた生産可能性に直接影響を及ぼすことになる。われわれがなんらかの一時的な消費目的のために外国から借金をし、その外債にたいし後世の人たちが利子や元金を支払わなければならぬような約束をするかぎり、われわれは後世に正味の負担をかけるわけで、その負担分は後世の人たちがそのときに生産できるもののなかからの控除を意味するだろう。われわれがのちの世代の手にいずれにせよわたるであろう資本ストックにはなんの変更も加えないで彼らに内国債を残す限り、国内ではさまざまの移転効果が生じうるわけで、そのときになって生産される財の中から社会のある集団が他の集団の犠牲において余計の分け前を受け取るということになる。（612-613頁） 税ってのは・・・個人がそれぞれの金銭など価値あるもの権利を国や地方自治体に委譲するわけでね・・・その範囲に於いて運用するのが正しいと思うわけでね・・・委譲したものでの不足が合理的な内容であれば、当然増税すべきであると考えるわけで・・・ただ・・・今だけではなく、将来も使い続け将来世代も恩恵を受ける物に関しては、将来の利益・・・残してもらって重宝しています。これなら借金も持っても悪くないねと思えるわけで・・・資本ストックに通常の投資付加分を加えることを行っているという事でしょうね・・・ あとは、ラーナー君の奴と変わらんじゃん・・・？特に、変わったアプローチには見えないが・・・？ この説明は、二つの命題に分けて考えることができる。その一つは、「公債は、国内で消化され、かつそれが一国の将来の生産＝消費可能性に影響を与えるものではない場合、国内的な所得移転は生じるものの、将来世代の負担にはならない」である。筆者の上掲2017年07月20日付コラムで指摘したように、このことを不十分ながら最初に述べたのは、初期ケインジアンを代表する経済学者の一人であったアバ・ラーナーである。そしてもう一つは、その対偶命題であり、「公債は、国外で消化される場合、あるいは資本ストックを減少させて一国の将来の生産＝消費可能性を縮小させる場合には、将来世代の負担になる」である。 私は、基本的にケインジアンではないのでね・・・単純に・・・俺に関係ない負債を残すな！残すなら、それなりの価値のあるもののためのものを残せ！それが礼儀だろ！・・・に、要約できるだけじゃん。山口の田舎の誰も使わないような道路を残すな！大物政治家の地元で進む「ムダな道路計画ランキング」 ワースト1位は“安倍道路” 日刊SPA! 費用対効果の問題ね・・・引き継いで嬉しくも無いものの借金は礼儀に反するだけね・・・将来世代により善きものを残す努力が政治家の行うべきことだというだけね・・・これは、経済学の領域ではないがね・・・資本ストックに通常の投資付加分を加えること・・・これね。 この最初の命題を論証するために、『経済学』第19章の付論では、「負担ゼロの極端な場合」という、以下のような設例が提示されている。 いまかりにすべての負債が過去の戦争のおかげで生じたとしよう。さて、その戦争は終わった。そこで、かりにすべての家族が(1)理想的な、そして何の偏りもない租税制度のもとで平等に負担を分け合うとし、(2)公債も均等に保有しているとし、(3)誰もが（あるいは個人として、または一体化した家族として）永久に生きるとする。だとすれば、外国に対する負債がない場合、われわれはそれこそ「皆で自分に借金している」状態にあるといってよい。 私だと、この負債は平和を生み出すためのものであるという前提をつけたくなるね・・・戦争を終結させることに使われ、平和を享受するための投資は・・・将来世代のためになる・・・永劫戦争を終わらせるための投資とかね・・・いま、韓国と北朝鮮はそれをしている最中ね・・・ 上の前提のもとでは、この種の債券はわれわれの背中にのせられた岩のようなものではないことがはっきりしている。債券の紙の重さほども負担とはならないだろう。もしもわれわれが全員一致でその債券を廃棄することに決めたとしても、そこには何の相違も生じないであろう。（616頁） この投資は、平和を生み出すための投資・・・全員一致でその債券を廃棄することに決めた・・・預金封鎖と新円切替ね・・・正しくは諦めるしかない・・・戦争だから仕方ない・・・この時には、日露戦争の戦費の支払いもやっているわけでね・・・日露戦争の戦費の借金は82年かかって完済・・・1986年まで返済し続けたわけでね・・・海外の債務は完済するしか無いですからね・・・ 付論ではこれに引き続き、今度は逆に公債が資本ストックの減少を通じて将来世代に負担をもたらしているようなケースが例示され、「内国債である限り将来負担は生じない」という主張が一般的に真ではないことが説明されるのである。 なぜこれの例を示さないのかね・・・？・・・ラーナー君の所で語った事かね・・・？他方で、このラーナーの議論には、一つの大きな問題点が存在する。それは、「赤字国債の発行が将来時点における一国の消費可能性そのものを縮小させる」可能性を十分に考慮していない点である。建設国債で、費用対効果の優れたものであれば・・・将来世代は「ありがとう！」費用対効果が悪くて無意味だと・・・こんな糞みたいのを残しやがって・・・赤字国債？何で・・・俺の使う分の金まで奪いやがって！建設国債が別格な理由ね・・・後世にインフラを残すための借金だから・・・自明ね。破産寸前の国を残すな！何でこんなものを残すのか？