日本の行く末は？ どうやら、消費税はそのうち１０％になる・・・こりゃ、物は買えないし・・・さらに所得税も取られているわけだから・・・どうなるの？消費税率の高い国は所得税が低く、所得税の高い国は消費税が安いはずだが・・・ 結局のところ政府は、国民からどれだけの税を毟る気なのか？まあ、金が無いのはわかりますが、金が無いことに対する努力の仕方が違うのではないかと思われてなりません。 さて、内閣不信任決議案も否決されて、今後の政局はどうなるのやら？気になりますね。しかし、誰が総理大臣をやるの？この時期に強い政治的な指導力を発揮できるような優秀な政治家が、ちょっと思い当たらないのだが・・・そして、面白いのは不信任を推進して造反を試みた連中が体制に尻尾を振っていたのは？まあ、あまりポリシーが無い政治家が多いということなんでしょう。 とにかく、信用できない連中が国を動かしている・・・否、動かしていないから問題なんだよな。方向性も無く、ただ耳障りのよさそうな言葉を吐き、人心を安定させなければならないのに、長期の安定にかかわるような政策は何一つしないで・・・日本の経済はかなり調子が悪そうな感じです。 やはり、政治不信は大きな影を落としているようです。そういえば、ＩＡＥＡの調査報告書が出ましたっけ・・・外務省のサイトに仮訳があったので引用しておきましょう。 （仮訳） ＩＡＥＡ調査団　暫定的要旨　２０１１年６月１日 マグニチュード９の地震であった２０１１年３月１１日の東日本大地震は、日本の東海岸を直撃した数度に亘る津波を発生させ、そのうち最大のものは、宮古市姉吉における３８．９メートルに及んだ。 地震及び津波は、日本の広い地域において広範囲の荒廃をもたらし、１４，０００名以上の死者を出した。これに加え、少なくとも１０，０００名の人々が今なお行方不明であり、町や村が破壊されたことで多くの避難者を出した。日本のインフラの多くが、この荒廃や喪失により損害を受けた。 他の産業と同様、いくつかの原子力発電施設が激しい地表の振動及び大規模な複数の津波により影響を受けた。東海、東通、女川並びに東京電力の福島第一及び福島第二である。これらの施設の運転中のユニットは、原子力発電所の設計の一部として備えられていた地震を検知するための自動システムにより停止に成功した。しかし、大きな津波は、程度の差はあれ、これらの施設すべてに影響を与えた。その最も重大な結果が、東京電力福島第一で発生した。 地震発生時、施設外のすべての電源が失われたものの、東京電力福島第一の自動システムは、地震を検知した際、すべての制御棒を３機の運転中の炉に挿入させることに成功し、利用可能なすべての緊急ディーゼル発電システムは設計どおり作動した。大規模な津波の第一波は、東京電力福島第一のサイトに地震発生から約４６分後に到達した。 津波は、最大５．７メートルの津波に持ち応えるよう設計されたに過ぎなかった東京電力福島第一の防御施設を圧倒した。同日、この施設に衝撃を与えた波のうち大きなものは１４メートル以上と推定された。津波は、これらのユニット奥深くに到達し、緊急ディーゼル発電機の１台（６Ｂ）を除くすべての電源の喪失を引き起こし，施設内外に利用可能な電力源がなくまた外部からの支援の希望が殆どない状態をもたらした。 東京電力福島第一における全交流電源喪失と、津波の衝撃は、１〜４号機のすべての機器とコントロール・システムの喪失をもたらし、緊急ディーゼル発電機６Ｂは、５、６号機間で共有される形で非常電源を供給する状況になった。津波及びそれに伴う大きながれきは、東京電力福島第一において、ヒートシンクの喪失も含め、広範囲にわたり多くの建物、戸口、道路、タンクその他のサイトのインフラの破壊を引き起こした。運転員は、電源も、炉の制御も、機器もない状態に加え、施設内部及び外部との通信システムも甚大な影響を受けるといった、壊滅的で先例のない緊急事態に直面した。彼らは、暗闇の中で、機器やコントロール・システムが殆どない状態で６機の炉及び付設された燃料プール、共用使用済燃料プール、乾式キャスクを用いた貯蔵施設の安全を確保するために作業しなければならなかった。 原子炉ユニットを制御又は冷却する手段がない状態で，地震発生時まで運転中であった東京電力福島第一原子力発電所の３つの原子炉ユニットの温度は通常発生する崩壊熱によって急速に上昇した。運転員が，制御能力を取り戻して原子炉及び使用済燃料の冷却を行うために勇敢でかつ時には前例のない取組を実施したにもかかわらず，燃料への重大な損傷及び一連の爆発が生じた。