現在をうろうろ(4563)
日本貧窮者経済新聞
 中国が日独を反面教師にするって・・・?(2)→この最初へ

 さて、前回の続きね・・・中国は今後もドイツと日本を反面教師にするのか 愛知学院大学准教授・柴田哲雄(1-3ページ) - 産経ニュース 本格中華風の皮のしっかりした餃子は腹にたまるね・・・こりゃ、途中で眠くなるかもしれないよ・・・やはり、私の知識の基盤が幼い普ちゃんのポチ国の標準から外れているような気がしますね・・・まあ、今更・・・学びなおすわけにもいかないですから、この調子で遊ぶしかないと・・・

 一方、ロシアはドイツの轍を踏むかのように、長期にわたる経済停滞にもかかわらず、冷戦時代と同様に米国と核軍拡競争を繰り広げ、米国本土に直接脅威を与え続けてきた。


 ロシアも常任理事国ですからね・・・核保有国としての体面もあるわけでね・・・米国に飲まれてしまうわけには行かないでしょうがね・・・ただ、国連の枠組みでは・・・米国もロシア征伐をするわけには行かないしね・・・その意味では、国連は上手く動いているのではないかと思いますがね・・・

 ロシアの経済は停滞しているのかね・・・?それなりに動いているような感じですがね・・・まあ、米国の戦略報道を中心とするポチ国の報道では、ロシア恐れるに足らずなのでしょうがね・・・しかし・・・現実には、戦時代と同様に米国と核軍拡競争を繰り広げ、米国本土に直接脅威を与え続けてきたという評価になるわけね・・・面白いね。

 第二に、ドイツは同盟国のオーストリア・ハンガリーによって望まぬ戦争に引きずり込まれたが、中国は「血の同盟」関係にある北朝鮮に対して注意深く対処している。中国は、一貫して米朝開戦の火種になりかねない北朝鮮の核ミサイル開発に反対してきたばかりか、開戦が焦眉の急に迫った際には、北朝鮮との対立が深刻化するリスクを冒してでも、米国に同調して厳しい経済制裁を科してきた。習氏が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と抱擁を交わして、「血の同盟」を再確認するに至ったのは、北朝鮮が核放棄を声明し、米朝首脳会談の実現のめどが立ってからのことである。


 第一次世界大戦か・・・まあ、オーストラリア・ハンガリー帝国のセルビアへの宣戦布告があって、ロシアが総動員をかけて、これに対してドイツが、ロシアに最後通牒で総動員の解除を求めるも拒絶で、ロシアに対してドイツが宣戦布告・・・これに対して、ロシアがフランスに動員を要請で、ドイツはフランスに宣戦布告・・・フランス攻撃のためにドイツはドイツのベルギー・ルクセンブルクへの侵攻・・・これに対してイギリスがドイツに宣戦布告・・・あれ?最初の・・・ドイツは第一次世界大戦に先立って、建艦競争により英国本土を直接の脅威にさらした・・・この話は、第一次世界大戦には直接つながるのかね・・・?とにかく、周辺国が軍拡に走ったのは確かですがね・・・ドイツの工業力の増大と、海上戦闘の技術革新で注目されるが・・・

 陸海空の3軍に対しての技術革新ね・・・弩級戦艦・機関銃と塹壕戦と戦車・戦闘機の登場とかね・・・全部新しくそろえなければならないようなものですからね・・・近頃は、軍事技術の飛躍的な発展が無いから米国製の兵器もあまり売れていないような・・・?代わりにロシア製にするとか言い出すNATO加盟国もあるしね・・・米国の欧州での地位の低下ね・・・

 あれ?血の同盟は一貫していなかったっけ?北朝鮮が愚図っているだけで・・・?中国は、国連決議の順守を表明しただけですからね・・・米国に同調したのではないと思うのだが・・・

 まあ、幼い普ちゃんのポチ国の報道は米国の戦略報道に基礎を置いているから・・・こんな風になっちゃうのかね・・・?幼い普ちゃんのポチ国報道は、国連関連が変なのだからね?国連はどちらかというと米国の頚木なのだから・・・米国が脱退しないように、本部がニューヨークにあるわけでね・・・北朝鮮が気に入らなくても、北朝鮮の国連大使を受け入れなければならないしね・・・結構、米国はこれに愚図るときがありますがね・・・

 中国は米国に従ったのではなく、国際法と国連決議に従っただけでね・・・幼い普ちゃんの盲目的な米従とは違うわけでね・・・討論に参加しているわけですからね・・・気に入らなければ、拒否権を使えるわけですからね・・・

■日本を反面教師とする
 第三に、日本は第二次世界大戦に先立って、米国主導の下に形成されたワシントン体制(中国の領土保全・門戸開放・機会均等などを定めた九か国条約などからなる)を軍事的に破壊したが、中国は米国主導の下に形成された地域秩序には手出しを控えてきた。昨今、米中の軍事的対立の焦点となっているのは南シナ海であるが、近年になって中国による南シナ海の軍事拠点化が加速するまでは、米国が南シナ海問題に関与することはなかった。すなわち米国は戦後、ベトナム戦争に介入したり、アセアン結成を後援したりするなど、東南アジアの地域秩序の形成に主導的役割を果たしてきたが、南シナ海はそこからすり抜けて、エアポケットになっていたのである。

 ワシントン体制ね・・・ワシントン軍縮条約とかね・・・日英同盟の破棄が米国の目的だったのでしょうね・・・日英同盟が破棄されなければ、対独政策も変わったはずなのでね・・・あとは・・・この九か国条約にソ連を参加させなかったのがね・・・まあ、そんなのは仕方ないから・・・とにかく、日本が中国侵略を行ったことによって米国に目を付けられちゃうわけでね・・・