と言われないようにしないといけないだけね・・・ なぜ「政府債務＝背中の岩」説が信じられ続けるのか 『経済学』ではこのように、赤字財政の負担は確かに将来世代に転嫁されている可能性はあるものの、それは多くの人々が信じこまされているような「国民ひとりひとりが背負わなければならない岩」のようなものでは決してないことが明確に説明されている。そのことは、「将来世代全体の消費可能性はその所得によって決まるのであり、それぞれがそれぞれに対して持つ債権債務によるのではない」という自明な事実からも明らかである。 建設国債を考えれば簡単じゃん・・・建設国債 - Wikipedia 建設国債が財政法で発行が可能なのは、建設される公共施設は後世にも残って国民に利用できるためである。 建設国債は、後世に残らない事務経費や人件費に充てることはできない。 財政学は、経済学の領域でしたね・・・借金は、公正に良い影響を与えるものではないとダメというだけね・・・あちゃ！日銀は2018年12月10日にETFを買っちゃたよ・・・残高37億円だから・・・もう買えない・・・日々買っていた12億円もだめじゃん・・・財政規律が破られることになるね・・・機動的に運用額の6兆円を増やすしかないじゃん・・・ このような経済学的知見からすれば、その大部分が内国債によって賄われ続けてきた日本の財政赤字が本当に将来世代の負担となっているのかどうかについては、慎重な吟味が必要だったはずである。しかし、上記「建議」の中に、そのような視点を見出すことはできない。その述べるところはむしろ、上の「背中の岩」説にきわめて近い。 問題にしているのは・・・赤字国債だからでしょうね・・・建設国債に関しては、費用対効果が・・・なにこれ？こんなの引き継ぎたくないよ！という奴ね・・・これは問題になる。 『経済学』が指摘するように、「政府債務＝背中の岩」説は、経済学的には単なる謬論にすぎない。したがって、仮にそれが政策論議の中で公言されたとすれば、それはもっぱら政治的プロパガンダとしてのみ取り扱われるべきものである。しかし、滑稽なことに、日本の経済論壇においてはむしろ、そのような議論こそが「将来までをも見据えた真摯な政策論」として持ち上げられがちなのである。 何で？倒産寸前の国を残す？もっと健全な財政の国なら有難いが・・・明日にも倒れるじゃん・・・世界に対して何と言って、国を存続させるための御願いをすればよいのか・・・？ギリシャの負債に比べたら・・・額が違うんだから！どうするんだよ！という将来世代の叫びね・・・建設国債は仕方ないけど、赤字国債だって・・・そんなの関係ないじゃん！飲み食いした分など何で・・・ 『経済学』第19章では、人々が政府債務の「負担」をかくも過大視してしまう傾向に関して、歴史家マコーレイによる１世紀以上も前の論述を引用している。以下がそれである。 その負債がふえていく各段階ごとに、国民は相も変わらぬ苦悩と絶望の叫びをあげた。その負債がふえていく各段階ごとに、賢者たちは破産と破局が目前に来ていると本気になって主張した。しかも、負債はふえる一方で、にもかかわらず破産や破局の徴候はいっこうに見受けられなかった。... 経済規模を拡大させるための・・・資本ストックに通常の投資付加分を加えること・・・これをやっていれば、経済の拡大につながるわけね・・・中国が提唱する一帯一路は、投資的付加価値を加える事になるから・・・これの例じゃん・・・ 災厄の予言者たちは二重の幻想を抱いていた。彼らはある個人が他の個人に負債を負っている場合と社会がみずからの一部にたいして負債を負っている場合とのあいだに完全な類似があると錯覚したのである。...彼らはさらに、実験科学のあらゆる面でたゆまない進歩が見られ、誰もが人生で前進の努力を不断に行うことの結果得られる効果を考慮に入れなかった。彼らは負債がふえるという点だけを見、他の事がらも同じく増加し成長したことを忘れたのである。（606頁） 建設国債がなぜ許されるかの理由ね・・・現在と将来の国民のためになるから・・・ 『経済学』第19章では、この引用に続いて、アメリカの公債残高の国民総生産に対する比率が戦後から1970年代まで一貫して減少し続けてきたことが指摘され、それはもっぱらインフレーションと経済成長との相乗効果によるものであることが明らかにされる。そして実は、このことこそがまさに、日本の財政にとっての真の課題なのである。というのは、日本の財政状況が「悪化」したのは事実にしても、その原因は人々の放蕩ではなく、「デフレーションと低成長との相乗効果」以外ではあり得なかったからである。 借金が経済成長に資するものであればOKだが、今の苦境を何とかするだけの一時しのぎの借金を孫子に分担させるのは酷だろ！というだけね・・・単に、財政規律の問題じゃん・・・ガバナンスね・・・社会に富を積み上げる作業ってのは・・・とにかく、耐久財を生み出すことで・・・一時的なサービスを生み出す事ではないと私は思うのでね・・・卓越したサービスのシステムのための投資ならOKね・・・私は基本的に旧式なセイの法則の信者なのでね・・・ 単純に・・・ああ、これなら引き継ぐのに金を出しても良いよ！ありがとう！と言われるような物やシステムを残さなければならないだけの話しね。残してはいけないのは・・・理不尽な借金と、壊して再構成するのに金がかかるもの・・・何で、こんなものを作ったんだよ！更地が良かった！それだけの話しね・・・ああ、もう寝る・・・ 2018.12.10 |
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