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 安全保障の法的基盤に関する懇談会の報告書は? その29

 自衛権ってのは、侵略権っての行使に対する権利のような気がしますから、こいつをあまり高らかに謳う事は好ましくないと思うのですが・・・しかし、どうも世界は日本に再軍備と軍事大国の道を歩むよううにとの仰せのような感じですね。日本が積極的平和主義を振りまわして・・・訂正、振りかざして、いや・・・奉じて、東アジアの秩序の再編を世界が要求している・・・というのを信じてしまえば、憲法無視など軽いものでしょう。さて・・・前回のつづきは・・・

 なお、武力攻撃に至らない侵害に対して措置を採る権利を「マイナー自衛権」と呼ぶ向きもあるが、この言葉は国際法上必ずしも確立したものではなく、また、国際連合憲章第 51 条の自衛権の観念を拡張させているとの批判を内外から招きかねないので、使用しないことが望ましい。

 自衛権など存在しない・・・正当防衛権の方が分かりやすいような・・・侵略権がね・・・こいつが認められない以上は・・・自衛権など・・・自衛って立派に聞こえるのでね・・・自衛のための戦い・・・昔はよくこの手の言葉を使っていたはずですからね。侵略行為も・・・国益+自衛・・・XXは日本の生命線で、XXが侵されれば我が国は・・・XXを我が国の領土にしなければならない・・・さあ、戦争だ!自衛のための戦い!・・・日本の自立自尊の戦いとか・・・武力攻撃に至らない侵害も、自衛権を発動して、その策源地を占領する事をも認めてしまえば良いのかね?既に、そういった非難も来ないように積極的平和主義を宣伝し世界の承認を得ているのかね?・・・絶対に無理と思うが・・・我が国の総理の頭の中では既に出来上がっているのか・・・

V.国内法制の在り方
 以上述べたような新たな考え方が実際に意味を持つためには、それに応じた国内法の整備等を行うことが不可欠になる。ここではその際に考えるべき主な要素につき述べたい。
 国内法の整備に当たっては、まず、集団的自衛権の行使、軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加、一層積極的な国連PKO への貢献を憲法に従って可能とするように整備しなければならない。また、いかなる事態においても切れ目のない対応が確保されることと合わせ、文民統制の確保を含めた手続面での適正さが十分に確保されると同時に、事態の態様に応じ手続に軽重を設け、特に行動を迅速に命令すべき事態にも十分に対応できるようにする必要がある。


 ふむ・・・国連の集団安全保障措置・・・自衛隊法をいじって・・・日本政府の指揮権から、国連の指揮下に入り、国連からの任務終了により指揮権を回復するとかね。これなら、日本の自衛隊ではない・・・どんな使われ方をするか、歴史がその評価を行う事になるでしょうがね。PKOには自衛隊以外で日本から出せる武装警察を派遣で良いのでは?何が何でも自衛隊を出したいから、面倒で不毛な法律論になる・・・そんな気がしますがね。

 このため、自衛隊の行動を定めている自衛隊法や事態対処に係る基本事項を定めた「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」(武力攻撃事態対処法)及び関連の法制である周辺事態安全確保法、「周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律」(船舶検査活動法)、「武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律」(捕虜取扱法)、PKO 法等について、自衛隊の活動等に係る各種特別措置法の規定振りや、現在の安全保障環境の実態、国連における標準に倣った所要に合わせ、広く検討しなければならない。

 色々な法律があるものです・・・武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 この法の目的は何なのかね?一応、一条には以下のような文言があるが・・・

 この法律は、武力攻撃事態等(武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下 同じ。)への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他 の基本となる事項を定めることにより、武力攻撃事態等への対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。

 中身が分からない?中身を決めるための法律で、法整備の手順を定めている?素早く戦時体制に入るための法を整備せよ!って法なのか?・・・ざっと読みながら・・・第五条は何?次のような文言だが・・・

 地方公共団体は、当該地方公共団体の地域並びに当該地方公共団体の住民の生命、身体及び財産を保護する使命を有することにかんがみ、国及び他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。

