現在をうろうろ(698)
日本貧窮者経済新聞
 地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策は・・・?(21)

 離島政策は、特に景気関連は無いような?なんだか、緊急経済対策と言っても、単に金を使う事に関して並べてあるだけのような感じですね。なんとなく、無駄な金を使う事を自慢しているかのものに見えてきてしまうのはなぜ?実効的な物が感じられないからかな?・・・というより、この緊急経済対策全体が、投資という概念を欠いている?そんな気がしますね。一本筋が通っているというそういったものが無い・・・多分、政府が機能していない?閣議が機能していないのではないかと・・・考える頭が無い?政治の指導力が感じられない・・・単に、やれと指示されたが、何をやったら良いのか分からないけど、とりあえず、金を使ってみました・・・そんな感じですかね?空虚なスローガン・・・これからは何も生まれない・・・頑張れ!早くやれ!・・・続きは何かな?

V.災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応
 本年に入り、平成 26 年8月豪雨に伴う広島土砂災害や台風災害、御嶽山の噴火等、大きな人的・物的被害をもたらす大規模自然災害が相次いで発生している。このため、災害の被災地の速やかな復旧を図るとともに、自然災害リスクへの対応を始めとする災害対応を強化する。
 また、東日本大震災の被災地の復旧・復興や原子力事故対応の加速化、原子力防災対策の強化を図る。


 これって、景気対策なのか?

 やはり、金の使い道の一覧表なのではないかという気になってきました・・・どうやら、まともに景気対策は考えていないのではないかと?単に、土木工事で地方に金を落としてやるというだけか・・・自然災害が多いのは・・・まさか、天の感ずるところかね?詳細は・・・ざっと眺めましたが、緊急の経済対策との関連が見えない・・・どうも、おかしいと思っていましたが、やはり、金を使う事に関する話だけでしたか・・・目的もなく・・・それらしいものを並べてみました的な緊急対策ね。

 ・治安確保に向けた矯正施設の収容・処遇体制等の強化(法務省)
 ・官邸等における危機管理体制・対応力強化(内閣官房)
 ・危機管理強化のための情報収集衛星の開発、国産ロケット高度化等(内閣官房、文部科学省)
 ・自衛隊の安定的な運用態勢の確保(防衛省)
 ・防衛施設の円滑な運営の確保等(防衛省)


 ちょっと気になる物を拾い出してみましたが・・・緊急の経済対策に変な物が入っていますね。戦争準備も緊急の経済対策なのかね?治安確保に向けた矯正施設の収容・処遇体制の強化って?何?治安維持法でも作るのかね?強制収容所?有事に向けての管理体制の強化、軍事衛星の開発、自衛隊を本気で運用する?

法務省施設の整備
 治安・法秩序維持の基盤である刑務所等の法務省施設について、老朽化、耐震基準への不適合、防災設備の不備等に対処するための整備を行なう。
・近年の受刑者の高齢化の進展、精神・身体障害を有する受刑者の増等に対処するため、全国の疾患患者を順次受入れ、専門的な医療刑務所として機能する国際法務センターの整備(特定国有財産整備計画との合築事業。26 年度歳出予算 12.3 億円、財政投融資資金 78.1億円)

 どうやら、強制収容所の計画ではなさそうですね。しかし、奇妙な緊急経済対策・・・金のばら撒き?

W.経済の好循環を確かなものとするための取組
1.政労使による取組
 政府、日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び日本労働組合総連合会は、平成 26 年 12 月 16 日に、経済の好循環の継続に向けて、以下の3点等について、一致協力して取り組むことに合意した。
@ 政府の環境整備の取組の下、経済界は、賃金の引上げに向けた最大限の努力を図るとともに、取引企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転嫁や支援・協力について総合的に取り組む。
A 賃金体系については、個々の会社の労使が十分な話し合いのもとでその会社に合った見直しに取り組んでいく。その際、労使は仕事・役割、貢献度を重視した賃金体系とすることや子育て世代への配分を高める方向へ賃金体系を見直すことが一案である。若年層については、習熟期間であることを踏まえて安定的な昇給とする一方、蓄積した能力を発揮し付加価値の創出が期待される層では、個々人の仕事・役割、貢献度を重視した昇給とすることが考えられる。
B サービス業の生産性を向上させ、非正規雇用労働者について処遇改善や正規化を図るなどしっかりと賃金を引き上げられる環境を作り上げるために労使一致の協力の下に取り組む。


 な〜んだ・・・結局はこの話かよ・・・賃上げせよ!賃上げのために最大限努力しろ!の脅迫の話ですね。紙幣が紙屑になろうとしている中での賃上げね。問題は、輸入原材料の高騰に対して手だてがあるのか?という事ですね。材料が高騰して金が必要、賃上げもしなければならない・・・経営者として行う事が可能な手立ては・・・解雇ですかね。サービス業は生産性が低いものであり、生産性の向上は単に高額なサービスの開発になり・・・高額なサービスは果たして利用されるのか?介護報酬の引き下げを行う中で・・・不思議な話・・・政府の都合で振りまわすなよ・・・多重債務者は困りますね。借金を借金で返そうとしていますが、そろそろその信用も限界に達しようとしているわけですから・・・その割には、危機感が無いような感じですね。

