日米防衛協力のための指針2015年４月27日版は・・・？（8）

現在をうろうろ（993）

　日米防衛協力のための指針２０１５年４月２７日版は・・・？（8）

　続きですが・・・結構、長い文書ですね。こいつのチェックで安倍総理とオバマ大統領は2時間を費やしたのかね？かなりの作業速度で片付けたという事ですね。私なんかは・・・こいつを読み終わるのはいつになるのだろうかと・・・予想もつかない・・・とにかく、先へ進みましょう・・・

Ｂ．日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処
　同盟は、日本の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対処する。当該事態については地理的に定めることはできない。この節に示す措置は、当該事態にいまだ至ってない状況において、両国の各々の国内法令に従ってとり得るものを含む。早期の状況把握及び二国間の行動に関する状況に合わせた断固たる意思決定は、当該事態の抑止及び緩和に寄与する。

　全世界で発生する脅威に関して対応するという事ですね・・・中国が月面基地を作ったりすると、そこまで出かけることになるのかね？日本も、有人月ロケットを作る必要がありますね。そして・・・月面基地も・・・監視の必要が出るから・・・共同月面計画でも立てて・・・相乗りの上で監視とか・・・なんだか、大変な事になりそうですね。

　日米両政府は、日本の平和及び安全を確保するため、平時からの協力的措置を継続することに加え、外交努力を含むあらゆる手段を追求する。日米両政府は、同盟調整メカニズムを活用しつつ、各々の決定により、次に掲げるものを含むが、これらに限らない追加的措置をとる。

　どうも、この同盟調整メカニズムがね・・・有事対応が・・・ミサイルなら15分の飛行で着弾・・・防衛省・自衛隊｜平成26年版防衛白書｜1　同盟強化の基盤となる取組　ここで示されるようなメカニズムでは、多分10分で決定はできない・・・まあ、これは昔の話・・・今は、シームレスにアメリカ様に日本が乗っ取られるようになるような感じかね？

１．非戦闘員を退避させるための活動
　日本国民又は米国国民である非戦闘員を第三国から安全な地域に退避させる必要がある場合、各政府は、自国民の退避及び現地当局との関係の処理について責任を有する。日米両政府は、適切な場合に、日本国民又は米国国民である非戦闘員の退避を計画するに当たり調整し及び当該非戦闘員の退避の実施に当たって協力する。これらの退避活動は、輸送手段、施設等の各国の能力を相互補完的に使用して実施される。日米両政府は、各々、第三国の非戦闘員に対して退避に係る援助を行うことを検討することができる。

　あれ？アメリカのパスポートの免責文言は変わったのかね？外務省の外交に関するものですね・・・この、文書に入れる必要があるのかね？ちょっと、違和感があるけれども・・・多分、気のせいかな・・・このあたりは、戦時法の範囲で、法の支配が確立している分野ではないかと？久々に、映画　カサブランカ　を見たくなった・・・日本は、戦時法の学習など義務付けておかないと変な行動をとる可能性があるから・・・気になりますね。

　日米両政府は、退避者の安全、輸送手段及び施設、通関、出入国管理及び検疫、安全な地域、衛生等の分野において協力を実施するため、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じ初期段階からの調整を行う。日米両政府は、適切な場合に、訓練・演習の実施によるものを含め、非戦闘員を退避させるための活動における調整を平時から強化する。

　なんだかよくわからん？戦争が始まるときには、こんな事をするための余裕があるのかね？基本的には外務省が、中立国に手を回して行う話だと思うが・・・なぜ、戦争の起ころうとするときに関係ないものをわざわざ入れる？これから殺し合いが始まる・・・日の丸や星条旗は標的になり臨検・拿捕の対象になるわけだが・・・通常の外交ルートで行われる話だが・・・どんな戦争を考えている・・・まさか・・・ここは何処ぞ皆敵の国・・・かね？ロシア・中国・韓国・・・悩ましいね・・・事実上、日本は敵に囲まれている状態にしてしまったという事になるかね？ハッタリ首脳外交の成果？

２．海洋安全保障
　日米両政府は、各々の能力を考慮しつつ、海洋安全保障を強化するため、緊密に協力する。協力的措置には、情報共有及び国際連合安全保障理事会決議その他の国際法上の根拠に基づく船舶の検査を含み得るが、これらに限らない。

