現在をうろうろ(1626)
日本貧窮者経済新聞
 G20国財務大臣・中央銀行総裁会議声明は・・・?(8)

 さて、前回の続きですね。・・・20か国財務大臣・中央銀行総裁会議声明(仮訳)(2016年2月26-27日 於:中国・上海) 財務省 なんだか、日本は世界の商習慣と微妙に違った発達をしてきているような?なんだか、藩の御用商人みたいでね・・・御用商人の下にいろいろな商人が、運上という政治献金でつながているみたいでね・・・江戸時代の商習慣でも調べてみたくなりますね・・・日本の資本主義はなんだか、かなり特殊な気がしますね・・・こいつを世界標準と称する監査システムで監査できるのか?なんってね・・・

7 G20/OECD税源浸食と利益移転(BEPS)プロジェクトの広範で、一貫した、そして効果的な実施は、公平で現代的な国際課税システムにとって極めて重要である。我々はBEPSプロジェクトを適時に実施するという我々のコミットメントを再確認し、税の公平性及び公平な競争条件を確保するため、BEPSに関連する問題へのモニタリングと対処を続ける。

 ああ、私にはあまり関係ない事なんでね・・・多くの国に根を張っている企業が、その企業グループの関連者で国際取引をやって、儲けを税高価な国からできれば無税、仕方なしに低課税の国に移転させることで国際的な二重非課税を生じさせることで、まるで税金を払わないか、払っても非常に小さなものにするというやつですね。

 でもね・・・日本の税務署は千年以上の伝統を誇るのでね・・・商人め等も同じだけの伝統を持って税逃れをやっているので・・・その技術たるや双方とも世界に冠たるものではないかと思うのですが・・・裏技大好き日本ですから・・・あれ?変なの・・・日本経済新聞 電子版 首相、北朝鮮ミサイル「安全保障に直接の影響ない」 変だね?あれだけ非難していたのに・・・

 「我が国に飛来する飛翔(ひしょう)体は確認されておらず、安全保障に直接の影響を及ぼす事態が発生したとは認識していない」と述べた。そのうえで「米国や韓国などと緊密に連携しつつ、必要な対応に万全を期していきたい」と話した。

 「個々の具体的な情報内容・分析は情報収集能力が明らかになりかねないため、コメントは控える」とも語った。


 そもそも、迎撃できないわけですからね・・・PAC3で15km、イージス艦で150km程度までしか迎撃ミサイルが届かない・・・その上の高度400kmや500kmですから・・・宇宙空間は領空ではないし・・・騒ぎすぎただけじゃん・・・個々の具体的な情報内容・分析は情報収集能力が明らかになりかねないため・・・無いことがばれてるだけじゃん・・・お神輿みたいにPAC3を市谷に持って来たり・・・馬鹿じゃないかね?星を箒で落とすような話ですからね・・・馬鹿みたい。あまり騒ぐと日本の固体燃料ロケットも開発中止になるよ・・・何しろ、戦争のできる国になろうとしているわけですからね。・・・じゃなくて・・・国際金融・・・

一貫したグローバルな取組みを確保するために、我々はOECDより提案されたBEPSプロジェクトのグローバルな実施のための包摂的枠組みを支持し、発展途上国を含む、BEPSプロジェクトの実施にコミットする全ての関係・関心ある非G20諸国・地域に対し、同枠組みへの対等な立場で参加することを奨励する。我々は、発展途上国がBEPS実施に際し直面する特有の課題が枠組みの下で適切に対処されるべきことを支持する。

 税源浸食と利益移転の続きですね・・・節税に関しては日本は超先進国だと思いますからね・・・果たして日本企業は海外の儲けを日本へ還流しているのやら?それが問題ですね。まあ、日本の政治屋君たちは・・・指導力がないですからね・・・説得の技を持っていないから・・・選挙演説を聞いていると、これが民主国家なのか?なんって、逆に気になりますからね・・・はっきり言って、政治屋が乞食に見える・・・右や左の旦那様哀れな政治屋に一票を・・・場合によっては買ってもいいです。金はある程度用意してありますから・・・近頃、風のうわさで・・・後進的な田舎の市で、票の取りまとめで金を預かって、その金を票のとりまとめに使わないで、借金の返済に充てて・・・やくざを介しての回収なんってやってる政治屋もいるし・・・当選していれば面白いのですが、落選しているのでね・・・日本は封建制社会なのかね?封建制民主主義ってのがあるのかね?

 多分、偉大なる安倍晋三閣下は戦争をする度胸はないでしょうから、戦争を叫んで改憲、改憲の功労で、終身総裁・・・改憲の結果で北朝鮮との宣戦布告と休戦で、緊急事態の継続による独裁制にして・・・衆参両院の3分の2の議席を維持しての状態を作り出す・・・小選挙区での衆議院の圧勝があれば・・・自民党=安倍幕府の誕生と自民党基盤の親藩・譜代、公明党基盤とそれ以外の外様・・・という、「日本らしい日本」の伝統支配体制の確立が行われますね・・・すでに、税は四公六民の江戸時代の税制になっているし・・・それで、文句がないようですから、徴兵制を施行しなければ・・・庶民はあまり文句を言わないはず・・・

