現在をうろうろ(641)
日本貧窮者経済新聞
 軍拡の先にあるものは何?本気の侵略?それとも圧政・・・?

 日本は軍国主義への転換を図っていますが、どんな風になるのやら?幸い、彼の政治屋君の行動は徹底さが無いので・・・やたらと言葉を弄していますが・・・中身が無いらしく行政の複雑な迷路の中で雲散霧消してしまうようですからそれほど心配しなくても良いのですが・・・変な法律をたくさん作ると、それを利用してとんでもないことをしでかす人間が出るかもしれないのが気がかりです。自民党の憲法草案の99条などはどう見ても独裁者を生み出す手段として使う事ができますから危険です。良かれと思って作ったものが悪用されるという事を考えていないのか・・・悪用するつもりで、様々な法を作っているのか?このあたりの真意が分かりません・・・ナチの真面目な研究者で、ナチの政権奪取までの道を、日本の国土強靭化の流れの中で組みたてようとしている人間がいそうな気がしてね・・・そのために、可哀想な政治家君が利用されているとも考えられる・・・なんとなく、林銑十郎君を彷彿とさせますね・・・期末に別段解散する理由もない衆議院を解散しちゃうし・・・なんとなく類似点が・・・あの食い逃げ解散はなんだったのでしょうね?

 今回の食い逃げ解散は・・・多分、責任の国民への転嫁ではないかと・・・今回の選挙で決まった事は、何が何でも状況がどうであっても、18カ月後に消費税は10%に上がることの決定を国民に任せたわけですからね。そして、軍国への道を進むのか?というより・・・既に、戦争ができる国を宣言して首相であり続けているわけですから・・・70年の実績は終わりを告げたわけですね。

 さて、問題は・・・強大な軍事力を日本が得たら、その軍事力を何に使うかですね。何を目的として・・・軍備を拡張するか?この部分が良く見えません・・・軍事力など持っていても、それが利用価値がなければ・・・只の飾りで、借金の山をさらに積み増しして増強すべきものではないと考えますからね・・・実利がなければならない・・・従って、道具として使われるわけですから・・・軍事力は・・・その存在を誇示する事で、外交交渉に資するものでなければならなくなるが・・・一般論としては、

 自民党の憲法草案に現れるように・・・

第二章 安全保障
第9条(平和主義)
1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。


 武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない・・・PKO活動はできないのかね?現在のPKO活動は・・・原則的に内戦しか考えていないからOKか?1975年のヘルシンキ宣言で、この時点の国境で領土は凍結されていますから・・・すると、国際紛争という・・・例えば、中国の海洋進出に対してのものとかには使えない・・・中国の牽制目的とかそういったものでは存在が許されない・・・基本的に自衛権で・・・さすがに、満州は日本の生命線である!南シナ海周辺諸国の資源は日本の生命線であるとしての・・・自存自衛の戦いというやつを始めることはできないわけです。じゃあ、戦争国家へ歩み出す理由は?何があるのやら?

第9条の2(国防軍)
1 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
2 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
3 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び
公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
4 前2項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。


 もしかして・・・上の条文の赤字の部分・・・公の秩序を維持し・・・治安に使えるわけですね。こちらの方の可能性が高いという事になるのかね?海外派兵は内乱の停止に関するものですから・・・国際社会は国と国の争いに関しては基本的に認めないことになりますからね・・・国際社会では・・・侵略戦争は禁止され、さらに国家意思の強要のための戦争も禁止されている・・・この中では自衛の戦争は存在しない・・・自衛は、侵略を受けることで発生した英、国家意思の強要のための戦争に対して行われる事になるので・・・自衛は・・・理由にならない・・・国連による制裁戦争だけが存在し、これに参加する事になるが・・・軍隊を保有していない国家の一覧Wikipedia 警察を強化するなど治安維持軍的なものを保有している場合が多いですね・・・内乱予防・・・そして、特定の国に防衛を依存する国家・・・日本も基本的に、これに属すはずです・・・しかし、軍を保持する事になった・・・すると、当面の目標は、米国の属国からの脱却という事になりますかね?これが、戦後レジームからの脱却の第一段階は、過去にさかのぼっていくことになるので・・・米国からの依存の脱却を果たしたら次は憲法草案からすると、独裁権を得ての軍を背景とした・・・ナチスの第三帝国=1000年王国という事になるのかね?

 可能性は高いかもしれませんね・・・天皇親政の明治大正から昭和の敗戦に至るまでの第一帝国、敗戦によって日本の伝統的支配が否定された不本意な第二帝国、そして、日本人の伝統に則った天皇の下の法の支配が行われる第三帝国とか・・・そのうち新聞が・・・「日本はめざめた。偉大な仕事が始まった。『天皇を戴く帝国』の日が到来したのだ!・・・とかね。そうなると・・・独裁は、天皇の政府としての独裁の形態になるか・・・という事は・・・戦前の体制と同じですね。問題は、財政再建かね・・・こつは待ったなしですが、2016年4月にどうなるのか?結局のところ・・・日本全体の経済の活性化ですからね・・・地方創生がらみの目玉は・・・国家戦略特区・・・人材も金も出すというやつ・・・

 どうやら、国家戦略特別区域諮問会議も手詰まりの状態のようですね・・・有識者議員提出書類を見ると・・・

 特区諮問会議として、6月の改訂成長戦略から議論を積み重ねてきた幾つもの規制改革を盛り込んだ 「改正特区法案」が前臨時国会において廃案 になったことは、岩盤規制打破、成長戦略推進の観点から、極めて遺憾。・・・これで、すべてが後退してしまったと言いたいようですね・・・法案に盛り込んだ規制改革を活用しようと準備していた事業者が、半年近く、足踏みを強いられることになる、農林水産分野を始め、「前回を補って余りある規制改革事項」を追加・・・現状では岩盤規制の打破が困難・・・うまく行かないよ〜って感じですかね?

 特に、東京都などにおいて計画されている 「開業ワンストップセンター」については、国内外の注目度も高く、「成長戦略・対内投資の推進のシンボル」として、来年度当初の設立に向け、内閣主導で大至急、準備作業 を進めるべきである。・・・なんだか。これしかまともなものがないみたいですね・・・前途は多難。

2014.12.20

  

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