これらの爆発により、敷地において更なる損傷が発生し，運転員が直面する状況を一層困難かつ危険にした。更に、放射能汚染が周囲に広がった。これらの事象は，暫定的に国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）で最も高い評価に分類されている。 今日まで，今回の原子力事故による放射線被ばくの結果として人が健康上の影響を受けた事例は報告されていない。 日本政府との合意により，国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は東京電力福島第一原子力発電所における事故に関する事実を収集し，初期的な教訓を特定し，これらの情報を世界の原子力コミュニティに公表するために暫定的な調査を行った。そのために，２０１１年５月２４日から６月１日まで専門家チームがこの事実調査を実施した。調査の結果は，２０１１年６月２０日から２４日までウィーンのＩＡＥＡ本部で行われる原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に報告される。本稿は，日本政府に対し直ちに結果を伝えるための暫定的な要旨でである。 ＩＡＥＡによる調査期間中，原子力専門家からなる調査団は，全ての関係者から素晴らしい協力を得ることができ，多数の関係省庁，原子力規制当局及び原子力発電所の事業者から情報を得ることができた。また，調査団は原子力発電所の状況及び損傷の規模を完全に把握するため，東海原子力発電所並びに東京電力の福島第一発電所及び福島第二発電所を訪問した。右訪問により，専門家は運転員と話すことができ，また現在進行中の復旧・改修作業を視察すことができた。 調査団は証拠を収集し，暫定的な評価を行うとともに暫定的な結果及び教訓を得た。これらの暫定的な結論及び教訓は，日本の専門家及び政府関係者と共有され，議論された。これらは，大きく分けて外的事象のハザード，シビアアクシデント・マネジメント及び緊急に対する準備の３つの広い専門分野に該当する。これらは，原子力安全を改善するための教訓を得る上で，日本の原子力コミュニティー，ＩＡＥＡ及び世界の原子力コミュニティーにとって関連がある。 主な暫定的な調査結果及び教訓は，以下のとおり . 日本政府，原子力規制当局及び事業者は，世界が原子力安全を改善する上での教訓を学ぶことを支援すべく，調査団との情報共有及び調査団からの多数の質問への回答において非常に開かれた対応をとった。 . 非常に困難な状況下において，サイトの運転員による非常に献身的で強い決意を持つ専門的対応は模範的であり，非常事態を考慮すれば，結果的に安全を確保する上で最善のアプローチとなった。 これは，非常に高度な専門的な後方支援，就中，サイトで活動している作業員の安全を確保するためのＪビレッジにおける対応が大きな助けとなっている。 . 避難を含め，公衆を保護するための日本政府の長期的な対応は見事であり、非常に良く組織されている。公衆及び作業員の被ばくに関する適切且つ時宜を得たフォローアップ計画及び健康モニタリングは有益であろう。 . 損傷した原子炉の復旧のために計画されたロード・マップは重要であり認知されている。新たな状況が発見されればその修正が必要となるが、国際協力による支援を受けることも可能である。（ロード・マップは，）避難した人々が通常の生活の再開することを可能とする，放射線の放出により影響を受けた敷地外の地域の救済をもたらす可能性があるより一層広範な計画の一部とみなされるべきである。これにより，かような極限的な原子力の事象に対応する上で何を成し遂げ得るのかを世界に示すことになる。 . いくつかのサイトにおける津波というハザードは過小評価されていた。原子力発電所の設計者及び運転者は、すべての自然のハザードの危険性を適切に評価し、これに対する防護措置を講ずるべきであり、新たな情報、経験や理解を踏まえて危険性についての評価及び評価手法を定期的に更新すべきである。 . 極限的な外部事象、特に大洪水のような共通性のある事象に対し、深層防護、物理的な分離、多様性及び多重性の要件が適用されるべきである。 . 原子力規制の制度は、極限的な外的事象に対し、それらの定期的な見直しを含めて適切に対処でき、また、規制の独立性及び役割の明確さがＩＡＥＡ安全基準に沿ってあらゆる状況において維持されるようなものとすべきである。 . 外的事象の深刻で長期的な組み合わせについては、設計、運転、資源の調達及び緊急時対応において十分に考慮されるべきである。 . この日本の事故は、適切な通信手段、重要なプラント・パラメーター、コントロール及びリソースを十分に備えた敷地内の堅固な緊急対応センターの有用性を立証している。このような施設は、潜在的にシビア・アクシデントが起きる可能性のあるすべての主要な原子力施設に設けられるべきである。さらに、シビア・アクシデントの状況に対して重要な安全機能をタイミング良く回復させるため、簡単で有効且つ丈夫な設備が利用できるようにすべきである。 . 水素がもたらすリスクは詳細に評価され、必要な緩和システムが提供されるべき。 . 緊急時対応は、就中初期段階の対応は、シビア・アクシデントにしっかりと対応できるように設計されるべきである。 ＩＡＥＡ調査団は、国際的な原子力コミュニティに対し、世界の原子力安全について学び、これを改善することを追求すべく、福島の事故によって生み出されたこの比類ない機会を活用することを要請する。 ああ、日本的でない文章・・・教訓を学ぶ・・・事故によって生み出された比類ない機会を活用・・・俺たちはモルモットではない！なんっていわれそうな内容です。私は、良い態度だと思うのですが・・・あまり、そう思う日本人は多くないと思います。 それから、文中に「非常に困難な状況下において，サイトの運転員による非常に献身的で強い決意を持つ専門的対応は模範的であり，非常事態を考慮すれば，結果的に安全を確保する上で最善のアプローチとなった。」なんて文言がありますが、こんな文言は、わが国の報道ではきわめて軽く扱われるのではないかと思うのです。まあ、国民性ですかね？ しかし、この事故はいつ終息するのか？これがまた、不思議な事柄と結びついているような？何しろ、総理大臣の地位との関連が取りざたされています。なんだか、総理大臣が辞任すると地震災害に一区切りがつくとか？ あれあれ、東電の株が・・・電力株がガンガン下がっていく・・・どの電力会社も破産してしまうと面白いかも？日本の産業は・・・電力と強く結びついていますし。様々な債権が・・・東電をＪＡＬみたいにすると・・・ちょっと日本経済はおかしなことになるのでは？銀行などは多大な投資をしていますから・・・さあ、どうなることになるか？ 電力会社はこのままの状態が続くと・・・原発はずべてお荷物になりますから・・・定期点検で止めたら最後、二度と動かないでしょう。燃料税って高かったのでは？そして、休止中の原発の燃料にも税金をかけようとか・・・そんな噂もありますし・・・ そういえば、税金が知らぬ間に上昇していました。自動車税・・・古い車は高いんだと・・・どうやら、世も末の状態に近づいているのでは？なんってね。明治維新から、そろそろ１５０年だから、案外現在の体制も大きく変動する時期がやってきたのでは？王朝とかは、およそ１５０〜２５０年ぐらいで交代しています。３代目あたりまで大きく躍進して、その後徐々に衰えて行って最後の20年ほどでばたばたと・・・何かの事件が核になって、それが大きな社会不安となり、行動力のあるものが人気を取り・・・政権は自信を失い・・・対応できるものが新たな中心へと移り変わっていきます。 果たして、通貨を含む改革はどのように行われるのか？こいつが気になりますね。実質的に、大震災によって、信用不安状態になっている可能性がありますね。迷走する政府、妙な発言・・・株式市場は不安定・・・東電などは被災者であるのに、法治国家であるのに・・・原発の補償についての政府の見解は・・・どうも、順法精神に欠けているし・・・ そうだ・・・日本崩壊のシナリオを考えてみると・・・何か見えてくるかもしれない・・・歴史的なモデルは、アテナイがよさそうです。日本と同じように、アテナイは食料自給率が低く、ペロポネソス同盟に対して、籠城をベースとした長期戦を計画します。人口過多によって、生活環境が悪化し・・・アテナイ人は商工業の重要度を理解せず・・・わかっていても、感情的に否定していたのかな？わずかの農園を至高のものと解する多くの人々によって、ペリクレスの政策に対する不満が積もっていきます。そして、疫病によってペリクレスが死ぬと、デマゴーグが大きな顔をし、２度目のシケリア遠征に国力を注ぎ込むことになります。しかし、遠征軍は壊滅、アテナイはその国力と威信を失っていくことになります。 さて、ちょっと書き換えてみますかね。 日本は食料自給率が低く、貿易によって食料を得ていました。確かに農地はあるのですが、小規模な農家ばかりで大規模な農業は流行りませんでした。その上、後継者難で、若者はすでに農業から離れていました。