 どうやら、「日本らしい日本」はこんな感じになりそうですね。韓国と北朝鮮も戦争中の休戦下という危うい状態であっても韓国への旅行ができますから・・・日本も宣戦布告の即休戦で同じ状態でのバランスを取っての、国内での実質的な独裁体制の確立へと進むのではないかと・・・立憲民主制の封建制民主主義社会・・・ちょうど、トルクメニスタンとかの大統領独裁制に近い形のものですね。・・・じゃなくて・・・税源浸食と利益移転・・・だった。

 税源浸食と利益移転は、基本的に国富の海外流出ですからね・・・搾取の一種、日本の場合は内地への還流がないのが問題なのでしょうね・・・したがって、海外での儲けがあまり国内に反映されない・・・

 ああ、偉大なる安倍晋三閣下は騒ぎ過ぎたね・・・ミサイル!ミサイル!って・・・外交音痴でダメじゃん・・・根拠は北朝鮮の金正恩氏、「核兵器発射準備」を指示  WEDGE Infinity(ウェッジ) 小さな晋ちゃんは、弱虫晋ちゃんは・・・泣き叫び過ぎたね・・・

第1書記は軍事訓練の場で「アメリカが他の国や国民に戦争と破壊をもたらすと呼びかけているこの極端な時代に、我が国の主権と生きる権利を守るには、核攻撃の能力を向上させるしかない」と述べ、「我が国の核弾頭をいつでも発射できる用意がなくてはならない」と指示したという。

金第1書記の声明に米政府は速やかに反応した。国防総省のアーバン報道官は「我々は北朝鮮に対し、緊張悪化につながる挑発的行為を控え、その代わりに国際社会への義務や約束の履行に集中するよう呼びかける」とコメントした。

 アメリカ様から文句が出たようですね。この手を使って挑発すれば、戦争など簡単ね・・・改憲と改憲の功労で終身総裁で、独裁制へ!素晴らしいね、「日本らしい日本」の・・・とりあえず、安倍晋三閣下万歳!世界に冠たる日本 万歳!・・・じゃなくて・・・

我々は要請に基づく情報交換及び自動的情報交換(AEOI)のための基準の実施に引き続きコミットし、全ての金融センター及び国・地域に対して、2017年又は2018年末までの実施を求める。我々は全ての国に対する多国間税務行政執行共助条約への参加の呼びかけを再確認し、グローバルフォーラムによる進捗報告を期待する。我々はアジス税イニシアティブ、税務行政診断評価ツール及び国境なき税務調査官を含む、発展途上国が抱える税の問題に関する彼らのニーズに応えるための能力強化を目的とした既存の様々なイニシアティブを歓迎する。この点に関して、中国は国際税制の企画・研究並びに発展途上国への技術支援のための国際税制研究センターを設立することで貢献する。

 ふむ・・・AEOIか、日本はあまり協力的ではないような感じでしたが・・・2014年7月から米国のFATCAは、米国の金持ちが海外の金融機関の口座を利用して資産隠しや租税回避を行うことを防止するために、このシステムを導入したんですね。このシステムは、外国の金融機関に、米国人や米国法人の口座に関する情報を、米国の徴税部門に報告させるというやつですね。そして、報告に対するペナルティーは・・・金融機関や顧客に30%の源泉税を課すというものですね・・・これに関して、日本の金融機関は源泉税の徴収を免れる形になっているようです。海外への資産隠しを相互にチェックできる体制を組むということですね。

 まあ、日本はいろいろといい加減なことをやっているし、そういったことを率先して政治屋君たちがやっていますからね・・・多分・・・どうも、政治屋とやくざの区別がつきにくくてね・・・やっていることは大差ないような感じでね。表の口利きか、裏の口利きかってね・・・表裏が一体のような政治屋君もいますからね・・・世界的にそんなものなのですかね?

 ちょっと気になるのは・・・中国は国際税制の企画・研究並びに発展途上国への技術支援のための国際税制研究センターを設立・・・中国が発展途上国の税制のセンターになるってことですかね?日本は?こういったもののどのように参画するのかね?こういった、税制などの支援技術は・・・当然、国際税制のコンピュータネットワークのハブになるわけだから・・・中国が、発展途上国を率いることになるのではないかと・・・日本の裏技研究の中心になっちゃうよ・・・まさか、日本はこの手の分野での信用がないとか?

我々はまた、IMF、OECD、国連及び世界銀行グループが税プラットフォームを共同で立ち上げるという新たな提案を歓迎するとともに、これらの機関に対し、技術支援プログラムの効果的な実施を確実なものとすることに資するメカニズムと、税プロジェクト及び直接の技術支援に対する各国の資金の貢献方法について提案をすること、そして我々の7月の会合において提案を報告することを求める。我々は持続的な経済成長を達成するための税制の役割を認識し、7月に開かれるG20税シンポジウムにおいて更にこの問題を探求していく。我々は不正な資金の流れが我々の経済へ与える重大な悪影響を認識し、このテーマについてG20としての作業を引き続き進める。

 さて、どうなるのやら?技術支援プログラムの効果的な実施を確実なものとすることに資するメカニズムと、税プロジェクト及び直接の技術支援に対する各国の資金の貢献方法について提案をすること、そして我々の7月の会合において提案を報告することを求める。これに関しては、わが国の有能な官僚が担当するのでしょうが・・・それを、どのような方向性を持たせるかは政治の役割ですからね・・・政治が主導しなければならないが・・・まあ、担当相が頑張るのでしょう・・・これも、伊勢志摩サミットの議題に上りそうですね・・・

 どうも、G7サミットは馬鹿では務まらないということですかね?近頃の国際政治は難しいね・・・

2016.03.05

  

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