 ん?中国による南シナ海の軍事拠点化が加速するまでは、米国が南シナ海問題に関与することはなかった・・・南シナ海問題に手を出す余力が米国には無かっただけじゃないかね・・・もしくは、軍需がそれなりにあったので、軍事的緊張感を生み出す必要が無かった・・・しかし、兵器の売り上げが減る中では・・・軍事的な緊張を生み出したくなったのか・・・なんてね。

 フランスなどは、米国製の兵器を買いたくないわけですから・・・かなり、強気で行動しているようですからね・・・中国以外の南シナ海の沿岸国は随分と工作物を生み出していますからね・・・米国は、ここに軍事的な緊張を生み出せば、米国製の兵器が売れると踏んでいるわけでね・・・

 ただ、あまりその思惑通りにいかないようでね・・・タイは中国製の潜水艦を買うとかね・・・まあ、米国製の潜水艦を売るわけには行かないわけですが・・・米国製の高価な兵器を買える国が少ないというだけね・・・幼い普ちゃんのポチ国などは、言えば二つ返事で嘘をついてでも買いますからね・・・情けないポチ国・・・どう見たって、イージス・アショアは旗対嶺からハワイ・グアム行のミサイルの探知用じゃん・・・

 単に、米軍は恒常的な拠点を南シナ海に持っていなかったですからね・・・手出しのできない領域ね・・・それだけの話しじゃないかね・・・?単に1990年にフィリピンから米軍が撤退して、補給基地だけが・・・シンガポールに移転・・・シンガポールに米艦隊がまともに寄港できる基地が2004年にできたから・・・シンガポールの使用権を得ても、それなりの埠頭が無いと・・・米艦隊は喫水が深いので入港できないのでね・・・海洋国家として知られていたはずの幼い普ちゃんのポチ国の報道は、港湾の水深などもチェックしないから・・・不思議な報道や、政府が喫水の関係で入港不能な潜水艦を売ろうとしたりね・・・そりゃ、誠意が足りないと言われるね・・・こんなの、買ってもスターリング基地まで入れない!そんなものですからね・・・

 黄海で米原潜が大活躍するような法螺話まで流していたけれども・・・平均水深44mの黄海で・・・船底からの高さが30mぐらいある米原潜が・・・これでも、軍事専門家の話しみたいでしたからね・・・御伽話だったのかね?

 近頃米艦隊が利用可能になったのが・・・チャンギ海軍基地 - Wikipedia これが2004年に完成して・・・1°18'39.4N 104°01'29.6E - Google マップ ここに、米空母が着岸できるようになったのでね・・・左の画像は2009年のものね。

 オバマ君のアジア太平洋地域への言及が2011年11月だっけ・・?ただ、これって、TPP関連じゃないかね?南太平洋航路は・・・米国の国益にはつながらないのでね・・・議会が承認しないのは当然ね・・・中南米は米国に「まつろわぬ民」が多くてね・・・

 補給基地を得たので、南シナ海を荒らしまわることができるようになったわけですが・・・米国の原潜は南シナ海での活動が限定的なのでね・・・艦隊の露払いを原潜がすることが困難・・・米艦隊は中国の通常動力型の潜水艦に東シナ海で遊ばれたこともあるのでは・・・中国潜水艦がフランスを見習って米空母を“撃沈” 中国潜水艦の接近浮上は米空母攻撃の演習だった?(1-4) JBpress(日本ビジネスプレス) こういった奴ね・・・本来は、攻撃型原潜が露払いに先行して探知を行えば良いのですが・・・浅いのでね・・・

 世界最高の能力を持つと噂される自衛隊の対潜能力が、果たして黄海や東シナ海や南シナ海の浅海面で通用するかどうかね・・・浅いと、音波は海底と海面を反射して伝わるのでね・・・中国が絶対国防圏としている九段線の辺りは大陸棚ですから・・・概ね200mぐらいまで・・・一部海溝などがありますがね・・・

 探知が困難な深い所しか米原潜は活動できないのでね・・・概ね左の赤線の辺りまでしか中国本土に近づけない・・・比較的安全に米空母が運用できる限界ね・・・移動機雷原のような、通常動力潜水艦に待ち伏せをされると厳しいというわけでね・・・だから、沿海域戦闘艦のようなものを開発しなければならなくなるわけでね・・・

 一方、ロシアは日本の轍を踏んでいるかのように映る。米国は1994年にロシアとともに、ウクライナの非核化と引き換えに、ウクライナの独立・主権・国境を保証すると声明した。しかしロシアはそれを一方的に破り、クリミア半島を併合するなどした(プーチン大統領は、クリミアの住民投票の結果を踏まえているとして、併合を正当化しているが)。ロシアがこのようにドイツや日本の轍を踏みながらも、米国と開戦するまでに至らないのは、ひとえに核抑止力のためだと言ってよいだろう。


 はあ?一応は、形の上ではクリミア雁塔の併合派・・・国民投票の結果ですからね・・・キーワードは民主的手段・・・米国の戦略をそのまま使ったわけですからね・・・米国が前例を作ると、それを利用して米国に対しての嫌がらせをするのが近頃の流行のようですからね・・・だから、同盟国は・・・それに泣くことになるようでね・・・

 自由航行の知識がないと・・・泣くね・・・ああ、今日はここまで、寝る!

2018.11.11

  

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