農家の高齢化は進んでおり、何かのきっかけがあれば、多くの農地は耕作放棄の憂き目を見ることは必定な状態になっていました。 しかし、政権はおかしなことに浮動票の少ない、農業地帯に地盤を置く代議士などから構成されることが多くなっていました。どうやら、都市部での選挙に関する無関心がその傾向に輪をかけていたようです。そのため、農業を保護する政策が長期間行われてきたため、農業は国際的な競争力を失っていました。当然のことながら生産性は低下していました。 その中で、東日本大震災が起こりました。多くの被害が地震のゆれで起こり、それに伴って起こった津波が被害を拡大します。そして、その津波が原子力発電所を襲いました。その結果、原子力発電所も多大の被害を受け、放射能漏れを起こしました。 時の総理大臣は、専門的な知識が欠落している者であるにもかかわらず、専門的な知識があるかのように振舞って、様々な混乱を撒き散らしました。 最悪なのは、日本の生命線であるエネルギーに関して、重大な決定をしました。稼働中の原子炉を、安全性が保たれない可能性があるとの見解を発し、原子力発電所を停止させます。これによって、日本はエネルギーに対して、新たな戦いを挑むことになりました。 再生可能なエネルギー源を模索しつつ、原子力を放棄し、化石燃料を当座のメインに据えたのです。化石燃料から原子力への転換は安価なエネルギーを安定して供給することにありました。しかし、狭い日本ではそれには限界がありました。日本では夜間電力需要がそれほど多くなかったことのようです。昼も夜も同じ量の電力消費が見込まれれば、出力変動を嫌う原子力発電は理想的なシステムですが、残念ながら、夜間に使用される電力のすべてを原子力発電所でまかなえるようになったとき、日本の原子力発電所は事実上、拡大を止めることになるはずでした。しかし、より効率よく、そして、旧式になった原子炉の代替などが考えられてきました。 しかし、この日から日本のエネルギー政策は大きな転換を迎えました。結果としては、楽観的な再生可能なエネルギー開発の投資と高価な化石燃料の消費、しかし、電力料金の値上げと、企業の半ば強制的な節電要求のため、日本の工業生産は震災前の６割程度まで落ち込みました。そして、これを機に近隣諸国の工業は大きくシェアを広げていきます。さらに、日本が独占的に供給してきた部品なども代替生産ということで、参入を許してしまいました。 この震災は、東日本大震災の名のように、東北地方を中心とした災害でしたが・・・それが、原発の定期点検に伴う停止が点検終了後も解除されず、さらに、稼働中の原子炉の停止によって、その影響は西日本へまで広がっていきました。 このような状況の中で、首相は引退を表明します。しかし、後継候補の選出が困難を極め、大連立との謳い文句とは裏腹に・・・誰も、この状況を打破するための強力な指導力をもつ政治家は現れませんでした。 結果は・・・電力不足のため、日本のＧＤＰは７５％程度に縮小し、それに伴って、国債・・・国の借金が重荷になってきました。国だけでなく、県も・・・その結果核燃料税などの枠組みに変化が現れました・・・休止中で利益を生んでいない燃料についても課税対象にする、税を上げる・・・結果、再開の目処の無い原発から燃料は抜かれ転売される下地が作られていきました。 国内での経済の歯車の動きは緩慢になり、商業でも取引高の現象が顕著に現れてきました。並行して個人消費も落ち込み現金は預貯金へとシフトし小売業は壊滅的な状況へと推移していきました。 やがて、消費の落ち込み、国内生産の減少・・・輸出の低迷、生産拠点の国外への移転によって、為替にも影響が出てきました。営々と積み上げられてきた外貨準備が埋蔵金の発掘の名の下に切り崩されていきました。 さらに悪いことに、ドル建て米国債で運用されていたために、ドル安傾向が強まると、外貨準備は急激に価値を落として行き、日本の埋蔵金と化して死に金に近いものであったが、信用を支えていたものもいつの間にか消えていってしまいました。 そして、ある瞬間、為替市場に異変が起こりました。円が大量に売られていきます・・・日銀は買い支えますが・・・そう、あの東電株に起こったことと同じことが円に起こりました。 震災前２５００円ほどであった東電の株価が数ヶ月で150円の割り込む状態になりました。これと同じことが円に起こりました。結果は・・・日本の資産が10分の１以下に目減りしてしまいました。価値あるはずのものが、短期間のうちに無価値なものへ変わったのでした。結果は・・・輸入に頼っていた食品の高騰という形で現れました。 