日米防衛協力のための指針2015年４月27日版は・・・？（6）

現在をうろうろ（991）

　日米防衛協力のための指針２０１５年４月２７日版は・・・？（6）

　なんだか、おかしな話に見えてきましたね。ちょっと、前の威勢の良いハッタリがすっかり引っ込んでいるかのように見える・・・私の見方が変わったためのような感じですね。まあ、妄想だから面白ければ良いが・・・ちょっと面白くない。なんだか安倍晋三君は日本をアメリカに売ったのかね？もしかして、財政再建の話が無かったのは・・・アメリカの指導による財政再建団体にでも転落したのかね？とにかく、続きを眺めるか・・・

　日米両政府は、これらの措置が、各状況に応じた柔軟、適時かつ実効的な二国間の調整に基づいてとられる必要があること、及び同盟としての適切な対応のためには省庁間調整が不可欠であることを認識する。したがって、日米両政府は、適切な場合に、次の目的のために政府全体にわたる同盟調整メカニズムを活用する。
　・状況を評価すること
　・情報を共有すること、及び
　・柔軟に選択される抑止措置及び事態の緩和を目的とした行動を含む同盟としての適切な対応を実施するための方法を立案すること

　嫌だね・・・どうして、柔軟という言葉が入るかね？政府全体にわたる同盟調整メカニズムって？・・・状況を評価する？平時から・・・と言う事は、日本政府は米国政府内に連絡事務所でも置くのかね？その逆か・・・ああ、1951年以降の体制からの脱却を果たすから・・・日本政府内に、米国政府の連絡事務所が設置されるという事か？ここで、指示を出せば日本政府が既存の行政機構を使って指令が伝わる・・・あ！ポツダム命令・政令か・・・はいはい、つながりました・・・自民党の憲法草案・・・先ずは・・・

第九章　緊急事態
第98条（緊急事態の宣言）
１　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

　この条文で緊急事態宣言を出す。そして、この効果は・・・

第99条（緊急事態の宣言の効果）
１　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

　政府内に米国政府の連絡事務所が置かれ、その指示を優先的に行うために・・・国会を迂回して法律と同じ効力の政令を出す事になる・・・緊急事態になった場合には、日本政府は判断や決定が行えないから、平時からアメリカ様の行政端末として行動し、有事に入ったらアメリカの実質的な支配下にはいる・・・政府の占領が行われるという事ですね。占領司令部が日本の行政機構のトップに生じるわけですね。これが戦後レジームからの脱却と言えるわけですね。

　てっきり、この部分は自民党の一党独裁体制を生じさせるための仕掛けかと思ったら・・・有事に際しては日本はアメリカ様の占領統治下に入る事を想定しているようですね。これで、日本は中国に対して、国連の敵国条項は適用できなくなり、米中の全面対決の中の駒として韓国とともに最前線を担当できる・・・したがって、今のうちに・・・海上自衛隊および強襲揚陸部隊を増強して置いても無駄にはならない・・・米国の占領下に日本は最大限の働きができる・・・この道しか無いか・・・

　こうなれば、沖縄のゴタゴタも関係無しに行える・・・行うつもり・・・アメリカ様が行うのだから、政府は仕方ない・・・と言う事ですかね？なんだか、凄い妄想になりましたが・・・このあたりで書かれている事を実現するにはこれしかない・・・だって、99条の3項は・・・

３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

　平時に於いてもこの傾向が強まるという事ですね・・・したがって、基本的な人権を公益や公の秩序によって十分に制限しておかなければならないという事ですね。2つの政府をシームレスにとなるとね。日本の国益のために国民が・・・なんだか、本末転倒？まあ、統制型の民主主義を掲げる自民党だから仕方ないか・・・

　日米両政府はまた、これらの二国間の取組を支えるため、日本の平和及び安全に影響を与える可能性がある事項に関する適切な経路を通じた戦略的な情報発信を調整する。

　これって・・・報道機関による大衆操作を行うという事かね？・・・それで、政府は報道管制のような、怪文書を流していたという事かね？そうなると、既に報道機関は調整が終わっているという事か？あれ・・・？凄い・・・日米防衛協力のための指針　2015年４月27日でGoogleのニュース検索、1週間以内をやると・・・右のように2件が・・・どうも、報道は出遅れているのか？

　ちょっと、検索を拡大すると・・・日米防衛指針18年ぶりに改定　新ガイドラインの骨子は？　と　日米両政府がガイドラインの改定に合意、尖閣諸島を念頭に入...：レコードチャイナ　それなりに内容を扱っているのはこの2件ですね・・・

　あれ、私の認識が甘かった・・・AP通信の報道によると、日米両政府は27日、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に合意した。・・・つまり、私が見ているのは案ではなく・・・合意文書・・・うそ？

平成27年4月29日米国連邦議会上下両院合同会議における安倍内閣総理大臣演説平成27年総理の演説・記者会見など記者会見首相官邸ホームページ　これを読み損ねていた・・・

　ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外相、中谷防衛相と会って、協議をしました。
　いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。
　それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。昨日、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです。

　てっきり28日の合意・・・実はその前の合意が27日にあって、文書が発表されていた・・・そして、28日に安倍総理とオバマ大統領の読み合わせで、意義を認めあった・・・わかりました、真に歴史的な文書です・・・有事に日本は米国の占領統治下に入るという事ね・・・その割には演説の反応がよろしくない・・・そして、報道が少ないのは報道管制か？・・・既に発効している？何しろ、外務省や防衛省のトップページや新着情報にこれが無い・・・たまたま検索したらでてきたわけですからね・・・不思議な感じが・・・日米安全保障協議委員会（「2＋2」閣僚会合）の開催｜外務省　ここのリンクですね。防衛省・自衛隊：日米防衛協力のための指針　あるけれども、新着情報などに無いから・・・日本の平和及び安全に影響を与える可能性がある事項に関する適切な経路を通じた戦略的な情報発信を調整する・・・調整されてしまっている。従って、報道各社の反応もないという事ですかね？単に、私の妄想が激しいのか？まあ、面白いですがね・・・妄想は面白ければ良いが・・・

2015.05.08