地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策は・・・？(9)

現在をうろうろ（686）

　地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策は・・・？(9)

　なんだか、株価の動きが興味深い・・・新年早々、下り坂・・・盛んに買い支えようとする気配がありますが、どうなる事やら？経済はあまりいじると壊れますからね・・・16000円の前半になったら買いかな・・・こちらも、資金を機動的に・・・と言っても、生活費関連しか残っていないので機動的に扱うための原資が無い・・・原資がなければ機動も発揮できないというトホホなんでね。そろそろ、本格的に経済の先行きが不透明になってきましたね。政治屋君は戦争を引き起こすのか？しかし、戦争は相手があって起こすもので、相手が相手をしてくれないと成立しない・・・基本的に、1975年のヘルシンキ宣言で作られた世界の枠組みでは・・・事実上、国境を侵す戦争はできないから・・・純粋な防衛戦しかしない・・・日本が戦争を叫んでも、戦争の芽は摘み取られる・・・単なる経済封鎖、世界の孤児になる・・・お情けで、食糧支援だけはあるだろうが、戦争関連の物資は届かない・・・よって、自滅・・・敵が存在しない中で、敵の存在を叫べば単なる気違いですね。一応、世界は・・・経済政策の一環として今は考えているような感じですが、そろそろ・・・憲法草案などからその気違いじみた戦略がばれてくる可能性が高くなるのでは？

　問題は野党の無策無能も問題だし・・・政治屋しか存在しない感じ・・・世界に冠たる日本で、政治だけは世界の最低を誇っているかの如き状態ですからね・・・TPPなんかも交渉以前の問題だし・・・未だに、国際連盟を脱退したときと精神構造に変化がない・・・おもちゃ売り場で泣き叫ぶ幼児並、人通りの多い所で座り込んで煙草をすう高校生並のイキガリ・・・俺のお父ちゃんは凄いんだ・・・連休に予定されている米国への朝貢はどうなるか？さて、緊急経済対策はどうなる事やら？

Ⅱ．地方が直面する構造的課題等への実効ある取組を通じた地方の活性化
　国民一人一人が景気回復の実感を得るためには、全国の地方の経済を活性化し、雇用の創出、賃金の引上げへとつながる経済の好循環を生み出していく必要がある。また、地方が人口減少・高齢化という中長期的な課題に対応し、各地域がそれぞれの特徴を生かして自律的で持続的な社会を形成することを促すため、早急に対策の実行を開始する必要がある。そこで、第 187 回臨時国会で成立した「まち・ひと・しごと創生法」（平成 26 年法律第 136 号）を施行し、そこで設置されたまち・ひと・しごと創生本部の下、政府が一体となって施策を推進していくほか、そこで示された方向性に基づき、すぐに実施できる対策・措置について速やかに実行に移していく。

　はあ・・・掛け声かね？前半は無意味な現状認識・・・日本国内に辺境が多くなっている、辺境まで景気の実感が伝わらない・・・辺境の拡大が起こっている。辺境での人口減・・・有効な対抗策は、唯一人口増加ですが、こいつが上手くいっていない。辺境には仕事が無いから・・・道路作りや鉱山開発などの辺境系の開発仕事が嫌いな国民性が1980年代ごろから明瞭になっていますからね。というか、辺境がカッコ悪いものという認識が広がっている・・・美白なんって言われれば、外での仕事は厭うべきものになる・・・辺境では辺境開発のための外での仕事が中心になるのでね・・・今、好まれる仕事はサービス業とIT関連・・・空気のような産業、社会に富を積み上げる系の製造業はダサい事になっている・・・よって、日本の辺境は拡大・・・人間社会は食料生産によって成り立っているのに、主食の食料の増産が許されない・・・価格維持＝流通系の保護のために・・・流通系の保護で生産を殺すんですから・・・金を出すから作るな・・・農業は日本の窓際族・・・地方も日本の窓際族・・・これで元気になれるわけがない・・・各地域がそれぞれの特徴を生かして自律的で持続的な社会を形成することを促すため、早急に対策の実行を開始する必要がある。・・・やる気のない地方をやる気にさせる・・・地方の主たる産業の農業を日本の窓際族に置いてるのでは、やる気なんか出るわけ無い・・・米の割引券でも貧困層2500万所帯に1万円分でも配れば、一発で米不足になるね。まち・ひと・しごと創生法などは、単なる作文に過ぎない内容の無いものでしたから・・・無策なんでしょう。地方からの農産品の販路を広げる事が単純に金回りが良くなるのですが・・・金が回れば余計な事もできるようになる・・・今ある産業を伸ばすには・・・生産力の増強ではなく販路の開拓では？物と金の流れを生み出す事が重要なのに・・・政府が金運びをしてどうなる？

　現在の日本の農業生産量は、国内消費の偏りが起これば、直ぐに不足が起こる脆弱さを持ていますからね・・・チーズを作れと政府が指示すればバターが無くなる・・・今、米割引券を配れば多分、収穫期前に米の在庫は無くなりそうな気がしますね・・・何しろ、タイ米を輸入したときぐらいの米の生産量になっているのではないかと思いますからね。少ないおかずで米ばかり食べていた食卓が、高価な素材中心の豊かな食卓になりましたからね。貧乏な私は、おかずを減らすことで物価高に対抗しているので、近頃は米麦の消費が多くなりましたね・・・麺類が多いかな・・・

　あの法律だと、本部指示はやれ・・・できたか・・・頑張れ・・・が速やかに行われて終わるような？日本型のやったふりの指揮指導法・・・

１．まち・ひと・しごとの創生に向けた「総合戦略」の先行的実施
　地方が人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための、今後５か年の政府の施策の方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月27日閣議決定）の中で、政府が地方の創生に向けて講ずるべき施策が示されたところであり、このたび以下の事業について、先行的に実施し、地方版総合戦略の早期策定等への支援を行う。
　・地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型]（内閣官房、内閣府）
　・地域再生戦略交付金（内閣府）
　・企業取引情報等に基づく地域活性化事業等「地方版総合戦略」等の策定支援（経済産業省、内閣官房）
　・プロフェッショナル人材事業（内閣官房、内閣府）
　・地方への新しい人や企業の流れの支援（総務省）
　・ふるさと納税の促進（総務省）
　・中小企業・小規模事業者人材対策事業（経済産業省）
　・ふるさと名物の開発・販路開拓の支援（経済産業省）
　・創業・第二創業促進補助金（経済産業省）
　・木材需要拡大緊急対策（農林水産省）
　・地域活性化のための ICT の利活用推進（総務省）
　・地域少子化対策強化交付金（再掲）（内閣府）
　・待機児童解消加速化プランの推進（再掲）（厚生労働省）
　・子育て世代包括支援センターの整備（再掲）（厚生労働省）

　ああ・・・既に飽和している市場に対しての交付金のようですね。これでは何も動きませんね。地方に投入するより、地方の生産品の流れを作れば人も金も動くのだと思いますが・・・それ系の物が無い・・・中身を精査しないと分かりませんが・・・さて、どうしたものか・・・

2015.01.08