国内の農業生産物は隠匿され、政府の保有する米は放出されますが、それも瞬くうちに隠匿され市場の中で消えてしまいました。食品の価格は高騰し、国内消費はほとんどが食品へとシフトしていきます。同時に、資金の不足から原油の輸入にすら事欠くようになっていきます。電力料金も高騰し、庶民は事実上電力消費を極端に切り詰められることになりました。 復興のための資金は底をつき、東北の太平洋岸では、食料の高騰により漁業が復活し、盛況となりましたが、それ以外の産業は影を潜めています。歪んだ産業構造はやくざ組織の台頭も引き起こし、治安は悪化します。高騰し、品薄になった軽油にも利権が絡み、無政府状態に近い様相を見せるようになりました。地方自治体も、国からの補助金が当てにできないので、やくざ組織と協調路線へと踏み出します。 そして、震災後２度目の夏が近づいてきました。電力料金の高騰により、計画停電はすでに過去のものとなっていました。都市に住む人は動かないエレベーター、動かせないエアコンの生活に我慢ができない状態になっていました。高層マンションは電気で環境が整備されるように設計されているため、窓は開かず、給水も制限されるようになり・・・長い長い階段を行き来する羽目になり・・・市民の不満は沸騰点に達していました。 そして、猛暑がやってきました。 人々の不満は、行動へと移りました。商店街は打ち壊しに、警察署や役所は焼き討ちにあいました。日本では起こらないと思われたことが、猛暑によって火を放たれ、都市を襲いました。政府は戒厳令を発しますが、鎮圧するための自衛隊の中にも、階級差による不満がくすぶっていました。悪いことに、自衛隊幹部職員の中にも、政府に対する不満がくすぶっていました。文民の優位が・・・所得の上での格差が・・・したがって、徹底した戒厳令は実施されずに終わりました。 しかし、暴動の嵐も短時間で終わってしまいました。それは21世紀に入ってからの、都心部の高層マンションの建設という人口バランスのひずみからでした。暴動によって物流が止まった都市の多数の人口・・・当然、食と涼を求めての暴動でしたが、破壊によって食も涼も破壊されたことによって数日で終息しました。そして、破壊の後に移動が起こりました。 東京を取り巻く各県は、東京の暴動による戒厳令を受けて、自衛隊・警察を核とする市民自警団を組織しました。この組織はその性格上排他的で、都心部から移動する人を県境の橋で阻止しました。江戸川、荒川・・・東京は孤立します。そして、中央政府は事実上機能しなくなります。この中で、政府を大阪に移転する閣議決定がなされます。それに伴って、陸上自衛隊市ヶ谷駐屯地から、部隊が移動しました。一隊は皇居へ、一隊は首相官邸へ・・・そして移動のためのヘリコプターが用意されました。 皇居への一隊は任務を果たしますが、首相官邸への一隊の一自衛官は首都を見捨てて去っていく政府高官を見て、行動に出てしまいました。暴徒鎮圧のための実包を装填した銃が乱射され、日本政府のトップたちは倒れました。 ほら、日本が倒れた・・・という具合ですかね。アテナイを下敷きにしたんですが・・・例のスパルタに対抗するためのペリクレスの籠城政策によるものです。アテナイの人口過密によって起こる、都市機能が支えることができない人口による治安の悪化と食料の不足を伴った衛生環境の悪化・・・こいつは疫病を呼びます。やがて疫病に倒れたペリクレス亡き後、好戦的デマゴーグが現れ、アテナイは積極策を採りペロポネソス同盟軍や離反した隷属都市との終わりなき戦いによって富を失っていきます。不成功に終わったシケリア遠征や、それでも大したことはないと２度目のシケリア遠征に国力を注ぎ込むものの軍は壊滅、結果としてアテナイは国力も威信を失ってしまいます。この間、スパルタは海軍力強化し、穀物の主要な輸入ルート上にあるデケレイアの占領してアテナイへの穀物を止めてしまいます。国の威信の低下は、ラウレイオンやマロネイアの銀山で奴隷鉱夫の反乱逃亡を招きます。同様にして、デロス同盟加盟国の離反で、アテナイは銀の生産（金）・船舶（物流）・同盟年賦金（徴収金）を失い、紀元前405年のアイゴスポタモイの海戦でアテナイ艦隊は壊滅、ペロポネソス同盟海軍はアテナイの陸海からの封鎖が完成して、アテナイは飢餓状態・・・そしてアテナイは降伏。まあ、こんなことを下敷きにしたんですが・・・ ペリクレス亡き後に相当する部分も書いてみるかな？しかし、現実味を帯びそうなんで・・・ちょっとね。消費税が上がったら？日本の経済がうまく回らなくなったら？なんだか嫌な感じになっているような？ （2011.06.12）