| 現在をうろうろ（183） 国土強靭化って何？（2） さて、素敵な表題の「国土強靭化政策大綱」ってのを眺め始めましたが・・・なんだか、国が責任を義務を回避しているような？なぜこんなものを始めたのかね？気になります。前回の続きのキーワードは、どうやらPDCAサイクルという事になるようです・・・これって基本じゃないかね？昔からあるデミングの・・・計画・実行・評価・改善のサイクルですね。災害対策基本法では、これを50年やってきて、今の法律に辿り着いたと思うのですが・・・だから、余計、何のため？と考えたくなるわけです。昭和36年から改定がなかった法律ならいざ知らず・・・昨年にも改定されている・・・なんで？いまさら・・・ 特に配慮すべき事項か・・・ 平時のみを念頭に置いて過剰な経済効率性を追求することは、我が国の経済・社会が有する強靱性を損なうことがある。このため、経済社会システムの構築や改変、改善にあたっては、平時における効率性の確保に加え、各種のリスクの存在及びそれらを見据えた長期的な効率性・合理性の確保を意図した総合的な視点が必要である。 これって、当たり前のことでは？災害対策ですから・・・だから、災害対策基本法は何度もの改定を経て現在の形になっているのだろうと思いますが・・・平時ね災害時に対する平時ですよね・・・この後に、民間投資の誘発とありますが・・・これは何？災害に対して強靭化する場合、耐震構造や耐火構造の建物、民間備蓄など・・・法で枠組みを作る話のような感じがしますが・・・基本はここにあって、さらに防災教育と、地域社会の取り組みへと話が行くのでなく・・・新たなイノベーションや更なる投資の拡大をもたらすことにより、我が国の持続的な経済成長に貢献することが期待できる・・・とういう儲け話になるのかね？ まあ、防災はあまり金にならないことかもしれないが・・・だから、基本的には規制を行って改善させることになるのではないかと・・・誰も、起こるかもしれない何かのためにはそれほど大きな投資はしたくない・・・だから、神社や仏閣でお札やお守りを戴いて来る・・・そして、追い打ち・・・民間の投資を一層誘発する仕組み（例えば、認証制度、規制の見直し、税制の活用等）の具体化を着実に進める。 ・・・民間から金を吐き出させようと考えているわけですね。税制か・・・安全保障税の創設かね？それとも、減税・・・いや、我が国の借金地獄からすると・・・古い建物の建て替えを促進するための、古くなるにつれて税金が上昇するとか・・・自動車税は確か、古い車は高くなりましたね・・・都市計画税を上げる気か？いや既定ね2015年から増税が・・・土地建物を売ってしまうか・・・ 防災か・・・準備を要求してますね・・・３日分の食料，飲料水，携帯トイレ，トイレットペーパー等の備蓄，非常持出品（救急箱，懐中電灯，ラジオ，乾電池等）の準備だって・・・そういえば韓国の戦争・テロ等非常時国民行動要領がありましたね。これによると次のように定められているようです。 非常時に備え、平時に非常物資（１５日から３０日）を準備しておかなくてはいけません。 ・生活必需品（１０品目） 米、精麦、豆、小麦粉、ラーメン、塩、油類（暖房用/炊事用）、ガス缶、乾電池、ロウソク ・配給制品目（５品目） 米、ラーメン、油類（暖房用/炊事用）、ガス缶、塩 どうやら、ガス缶という事は標準的なガスコンロが定められているという事ですかね？10種類の物品の15から30日分を備蓄・・・配給物品も決まっているのか・・・ざっとネットの中を見ると、かなり色々とパンフレット類が整備されているような感じですね。残念ながらハングルが読めないので・・・紹介しにくいのですが・・・戦時下ですから・・・さて続きは・・・というか、この根拠法がありますね。それを見ていなかった・・・強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法 そう災害対策基本との違いを眺めれば何かヒントがあるかもしれないですね。 ざっと読んで・・・悪くないけど、最後が気に入らない。なんで、この条文が必要なの？ 第二十八条 国は、国際社会における我が国の利益の増進に資するため、我が国の国土強靱化に対する諸外国の理解を深めるよう努めなければならない。 国内の防災に関する条文の中に、何故、国際社会に対して、国土強靭化について理解を深めてもらわなければならないのかね？27条もなぜあるの？不思議・・・前文にも気になる文があったけど、国際社会を気にする理由は・・・不明ですね。 