　中国との関係が悪化して、同盟調整メカニズムを働かさなければならない事態になったら・・・まず、日本へ向かう船は南シナ海・東シナ海で足止めでしょうね。中国が敵国条項を使ったら？米国はどうするのか？同盟調整メカニズムを使って、日本の主権を奪うのかね？これが手っ取り早いね・・・問題は、その後をどうするか？正義というやつが問題になるが・・・ここの書かれているのは当然の権利ですから・・・なぜ？先方にも対等な権利が存在するから・・・一方的な力によるものでは無いので、後ろ盾の問題とは違うが・・・

３．避難民への対応のための措置
　日米両政府は、日本への避難民の流入が発生するおそれがある又は実際に始まるような状況に至る場合には、国際法上の関係する義務に従った人道的な方法で避難民を扱いつつ、日本の平和及び安全を維持するために協力する。当該避難民への対応については、日本が主体的に実施する。米国は、日本からの要請に基づき、適切な支援を行う。

　こいつは、朝鮮半島有事の際の韓国人の避難民の話でしょうね・・・果たして、日本は避難民を受け入れるのかね？検疫体制が整っていないからとか・・・NBC兵器の使用の疑いがあると宣言すれば、追い出せる・・・検疫隔離施設が無いとでも言えば良い・・・日本ならやりかねないかも？なんとなくね・・・生物・化学兵器への公衆衛生対策 WHOガイダンスあとで、これでも読むか・・・

４．捜索・救難
　日米両政府は、適切な場合に、捜索・救難活動において協力し及び相互に支援する。自衛隊は、日本の国内法令に従い、適切な場合に、関係機関と協力しつつ、米国による戦闘捜索・救難活動に対して支援を行う。

　戦闘捜索・救難活動ね・・・戦闘が問題ですね。他国領内とかだと・・・面倒ですね。領海・公海上とかなら問題はなさそうですが・・・何を前提とするかによるのかね？侵攻作戦？まさかね・・・

５．施設・区域の警護
　自衛隊及び米軍は、各々の施設・区域を関係当局と協力して警護する責任を有する。日本は、米国からの要請に基づき、米軍と緊密に協力し及び調整しつつ、日本国内の施設・区域の追加的な警護を実施する。

　これは・・・なんだかちょっと変？なんで、日本国内の施設・区域に限定されている？米国の施設には自衛隊は不要という感じですかね？日本は守備が甘いから注意しなければならない？とか・・・国内の米軍基地の話かね？日本からの要請は無視？こういった立場の違いが現れるような条項があるという事は、やはり日本はアメリカ様の属国であるという事になりそうな？外交自主権も事実上消滅という感じですからね・・・何でも、アメリカ様と相談の上で、承認を受けて行う事になるのか？確かに、政府がシームレスにつながるとなれば・・・当然の結果かね？

６．後方支援
　日米両政府は、実効的かつ効率的な活動を可能とするため、適切な場合に、相互の後方支援（補給、整備、輸送、施設及び衛生を含むが、これらに限らない。）を強化する。これらには、運用面及び後方支援面の所要の迅速な確認並びにこれを満たす方策の実施を含む。日本政府は、中央政府及び地方公共団体の機関が有する権限及び能力並びに民間が有する能力を適切に活用する。日本政府は、自国の国内法令に従い、適切な場合に、後方支援及び関連支援を行う。

　民間人も動員されるようですね・・・日本のフェリーも後方支援に徴発されるのかね？総動員法でも作られるのか？徴兵・徴用・・・どうやら、こういった法整備も行われそうですね。暗い時代がやって来る・・・海員は登録され・・・戦場へ・・・捜索・救難に漁船なども動員される？岸君の孫だからやりそうですね。そのうち、職業を登録するようになるかも？履歴書の国家管理・・・職歴なども公文書化するとか・・・新時代の国家総動員法・・・マイナンバー制で実現できるね。特殊技能は持たないようにすれば良いかな？まさか、そういった事を考えてのものとか？

７．施設の使用
　日本政府は、日米安全保障条約及びその関連取極に従い、必要に応じて、民間の空港及び港湾を含む施設を一時的な使用に供する。日米両政府は、施設・区域の共同使用における協力を強化する。

　民間の空港や港湾の整備が進みますね。どこも、今より大きめの船が停泊できるようになり・・・滑走路も長くなる。備蓄燃料なども油種が増えるとか？岩国基地のように大型のタンクが各地の空港に作られるのかね？まあ、戦時中には日本には沢山の空港がありましたからね・・・これから、どんどん戦争に向けて施設の増強が行われる事になるという事ですね。戦争さえ起こらなければ、社会インフラの強化になるわけですから、歓迎すべき変化になるのか？

2015.05.08