 具体的には何か?これが分からない・・・住民の生命、身体及び財産を保護・・・避難体制を整えるのかね?それとも、民兵組織を作るのかね?この文言だけでは・・・徴兵制に近い事もできるのではないかと・・・ただ、武器がないが・・・家庭の武器庫から持ちだすか?武力攻撃の種類によるけど・・・竹槍でも持った民兵を正規軍化?・・・積極的平和主義で住民の生命・身体・財産は守られるのか?・・・避難ね・・・問題になるのは・・・軍事目標周囲の誤射・誤爆を恐れての避難計画ですかね?

 組織を作る前に、武力攻撃があった時のために、最低限の国際法のパンフレットを作るとか?軍事目標とならないようにするためには、占領された場合の市民の権利と義務とか・・・日本政府は自衛隊の基地のない所だと無防備都市宣言を出す準備かね?ふと・・・私が日本を侵略するとしたら・・・手っ取り早く機雷と潜水艦で海上交通の制限と、国際空港をちょっと攻撃して様子見かな・・・1ヶ月持つか?結局のところ、経済封鎖が行われた場合数ヶ月で物資が底をつく事ですね。食料配給のシステムが絶対に必要では?中立国経由で物資供給となるでしょうが・・・保険の問題は?

 私の頭の中も支離滅裂・・・日本国内に戦火が及ぶ事を想定するなんて・・・まあ、本気の戦争を行うのだから、ここまで考えないといけない。V2・V1兵器が飛来するロンドンのように、ミサイルが飛来し東京が火の海になり、食料を求めて疎開する・・・疎開した先だって食料は不足・・・夜には畑に自警団が出て・・・食料需給率が問題だし・・・農村部は都市からの人口の流出を阻止するだろうし・・・戦争によって生み出される地獄を考えないといけない・・・原発周辺からの疎開・・・色々あるぞ・・・自分の住処の近くに軍事目標となるようなものがあるのなら、良く考えておかなければならないですね。

 他の法律は・・・周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律・・・これって、いやがらせ?それとも海上保安官と拿捕要員を乗せての作業かね?

 戦時法における、臨検や拿捕ってのは・・・海賊行為に似て非なるものですからね・・・しかし、中国と軍拡競争なんって今更・・・馬鹿げた話だと思いますがね・・・何を考えているのやら?残念ながら、中国の軍事費は12兆円、日本は4兆円ですかね・・・国民一人当たりの負担分で見ると・・・日本はかなりの金額を注ぎ込んでいる・・・中国は、まだ楽に軍事費を増やせるという事ですかね。GDP比なんってあまり意味がない・・・どんなハイテク兵器も核兵器を除けば、殺傷能力はそれほど高くなくて、最後は人的資源で決まってしまうような気がしますからね。ある意味、多数決と同じですから・・・だから、国と国は対等で平等な関係を作るか・・・もしくは超大国を分割するか・・・小国は経済的・軍事的な強固な同盟関係を作らなければならない・・・喧嘩をしても儲けられる国は既に無い・・・平和がなければ安定した成長は無いのだが・・・近頃の日本はおかしいのではないかと・・・私は気にしています。自分で確かめずに、扇動に乗る人が多すぎる・・・

 恐怖は伝染するので厄介だしね・・・親同士が仲が悪いと子も仲が悪くなる・・・近頃の日本と近隣の国の関係は、ずいぶんと険悪な感じですからね・・・なんとなく我が国の悪い癖・・・経済的な危機を、外敵を設定する事で何とかしようとするパターン・・・しかし、世界中で軍事費が増大しているみたいだから・・・そろそろ、何かの火種で戦火が燃え広がろうとしているのかもしれませんね。

 この調子だと・・・核兵器も視野に入れての平和論議になるのではないかと・・・各兵器容認とか・・・XXをアメリカの核兵器特区にしますとか・・・これも、日本の平和を守るためです・・・軍靴の音が遠くから近付いて来る・・・

2014.05.27

  

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