2014年12月の月例経済報告に見る日本経済の先行きは・・・？（1）

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　2014年12月の月例経済報告に見る日本経済の先行きは・・・？（1）

　さて、日本経済の行方は・・・というわけで、月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料を眺め始めました。平成26年12月19日の資料です。消費税増税は18カ月後に決定しましたから、それまでに、私も財務内容を見直して、飢え死にを先送りするための食糧計画を考えないといけないなと・・・情けない事を考えています。何しろ1ｋｇと思って手に取ったパスタが・・・800ｇですから・・・静かに舶来品の値上げが進行しているという事のようです・・・カロリーベースで20％の減少を避けるには・・・油を使うしかないかと・・・貧窮者の経済はなかなか厳しい物があります。どうやら、食料品の在庫の積み増しをしておくのが良さそうな気がしてきました。消費税の増税は2017年4月1日、10％へ引き上げられる事が決定ですからね・・・今度は先送りは無し、どんな経済状況でもやり抜く事になりましたからね。

　さて、政府の現状認識はどのようなものになっているのか？

　・景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。
　・消費者物価は、このところ横ばいとなっている。

　個人消費に弱さが見られる・・・そりゃ弱くなりますよね・・・10万円のうち8000円が抜かれて9万2000円が消費に使われるわけですから・・・給与が上がらなければ自明、食料品の値上がりがじわじわと・・・幸いなことに世界的な豊作のための食料価格の上昇はそれほど酷くない・・・これだけ円安になっても・・・問題は来年の世界の作柄ですね。良い年は長くは続かない・・・御蔭で、消費者物価はそれほど大きな変動が無い・・・巨額の借金を抱える政府としては円貨の価値の下落による借金の軽減を考えていますから、政府としては物価の横ばいは困る・・・借金の重みを円貨の紙屑化で軽くするなよと言いたいですが・・・先行きは・・・

　先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、消費者マインドの低下や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要がある。

　各種政策の効果・・・どんな政策かね？内閣府の　経済対策　をチェック・・・12月5日の閣議決定が最新かな？

１．経済の現状認識と経済対策の基本的考え方
長引くデフレからの早期脱却と経済再生を図るため、安倍内閣では「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」の「三本の矢」を一体として強力に推進してきた。その政策の効果もあって、実質 GDP が４四半期連続でプラス成長となるなど日本経済は着実に上向いている。他方、景気回復の実感は、中小企業・小規模事業者や地域経済には未だ十分浸透しておらず、また、業種ごとの業況にはばらつきがみられる。物価動向についてもデフレ脱却は道半ばである。
　こうした中、政府は、経済再生と財政再建の両立並びに増大する社会保障の持続性と安心の確保及び我が国の信認維持といった観点から、平成26 年４月１日から消費税率（国・地方）を５％から８％へ引き上げることを確認した。消費税率引上げの際には、駆け込み需要とその反動減が予想されることから、これを緩和し景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り、持続的な経済成長につなげるため、経済政策パッケージを併せて決定した。
　この中で、成長戦略の実行の加速化・強化、投資減税措置等、「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現の取組とともに、５兆円規模の新たな経済対策を策定し、低所得者への配慮や需要平準化を図るための給付措置、復興の加速、転嫁対策等を実施することを示した。
　本経済対策は、経済政策パッケージの一部をなすものであり、同パッケージに盛り込まれた１兆円規模の税制措置等と併せて速やかに実行することで、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとする。また、日本銀行には、２％の物価安定目標をできるだけ早期に実現することを期待する。

　大胆な金融政策の結果が、株価の引上げと、円安と物価高、すなわち円貨の切り下げと同等の効果を狙った素敵な政策ですね。これで、国の借金の価値を小さくする事が可能になる。機動的な財政政策は？国土強靱化の掛け声の下、国家事業で10年間で合計200兆円を使うというやつですね。これで、失業者も減る・・・具体的には、東日本大震災からの復興、大規模災害の影響を受けにくい社会の建設に使われる予定・・・しかし、強くしなやかな・・・国土強靭化基本法では、地方の事業に国は手を出さないことになってたはず・・・国が行うのは、対テロ対策とか・・・軍国主義へ一直線！できれば一党独裁のための改憲へ。民間投資を喚起する成長戦略は・・・海外投資が盛んになっただけですかね。円貨の紙屑化計画に対抗するには、紙屑になる前に借金をして、海外に生産施設などを作り、資産の保全を図ればよいという事ですねか。どうせ、多額の借金をしても、円の価値は下がっていくわけだから・・・しかも、この円貨の紙屑化計画は政府の巨額な借金の山の軽減策で実施される事になるので、間違いなく有効・・・