2.成長戦略の実行・実現
 「日本再興戦略」(平成 25 年6月 14 日閣議決定)及び「『日本再興戦略』改訂2014」(平成 26 年6月 24 日閣議決定)に掲げられた成果目標を達成するため、これらの戦略で定められた医療、農業、エネルギー、雇用などの各分野の構造改革、制度改革を遺漏なく、確実に具体化し、実行に移す。既に昨年の臨時国会、本年の通常国会、臨時国会で成立した成長戦略関連法律を着実に実行するとともに、次期の通常国会を目指して今後の法制度化を含め、成長戦略関連施策の着実な実行と早急な具体化を図る。


 「日本再興戦略」改訂 2014 −未来への挑戦− こいつには致命的な問題があるのに・・・10ページ目の 1.日本の「稼ぐ力」を取り戻す (1) 企業が変わる (生産性の向上) ここの文言ですね。

 日本企業の生産性は欧米企業に比して低く、特にサービス業をはじめとする非製造業分野の低生産性は深刻で、これが日本経済全体の足を引っ張っている状況にある。・・・なのにサービス産業に肩入れしてどうなるのかね?サービス産業の本質が、社会に積み上げられた財貨の幻影によって成り立っているから生産性が低いのに・・・製造業の強化が手っ取り早い経済の拡大につながるはずなのですが・・・製造業の強化の話はあまりない・・・人件費の補助、省エネ関連の補助と金融機関へのリスケジュールで中小企業の倒産は抑えられていますが・・・これも、長くは持たないから・・・倒産・廃業が増えることは必至・・・

 まあ、依拠している経済学の違いなのですが・・・サービス業は必要最小限のものだけにしないと国が滅びる・・・小さな島で、貿易の無い所で、カジノだけが産業だったら・・・自明・・・食うものもないから消えるしかない・・・ゲゼルの減価する貨幣の考えとセイの法則を考えれば明白・・・流通面だけを見てケインズ流の考えを取ると根本的な部分が見えなくなる・・・In the long run, we are all dead. は疑問ですね・・・人は死ぬが経済は受け継がれていくから・・・ケインズのみた世界は、サービス業の未発達な、製造業が中心の社会で、製造されたものがこの世に富として大きく積み上げられた時代ですからね・・・2%の経済成長=財貨の社会への積み上げによる豊かさ・・・空気の様なサービス業は、財貨を社会に積み上げれれない・・・密室に閉じ込められた博徒とサイコロと多額な現金・・・時間はつぶせるが、社会に積み上げられた財貨と無縁であれば、死ぬしかない・・・自明・・・

 サービス業と観光に生きようとしている不思議な経済大国・・・既に経済大国は紙幣の幻影の中にあるのではないかと・・・その意味では・・・In the long run, we are all dead. になってしまったのかもしれません。国債は日銀の死に金保管庫に入っているだけの状態に近付いていますからね。

3.金融政策
 日本銀行においては、2%の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。


 ケインズの現代社会に適応が困難になりつつある経済学に依拠した2%の名目的なインフレ率か・・・問題は、製造業が減退するなかでこの数字が維持できるかどうかの問題かな。更なる国債の発行が予想されますが・・・

第3章 本対策の規模と効果
 本対策の規模は別紙のとおりである。この対策の予算措置による経済効果を現時点で概算すれば、実質 GDP 押上げ効果は概ね 0.7%程度と見込まれる。
 また、本対策に盛り込まれた制度改革等の各施策や成長戦略等が具体化されることにより、民間投資や消費が喚起されるとともに、雇用・所得環境の改善を伴う経済成長が期待される。


 予算措置で、0.7%のGDPの押し上げか・・・500×0.007=3.5 3.5兆円?

本対策の規模
(国費)
T.現下の経済情勢等を踏まえた生活者・事業者への支援 1.2 兆円程度
U.地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化 0.6 兆円程度
V.災害復旧・復興加速化など災害・危機等への対応 1.7 兆円程度
W.経済の好循環を確かなものとするための取組 ―
合計 3.5 兆円程度


 はあ?3.5兆円使って、GDPを3.5兆円押し上げる?・・・これって・・・どういった計算?つまり、国債を3.5兆円発行して3.5兆円をばら撒いておしまい?・・・3.5兆円を使って35兆円位の経済効果が無ければ・・・経済対策と言えないのでは?馬鹿らしい・・・買い物リストを検討したことになるのか・・・糞作文に付きあった時間が無駄になったか・・・まあ、経済に関しての新しい知見があったので良しとしますか・・・しかし、新しい知見を利用して金儲けをするとなると・・・そいつが問題ですね。

2015.01.13

  

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