ちょっと、前文の精読が必要かね？ 我が国は、地理的及び自然的な特性から、多くの大規模自然災害等による被害を受け、自然の猛威は想像を超える悲惨な結果をもたらしてきた。我々は、東日本大震災の際、改めて自然の猛威の前に立ち尽くすとともに、その猛威からは逃れることができないことを思い知らされた。 まったくそのとおりです・・・だから、原発は無しで済ませなければならないね。 我が国においては、二十一世紀前半に南海トラフ沿いで大規模な地震が発生することが懸念されており、加えて、首都直下地震、火山の噴火等による大規模自然災害等が発生するおそれも指摘されている。さらに、地震、火山の噴火等による大規模自然災害等が連続して発生する可能性も想定する必要がある。これらの大規模自然災害等が想定される最大の規模で発生した場合、東日本大震災を超える甚大な被害が発生し、まさに国難ともいえる状況となるおそれがある。我々は、このような自然の猛威から目をそらしてはならず、その猛威に正面から向き合わなければならない。このような大規模自然災害等から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに国民生活及び国民経済を守ることは、国が果たすべき基本的な責任の一つである。 あれ？大綱では国が責任を回避しているような文言があったが、国が果たす責務として認識しているわけね。基本的な責任の一つと来たか・・やや弱気・・・ もっとも、様々な災害が多発する我が国において、求められる事前防災及び減災に係る施策には限りがなく、他方、当該施策を実施するための財源は限られている。今すぐにでも発生し得る大規模自然災害等に備えて早急に事前防災及び減災に係る施策を進めるためには、大規模自然災害等に対する脆弱性を評価し、優先順位を定め、事前に的確な施策を実施して大規模自然災害等に強い国土及び地域を作るとともに、自らの生命及び生活を守ることができるよう地域住民の力を向上させることが必要である。また、大規模自然災害等から国及び国民を守るためには、大規模自然災害等の発生から七十二時間を経過するまでの間において、人員、物資、資金等の資源を、優先順位を付けて大規模かつ集中的に投入することができるよう、事前に備えておくことが必要である。このためには、国や地方公共団体だけではなく、地域住民、企業、関係団体等も含めて被災状況等の情報を共有すること、平時から大規模自然災害等に備えておくこと及び新たな技術革新に基づく最先端の技術や装置を活用することが不可欠である。加えて、東日本大震災により甚大な被害を受けた地域の復旧復興に国を挙げて取り組み、災害に強くしなやかな地域社会を再構築することを通じて被災地に希望を与えることも重要である。 物資動員計画の策定をする事になるようですね。それと情報システムを整備する・・・強くしなやか・・・何で法律にこういった文言がはいるかね？感覚的な・・・ さらに、我が国のこのような大規模自然災害等に備える取組を諸外国に発信することにより、国際競争力の向上に資するとともに災害対策の国際的な水準の向上に寄与することも、東日本大震災を経験した我が国が果たすべき使命の一つである。 この文が気になるんです。国際競争力の向上に資するというのがね？防災に関して、国際競争力に資するとは何？最初に読んだとき、ちょっと気になったんですが・・・意味不明・・・それで、最後の28条には、我が国利益の増進・・・諸外国の理解？となるかね？これって・・・まさかね？ ここに、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靱化の取組を推進するため、この法律を制定する。 制定しましたね・・・災害対策基本法との違いは？災害対策基本法でほとんどの事柄については網羅されているような気がしますが・・・長くなったので、次回にしましょう。・・・あれ？国土強靱化基本計画 もう基本計画が閣議決定している・・・早すぎるよ・・・半年前のを6月3日から読み始めたのに・・・これまたページ数があるよ・・・でも、ちょっと気になる文が増えている・・・まあ、このぐらいのページ数なら、2分ぐらいで目が通せるのでね法律の続きをざっと見て、気になるところをチェックしてみましょう。 2014.06.04 |
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