現在をうろうろ（4211） 米国はイラン・中露に何をしたいのかね・・・？ さて・・・米国は何をしたいのかね・・・？アメリカ、「イラン、中国、ロシアは米企業に対する経済スパイ」 - Pars Today 何だか、この3国を何とかしたいようですがね・・・ アメリカの国家情報機関の傘下にある組織の１つ、アメリカ安全保障情報対策センターが２６日木曜、報告の中でイラン、中国、ロシアをアメリカの企業に対する経済スパイだとしました。 アメリカの企業に対する経済スパイね・・・米国企業の競争力の問題ですかね・・・競争力の低下を、イラン・中国・ロシアが知的財産を盗んでいるという事にしたいという事ですね。まあ、それなりにコピー商品を作っているのだろうと思いますが・・・結局は、価格の問題ですからね・・・安価なものが売れる・・・結局は、一般的なコスト競争の産物ね・・・価格的に25％程度の競争力が米国には足りないことは推測できますがね・・・幼い普ちゃんのポチ国とも20％程度の格差がある・・・米国の賃金が高すぎ、ポチ国や中国の賃金が安すぎる・・・ 米国をターゲットにした場合には・・・その位の格差を持たせないといけない・・・アベノミクスの肝は・・・円安誘導・・・しかし、あまり安くならなかったような感じですね・・・単に、ドルが突出して高くなってしまった・・・それだけの話ね。 米国が叫んでいる場合は・・・どうやら、半分ぐらいは嘘くさいような気がしますがね・・・結局は、米国が中国に生産委託するものが多いという気もしますがね・・・トランプ氏再選キャンペーンの旗は中国製、関税対象となる可能性 ロイター 再選キャンペーンの旗などを中国に発注しているようではね・・・米国内で調達するとどのくらい価格が違うのやら・・・？しかし、旗が1枚1ドル程度ね・・・100％の関税をかけても売れそうな感じですがね・・・？9万枚ね・・・これだけの数になると・・・結構大きな金額になるね・・・ ところで、米国の産業構造はどうなってるのかね・・・？近頃、この手の話題が少なくてね・・・第1節 米国：通商白書2017年版（METI-経済産業省） ふむ・・・  これに加え、主要業種別の就業者数の増減及び賃金水準を見てみると、米国では業種間でも大きな賃金の差が見られ、賃金水準が最も高い公益（1620ドル／週）と最も低い娯楽・ホスピタリティ（388ドル／週）の間には4倍以上の差が存在している。また、就業者数の伸びは低賃金業種に集中しており、専門・業務サービス業において就業者数が増加していることを除けば、高賃金かつ就業者数が増加している業種はない。公益、鉱業、情報といった最も高賃金の業種においては、過去20年以上就業者数の増加がほとんど見られない（第Ⅰ-2-1-3-5図）。 これと・・・ 就業者数の規模については、賃金水準及びその伸びが比較的低い業種（娯楽・ホスピタリティ、小売、教育・健康サービスなど）で規模が大きく、賃金水準、伸びともに高い業種（公益、鉱業、情報など）は就業者数の規模が非常に小さいことも分かる。賃金水準が中位程度と考えられてきた製造業は、現在でもある程度の規模を保ってはいるものの、教育・健康サービス、専門・業務サービス等に比べるとその規模は小さく、米国の中間層を支える業種が変化してきていることがうかがわれる。以上から、高賃金業種ほど賃金水準の伸び率は高いが、雇用の増加幅は小さく、反対に低賃金業種は相対的に賃金水準の伸びが小さいが、雇用の吸収力は高いという所得及び雇用の二極化の動きが分かる。 はあ・・・なるほどね・・・娯楽・ホスピタリティ、小売、教育・健康サービス・・・女性の社会進出の結果じゃン・・・古い話だが・・・「稼ぎ頭は母親」の家庭、米国で過去最高の40％に＝調査 ロイター 稼ぎ頭イコール父親はもう過去の話──。米ピュー・リサーチ・センターが２９日に発表した調査結果によると、米国では子どもを持つ全家庭の４０％で、母親が主な収入源か唯一の収入源になっていることが分かった。・・・シングルマザーも多いから・・・女性の社会進出の結果と・・・製造業の落ち込みという事ですね。知財関連と、農産品・石油などで稼いでいるのかね？というより・・・製造業が軍需へと収斂しつつあるとか・・・？  1990年以降の米国の業種別就業者数の推移を見ると、教育・健康サービス、専門・業務サービス及び娯楽・ホスピタリティの3業種の就業者数の伸びが他業種に比べて圧倒的に大きい。特に教育・健康サービスについては景気後退期にも大きな減少が見られず、増加トレンドを保ち続けている。他方、製造及び公益については長期的に緩やかな減少傾向にあり、足下では1990年の7～8割まで就業者数が減少している。また、資源・鉱業についてはシェールオイル・ガスの生産の本格化によって2000年代後半以降は増加が見られるものの、足下では1990年の水準よりも減少している（第Ⅰ-2-1-3-8図）。 結局、米国では最低賃金が高くなってしまった・・・従って、低賃金労働に甘んずる人間の割合が増加かね・・・？本来、外貨の稼ぎ頭であるはずの製造業が落ち込んでいる・・・貿易摩擦が見かけよりもはるかに大きいという事かね・・・ただ、農業国だから、食い物の価格が安ければ・・・最低賃金がそれなりなら・・・食ってはいける・・・週388ドルね・・・年収200万円余りね・・・日本だと、公的支援を得られるレベルか・・・？