| 現在をうろうろ（131） 安全保障の法的基盤に関する懇談会の報告書は？ その5 さて、事例としてどんなものを挙げているのやら？気になりますね。凄い奴は無いのか？何しろ、憲法改正が必要なほどのものってのは、私も考えましたが、大抵は条約と首相の判断で何とでもなるので、そういった特別な事例がないような気がして・・・ ３．我が国として採るべき具体的行動の事例 2008年の報告書では、4類型（①公海における米艦の防護、②米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃、③国際的な平和活動における武器使用、④同じ国連PKO 等に参加している他国の活動に対する後方支援）のそれぞれに関し、懇談会の提言を提示した。本懇談会では、これに加え、上述のような我が国を取り巻く安全保障環境の変化に鑑みれば、例えば以下のような事例において我が国が対応を迫られる場合があり得るが、従来の憲法解釈や法制度では十分に対応することができず、こうした事例に際して我が国が具体的な行動を採ることを可能とするあるべき憲法解釈や法制度を考える必要があるという問題意識が共有された。なお、以下の事例は上述の4類型と同様に飽くまで次ページ以下で述べる憲法解釈や法制度の整理の必要性を明らかにするための具体例として挙げたものであり、これらの事例のみを合憲・可能とすべきとの趣旨ではない。 はいはい、前置は了解です・・・さて、どんな事例が出てくるか？ ① 事例１：我が国の近隣で有事が発生した際の船舶の検査、米艦等への攻撃排除等 ―― 我が国の近隣で、ある国に対する武力攻撃が発生し、米国が集団的自衛権を行使してこの国を支援している状況で、海上自衛隊護衛艦の近傍を攻撃国に対し重要な武器を供給するために航行している船舶がある場合、たとえ被攻撃国及び米国から要請があろうとも、我が国は、我が国への武力攻撃が発生しない限り、この船舶に対して強制的な停船・立入検査や必要な場合の我が国への回航を実施できない。現行の憲法解釈ではこれらの活動が「武力の行使」に当たり得るとされるためである。しかし、このような事案が放置されれば、紛争が拡大し、やがては我が国自身に火の粉が降りかかり、我が国の安全に影響を与えかつ国民の生命・財産が直接脅かされることになる。 北朝鮮と韓国の間で衝突が起こる。これを米国が支援というか、米国の指揮下で韓国軍も戦うこの状況下へ、北朝鮮に武器を運ぶ船を臨検し、拿捕する事が可能か？というものですね。これって、我が国は条約を結んでいなかったっけ？海洋法に関する国際連合条約・・・適当に拿捕して・・・あとで問題になったら損害の補填を行えばよかったんじゃないかな？第111条8・・・これって警察権の範囲のような？軍艦でなく重武装の巡視船を使えばOKとか？いっそのこと、海上警備会社でも作ったら？民間企業・・・海賊対策として重武装の民間船を航行させる・・・平時から船団を組んで・・・どうせ、我が国の事ですからシーレーン防衛なんか掛け声だけでやるわけないから・・・本気で戦争をするなら、民間にそういった有事の際に補助艦戦闘艦として使える船を補助金を厚くして育成しておくとか・・・世界の海の安全航行のためとか・・・各国からミカジメ料を取れば運営できるのではないかと・・・違った、賛助金とか・・・もう少し海賊がしっかりとしていれば商業化できそうな気がしますが・・・自衛艦に臨検拿捕を行わせなければ良いだけで・・・有事の際は、誤射で撃沈しちゃえば簡単では？後で賠償すればよいだけでしょう・・・という乱暴な事はしたくないが、我が国は病院船を拿捕した実績もあるし簡単でしょう。 単純に、商船を効率的に拿捕・廻航するための海上保安庁の強化を図っておけば良さそうな気がしますが？強行接舷を効率的に行い、切り込み隊じゃなくて捕捉要員を訓練して有事に備えればOKでは・・・それでなくとも不足している戦闘艦を、臨検のために使うなんて・・・自衛隊の仕事ではないと思うのだが？密漁船や密輸船・海賊と同じ扱いにすれば良いのでは？それでなければ、自衛艦に、司法警察権を持つ海上保安官の捕捉要員を乗せればOKなのでは？・・・ソマリアではその方式では？どうしても、自衛隊を戦わせたいのかね？事例1は・・・憲法を改正する必要はちっともない・・・自衛官の肩にマジックテープで海上保安官のマークをつけて、書類を持たせればOKじゃないかな？続きは・・・ ―― また、被攻撃国を支援する米国その他の国々の艦船等が攻撃されているときには、これを排除するよう我が国が協力する必要がある。この点に関連して、現行の「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」（周辺事態安全確保法）では、自衛隊による後方地域支援又は後方地域捜索救助活動は、後方地域、すなわち「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」でしか実施できず、また、弾薬を含む武器の提供や戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油及び整備については当時は米軍からのニーズがなかったとして含まれていない等、米国に対する支援も限定的であり、また、そもそも米国以外の国に対する支援は規定されておらず、不可能である。 フリートタンカーなどはどうなってるのかね？民間の船を使えば・・・海上自衛隊の補給艦をアウトソーシング・・・保険はかけられないから、政府が保証する枠組みを作れば終わりでは？補給艦 とわだ などはアウトソーシングにしたら？そうすればこの手の船を有事の際に活用できる・・・戦闘海域まで航行させれば良い的になってくれて、自衛隊の出番ができる・・・我が国の民間船が攻撃を受けている・・・さあ、戦争だ！敵に撃たせればOKとか・・・都合の良い時に壊れる通信機材を積んでおけば良いとか・・・民間会社が米軍と契約した場合はどうなるのかね？そのあたりが、私にはわからないが・・・戦争用の特殊会社を作ればよいのでは？続きは・・・ ―― そもそも「抑止」を十分に機能させ、我が国有事の可能性を可能な限り低くするためには、法的基盤をしかるべく整備する必要がある。 アウトソーシングと行政指導の枠組みを考えて、有事の際の補償を制度化して・・・補助金で、PKO用及び不穏な海域向けの特殊海運会社・・・武装商船隊でも運用させれば大抵の事ができるのでは？通常航行の際は普通の保険、危険海域では政府の保証によって航行・・・場合によっては自衛艦が随伴するとか・・・同盟国政府からのチャーターも受けることが可能な法制度かね。平時は普通の海運会社として活動すればOKでしょう。どうせ、有事を考えたら日本は商船隊を持たなければやっていけなくなるのですからね。・・・どうしても、自衛隊の出番を作って、戦争を始めたいからこういった事例を出したのかね？どうやら、何が何でも戦争がしたいのか？続きは・・・ 2014.05.20 |
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