現在をうろうろ（2052） 偉大なる安倍晋三閣下の九州での自慢話は・・・？（44） さて、・・・平成28年7月27日 一億総活躍・地方創生全国大会ｉｎ九州 安倍総理講演 平成28年 総理の演説・記者会見など 記者会見 首相官邸ホームページ これの続きで、内容的に未来への投資を実現する経済対策 ってのに迷い込んでしまいましたが・・・あまり、具体性が無い・・・一応リストの方を眺めていますが・・・省庁の枠組みではない視点での羅列でよくわからないので、省庁の縛りにして眺めていますが・・・なんだか、特別な内容ではなさそうな感じです・・・厚生労働省だと・・・ ・成長企業等への円滑な労働移動のための支援の強化（厚生労働省） ・地域における良質な雇用の創造等（厚生労働省） ・被災者見守り・相談支援等事業（厚生労働省） ・社会福祉施設、医療施設等の災害復旧事業等（厚生労働省） ・地域雇用開発奨励金の拡充（厚生労働省） どこが未来への投資なんだ？成長企業だけに人材を集中させるのかね？何をしようとしているのかも見えない・・・普通に仕事をしているという感じですね。どうやら、編集の魔術というやつを使うのがいるという事ですね。並べ方を工夫することで・・・省庁間の連携があるかのように見せるというものですかね・・・？さすがに国土交通省は箱物関連で大活躍の気配があって・・・並べるとなかなか色々とありますね。 ・既存住宅流通・リフォーム市場の活性化（国土交通省） ・子育て世帯等の住まいに係る支援（国土交通省） ・大型クルーズ船の受入環境改善（国土交通省） ・羽田空港等の機能強化（国土交通省） ・鉄道駅のバリアフリー化等（日本政策投資銀行への支援を通じた取組を含む）（国土交通省、財務省） ・訪日外国人旅行者受入基盤整備・加速化事業（国土交通省） ・地方誘客のための緊急訪日プロモーション（国土交通省） ・CIQ 施設の拡張（国土交通省） ・空港におけるボディスキャナーの導入加速化（国土交通省） ・良好な水辺空間の形成による観光地の魅力向上（国土交通省） ・景観等の観光資源を活かしたまちづくりの推進（国土交通省） ・旅館・ホテルの建設の促進（容積率の緩和）（国土交通省） ・国営公園等のインバウンド対応、国際イベント対応の競技場改修（国土交通省） ・操縦士の戦略的確保・育成事業（国土交通省） ・リニア中央新幹線、整備新幹線、高規格幹線道路等の広域的な高速交通ネットワークの整備・活用（ETC2.0 の利用者に対する高速道路料金の大口・多頻度割引等を含む）（国土交通省） ・大都市圏環状道路等の物流ネットワークの強化、渋滞対策（国土交通省） ・開かずの踏切等の対策（連続立体交差事業等の推進）（日本政策投資銀行への支援を通じた取組を含む）（国土交通省、財務省） ・国際競争力強化等に資する民間都市開発事業の推進（国土交通省） ・国際コンテナ戦略港湾等の機能強化、LNG 燃料供給拠点となるシンガポールと連携した港湾の形成促進（国土交通省） ・コンパクト・プラス・ネットワークの形成（国土交通省） ・羽田空港等の機能強化（国土交通省）【再掲】 ・地域の基幹産業の競争力強化及び地域活性化に資する港湾整備（国土交通省） ・海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）を通じた日本企業の海外インフラ展開支援（国土交通省） ・インフラシステム海外展開の推進（国土交通省、外務省） ・i-Construction の推進（国土交通省） ・造船における革新的生産技術の導入促進（i-Shipping）（国土交通省） ・トラック運送業の生産性向上の促進（国土交通省） ・開かずの踏切等の対策（連続立体交差事業等の推進）（日本政策投資銀行への支援を通じた取組を含む）（国土交通省、財務省）【再掲】 ・鉄道ホームドア設置促進（日本政策投資銀行への支援を通じた取組）（国土交通省、財務省） ・鉄道駅のバリアフリー化等（日本政策投資銀行への支援を通じた取組を含む）（国土交通省、財務省）【再掲】 ・無電柱化の推進、交通安全対策（日本政策投資銀行への支援を通じた取組を含む）（国土交通省、財務省） ・コンパクト・プラス・ネットワークの形成（国土交通省）【再掲】 ・生活インフラとしての居住環境の整備（空き家の活用、除却等）（国土交通省） ・安全・安心な下水道施設の整備の推進（国土交通省） ・条件不利地域の振興（国土交通省） ・国内外の建設技能人材の戦略的な確保・育成（国土交通省） ・CLT 等実証実験棟の整備促進（国土交通省） ・軽井沢スキーバス事故を踏まえた安全対策（国土交通省） ・災害公営住宅整備事業（国土交通省） ・公共土木施設等の災害復旧等（国土交通省、農林水産省） ・熊本地震からの復旧・復興の推進（水害・土砂災害対策、道路、港湾等）（国土交通省） ・公営住宅等災害復旧事業（国土交通省） ・熊本地震に伴う被災地域境界基本調査（国土交通省） ・復興道路、復興支援道路、復興を支える港湾の整備加速化（国土交通省） ・東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業（国土交通省） ・公共土木施設等の災害復旧等（国土交通省、農林水産省） ・地域における防災・減災・老朽化対策等の集中的支援（国土交通省） ・河川、道路、港湾等の防災・減災・老朽化対策（国土交通省） ・代替性確保ネットワーク（ミッシングリンク等）の整備（国土交通省） ・官庁施設や既存インフラ等の防災・減災・老朽化対策（国土交通省） ・安全・安心な下水道施設の整備の推進（国土交通省）【再掲】 ・地震や豪雨等に備えた地籍調査の推進（国土交通省） ・住宅・建築物の耐震化の促進（国土交通省） ・戦略的海上保安体制の構築等（国土交通省） ・住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）（国土交通省） 沢山ありますが、面白そうなのは・・・リニア新幹線と・・・造船における革新的生産技術の導入促進（i-Shipping）・・・これですね。リニア新幹線は採算ベースに乗らないのではないかと・・・そんな気がしますが・・・非国民的な考えですが、残念ながら石炭火力で電力だけでなく、炭素クレジットも買わなければならないが・・・浮かせる必然性があるのかという素朴な疑問・・・ 海事産業の生産性革命（i-Shipping）による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取組について（答申） なんだか変ですね・・・日本のガラパゴス造船所の問題が大きいような気がしますが・・・日本の電算化された設計データは・・・残念ながら、オーストラリアの34°47'02.2S 138°30'35.2E - Google マップ この潜水艦工場に流すことができないというだけじゃないのかね？設計というかデザイン部門でのデータを・・・造船所に渡すと、造船所の方で板厚などの詳細データを付加して加工機の方へデータを流すという感じですかね。設計では、板厚などを考慮されていない設計を行い・・・それを現実の形にするための詳細設計が造船所で行われるという感じなのか？なんとなく・・・罫書場で板厚や加工代などを調整されたことを、今もやっているとか？ 設計から出てきたデータで罫書が行われ、自動化された部材の断裁とかはできないとか？板厚などによる補正を造船所では経験で行っているとか？設計と製造現場での乖離が実はあり・・・製造現場で調整することで、設計を実現しているとか？なんとなく、その可能性はありそうな気がしますね。 オーストラリアの潜水艦の建造所の加工機器は、ヨーロッパの標準のようなものが並んでいるようです。当然、数値による自動加工になっているはず・・・ 日本の造船所は国際標準のCADデータファイルを利用して製造可能なようにデータ変換に関しての基礎研究は実施して、それなりの成果をあげているようですから・・・日本のガラパゴス造船システムは世界標準のデータは受け取れるが、どうやらその逆はできない・・・従って、日本の設計のデータは、オーストラリアの世界標準のシステムにはそのまま流せないという事かと思われますね。従って、日本の造船所で部材の切出しを行って、こいつをオーストラリアで組み立てる事にしか、現状では対応できない・・・ 報道発表資料：交通政策審議会 答申「海事産業の生産性革命（i-Shipping）による造船の輸出拡大と地方創生のために推進すべき取組について」を公表しました - 国土交通省 ・・・ここで示されている事によると・・・どうやら、受注はできるが・・・日本の企業の設計によって、海外の生産施設での造船は予定されていないような感じですね。 IoT やビッグデータを活用した造船工場の「見える化」や自動化により、工作精度・品質及び生産効率を大幅に向上（i-Shipping (Production)）させる どうしても、日本国内で生産したいようですね・・・ドイツのインダストリー4.0はドイツ本国が頭脳となって、海外の生産拠点をネットで結んで、あたかも自社工場で生産するかのように提携先の他社の工場で生産することを目標にしている・・・そのための標準化であると、私は勝手に妄想していますが・・・平成27年3月9日 日独共同記者会見 平成27年 総理の演説・記者会見など 記者会見 首相官邸ホームページ ここで、メルケル首相は・・・ 日本は、ロボティクスにおいてリードする技術を誇っております。我々は、デジタル化をより一層推進するということで、取組を進めています。これは、インダストリー4.0などにもつながっております。 日本とは方向性が違うという風に示していますからね・・・自動化が進む日本と・・・デジタル化＝手法の確立・・・多分ね。従って、データを送れば目的の物が生産できる・・・インダストリー4.0につながる・・・インダストリー4.0で繋がる工場という事になるわけですね。ドイツは、原発をあきらめて・・・生産を国外へという流れなのでしょう。 どうやら、国土交通省関連でも特に革新的なものは存在しないという事のようですね。 2016.08.19 |
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