Racial wage gap in the United States - Wikipedia ふむ、なかなか面倒な国だね・・・ ああ、この辺りに・・・Income inequality in the United States - Wikipedia ふむ・・・Causes of income inequality in the United States - Wikipedia 国内での所得格差が広がっている事は確実だね・・・製造業が振るわないというのが基本なのかね・・・？労働人口の吸収力が・・・変動したのでしょうね・・・農業も大きく変わったから。昔なら、不況なら農村へ・・・というのも今は？教育レベルの低い移民が貧困層を形成しているとか・・・  ふむ・・・なんとなくわかるが・・・コンピュータ・電子機器が随分と減少しているね・・・？ 「2017年通商政策課題」では、貿易政策の最重要目標は「全ての米国民にとってより自由でより公正な形で貿易を拡大すること」とされており、米国の経済成長及び雇用創出を促進し、貿易相手との相互主義を進展させ、製造業基盤と米国を守る能力を強化し、農業とサービス産業の輸出を拡大するために行動するとの方針が掲げられている。また、これらの目標を達成するための優先事項として、①通商政策における米国の国家主権を守ること、②米国通商法の厳格な執行、③外国市場開放のためのレバレッジの活用、④新たな、より良い通商協定の交渉、の4点が示された。 その他、トランプ大統領は、就任演説において「Buy American, Hire American」というルールを掲げるなど、米国における雇用創出促進の一環として、製造業及びそれによる雇用創出を重視している。就任から1週間後には、製造業の雇用を拡大させるため、ダウ・ケミカル、フォード・モーター、ゼネラル・エレクトリックなどの企業トップを含む産業界のリーダー28名から構成される製造業雇用イニシアティブ（Manufacturing Jobs Initiative）が創設された。トランプ大統領は法人税率の引下げ、規制緩和といった企業を優遇する政策を打ち出すとともに、米国製造業の国内回帰を企業に呼びかけており、今後の動向に注目が集まる。 米国の製造業の衰退が問題なだけね・・・米国製造業の国内回帰・・・なんとなく分かったこともあるが・・・？製造業が稼いではいるが・・・労働人口の吸収力が下がっているという事なのでしょうね・・・あと、自動化ね。ただ自動化を進めないと労働生産性は高められ無い事になるのか・・・労働単価が下がるのか・・・拘束時間の内容によって賃金が支払われるわけですからね・・・自動化が進むと・・・高度な作業が機械がやり・・・人間は異常を知らせるランプでも見て、ランプが点いたら、修理屋に電話かね・・・？それこそ自動化されそうな気もするがね・・・結局、異常を検知する能力を生産ラインが持ち・・・自動で修理屋を呼ぶようになると・・・労働の価値は・・・？ ファールス通信によりますと、アメリカ安全保障情報対策センターは、この報告の中で、中国、ロシア、イランをアメリカの所有物に関する情報や通商面での機密をハッキングしているとし、「中国、ロシア、イランは通商面での機密情報や所有物に関する情報を窃取する、経済スパイの面でもっとも活動的な国だ」としています。 中国人・ロシア人・イラン人を国外に追い出したいのかね・・・？これらの国の人を見たら泥棒と思えぐらいの雰囲気ですかね・・・？まあ、競争に負けつつあるのであれば・・・ただ、機密情報ってのがどの系統のものかによるわけでね・・・商品として出したものは、リバースエンジニアリングが可能ですからね・・・知財法で守ることになるのですが・・・知見を元に再構成して、知財法に引っかからないようにするなども、どこかの国は得意でしたがね・・・ また、この３カ国は、インターネット上のスパイやハッカーを雇い、アメリカに留学中の外国人留学生からアメリカに対する情報収集を行っている、としました。 セキュリティーの問題と・・・中国人・ロシア人・イラン人の産業界からの排除とかね・・・そのうち、留学も認めないようになるかもしれないしね・・・人的交流を絶つという感じなのですかね・・・？ アメリカのダン・コーツ国家情報長官は、ロシア、中国、イラン、北朝鮮などの独立国家を、常にアメリカのインフラに対するサイバー攻撃で非難しています。 あまり、根拠のない言いぐさのような気もしますがね・・・柄のない所に柄を挿げてでも・・・果ては武力闘争までも米国は始めますからね・・・いずれにせよ、中露と強い結びつきを持とうとしているイランに対抗する事を中心に組み立てているのか・・・？ただ、場合によってはインドも関わりますからね・・・ 一方、これらの国はアメリカへのサイバー攻撃を行った事実はないとして、否定しています。 米国は謀略報道が大好きですからね・・・ポール・バニヤンとかの話と大差ないのではないかとね・・・米国には法螺話の伝統がありますからね・・・知的水準が余り高くないという事なのか・・・？文字を持たない連中は・・・話に騙されますからね・・・日本の民俗学のレポートの中にもそういった例が見られますからね・・・まあ、法螺話に近い奴が多くてあまり当てにならない部分がありますからね・・・ 2018.07.28 |
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