　財政再建を優先するために、待ったなしの借金の返済のための資金調達として、消費税率を５％から８％にして増収を図った・・・この前に、円安誘導を行い、これに伴う株価の上昇と、更なる株価の上昇のために国民の年金の積立金を株式市場への投入で、ハイリスクハイリターンを狙う・・・円安のおかげで、GPIFの利益は増大・・・こいつは国庫に流れて・・・どこへ行く？そういえば、国民年金の掛け金の増額を狙うやつも宣伝が多くなっていますね。物価の上昇率に対してGPIFはどれだけ利益を上げられるか・・・実質 GDP が４四半期連続でプラス成長なんって書いてある？11月17日の内閣府の発表は物価変動の影響を除いた実質で前期比０．４％減、年率換算で１．６％減となったとかじゃなかったか？ここに書かれているのはいつの話？

　確かに、国が潰れたら、社会保障の持続性は維持できないねえ・・・我が国の信認維持といった観点から、平成26 年４月１日から消費税率（国・地方）を５％から８％へ引き上げることを確認した。・・・こんな風な書き方をしている所を見ると、基本的な考えは改定されていないという事ですね。古いのは見てないので・・・でも、経済の現状認識と表題には書かれている？そして、我が国の信認維持・・・格付けはちゃんと下がったが？信認維持の観点からは失敗したことになるのかね？増大する社会保障に関しては、介護業者を一般の中小企業並みの利益率にする事を画策、年金支給額を消費税の増税がある事も勘案せずに0.7％減額しましたっけ・・・月あたりの支給は475円の減額に対して、保険料は210円上がり、15年度はさらに340円引き上げる・・・年金加入者数は、平成23年度末現在で加入者は6,775万人で受給者は6,384万人・・・ふむ？（6775-6384）×（475+210）＝２６７８３５　２６億７８３５万円の増収か？15年度はこれだけ給与も物価も上がったからさぞや給付額は増えるのでしょう？少なくとも、年金に関してはきちんと増収に向けての、人様の懐から金を抜くという素敵な仕事をしている。平成27年度の年金の支給額はどうなるのか？2％程増額されるのか？

　経済財政パッケージとして何をしたか？成長戦略の実行の加速化・強化、投資減税措置等、「政・労・使」の連携による経済の好循環の実現の取組・・・成長戦略の実行の加速化・強化・・・成長戦略の中身が頑張れ・速く！でしたっけ・・・投資減税か・・・？NISAの事かな？株などの売買益に対する税の減税措置が終わったのが痛かった・・・政労使の奴は、ガタガタ言わずに給与を上げよ！さもないと名を公表するぞ！という脅迫の下と、円安によるあぶく銭で成し遂げられたはずですね。
５兆円規模の新たな経済対策を策定し、低所得者への配慮や需要平準化を図るための給付措置・・・これの実効性はあったのか？私のような貧乏人に1万円から1万5000円の施し・・・1ヶ月あたり830円ほどですね。という事は3％分、1ヶ月28000円ほどの食費が前提ですかね？すきやばし次郎の1時間にも足りない金額か・・・貧乏は嫌いだ・・・

　あとは・・・復興の加速、転嫁対策等・・・転嫁対策？消費税の円滑かつ適正な価格転嫁の事か？それとも、円安による原材料価格の上昇に対する製品への価格転嫁対策？・・・消費税の話でしょうね・・・公正取引委員会　消費税転嫁対策コーナー　この事なんでしょうね・・・価格変動を速くすると、製造に時間のかかる物は作りにくくなるような？さらに、為替の変動、物価の上昇速度になれないと・・・値付けの難しい時代がやって来る・・・数年後の物価を予見しての値付けは困難・・・これからは長期の仕事の契約金額は米ドル表記にしないと危ないかも？

　とにかく、毎年2％の物価上昇・・・円貨の価値を下げる政策を行え！本来は、需要が増大する事で、物の値段が上がる事になるはずなんですが・・・日銀は商人の宣伝担当ではないので販売促進はできない、できることは市中に紙幣を放り込んで、紙幣の価値を下げることになるわけですね。紙幣が余ることで物の値段が上昇する・・・物を買うのに紙幣が余計に要るようにすることですることで指示された景気対策をするしかない・・・政府が国債を発行して、日銀が買い取る政府は紙幣が紙屑なるまで使いまくる・・・ジンバブエの経済の出来上がり！しかし、普通はGDPはドル換算なんで・・・500兆円の市場を２％押し上げる・・・10兆円ほど無駄金を使えば良い？しかし、円安になるから？ただ、発注したり、慾をかくので潤滑材にはなるか・・・で、毎年20兆円の無駄金として国土強靭化か・・・さて、長くなったから、一旦切りましょう・・・

2014.12.22