現在をうろうろ(4534)
日本貧窮者経済新聞
 北朝鮮が不安定で中国は米国との関係を・・・?(5)→この最初へ

 さて、前回の続き・・・北朝鮮の不安定化、米国との衝突を避けたい中国の憂鬱  WEDGE Infinity(ウェッジ) 米中が疲弊するような戦争がどんなものなのか?考えているのかね・・・?なんだか、不思議な想定だが・・・補給基地は、幼い普ちゃんのポチ国かね・・・?この国土で1億人は養えないから・・・難民が国外に出るのかね・・・?まあ、私は食っていけそうな体制は組めそうですから・・・海外に逃げ出すだけの資金が無いからね・・・イモとカボチャなどを主食として・・・仕方ないよな・・・私の母が言う通りかも・・・戦争は眠くて腹が減る・・・嫌だね・・・自給できるだけの土地はありますからね。肥料だけ何とかすればね・・・燐肥は必要ですね・・・ようりんでも少し余計に在庫するかね?微量元素は海岸だから鉄以外は何とかなるでしょうから・・・

 米中が勝手に戦争するなら良いが・・・幼い普ちゃんのポチ国が巻き込まれることになりそうですからね・・・さて、とにかく続きね・・・

中国に対する米国の厳しい姿勢
 中国は、こうしたロシアの思惑を理解しているが、米国の影響力に対抗するためにはロシアの協力を仰がなければならないことも理解している。米国は、すでに大国間競争の時代に入ったと認識し、「より大きなリスクを負う戦略」へと戦略を転換した。2018年10月に行われたペンス米副大統領の発言は、こうした米国の認識と意志を示すとともに、中国に対する米国の厳しい姿勢を改めて示している。

 はあ?未だにロシア制裁とかやっているが・・・?中距離弾道弾の話しとか・・・?まあ、米国は戦争がしたいのでしょうが・・・相手の問題ね。ペンス副大統領の10月4日の奴かね・・・中国共産党に対して米国は宣戦布告かよ・・・?(1) ここで見ていった奴かね・・・?内容的には矛盾に満ちているような気がしますが・・・もう半分忘れちゃったよ・・・反共・反独裁主義者に対してのリップサービスのような奴ね・・・

 2018年に入って米国が発表した複数の「報告書」は、こうした潮流の中で発表され、米国の対中認識をより具体的に示している。例えば、8月16日に米国国防総省が発表した「中国軍事力に関する年次報告書」は、中国のAI等先端技術を用いた兵器開発に対する警戒感を露わにすると同時に、「中国軍が米国や米国の同盟国に対する攻撃訓練を行っている可能性が高い」とした。

 ただ・・・何やら、株価が変な動きをしましたからね・・・米国の報道とかでね・・・まあ、米国の戦略報道は憶測が多いですからね・・・あまり当てにはならない・・・ただ、米国が興味を持っている分野に関しては情報提供をしてくれますからね・・・そいつを眺めるのはなかなか面白いのでね・・・報道されたという事実だけ並べていたのでは、内容が見えないのだが・・・ちゃんと内容を把握しているのかね・・・?

 まあ、AIはパターン認識に使えますから、戦争道具の高度化には役立つね・・・レーダースクリーンの監視などは人間がやらなくても済むようになるだろうし、武器の照準なども・・・自動化が進むね。特に、TV誘導が良いかもね・・・米軍もAIの兵器利用を考えているというだけね・・・そういえば・・・AIというわけではないが、長距離射撃をサポートする銃などがあったね・・・TrackingPoint - Next Generation Precision Optics 結局は、人間の仕様の限界を超えるための様々な補助的なものが出そろってきたという事ですね・・・誘導弾も小さな奴が出てきているしね・・・EXACTO - Wikipedia こういった奴とかね・・・

 米国は中国や中国の同盟国に対する攻撃訓練は普通にやっていますからね・・・結局は、米国がやっていることの裏返しをそのまま言っているだけのような気がしますからね・・・とにかく、韓国の軍事境界線に近いロドリゲス射爆演習場での空爆演習はできなくなりましたしね・・・

 また、8月24日に、米国議会の政策諮問機関である米中経済・安全保障問題検討委員会が発表した「中国の海外における統一戦線工作」という報告書は、米国における中国メディアや孔子学院の活動に警鐘を鳴らしている。米国では、プロバガンダやスパイ活動まで含む中国のパブリック・ディプロマシーに対する警戒感が高まっており、こうした中国の一部の動向に対してFBIも捜査を行っている。

 孔子学院ね・・・YMCAとかそういった奴に類似のものね・・・基本的には教育や中華文化の伝道の場ですが・・・米国の場合は、この手の施設をCIAの浸透の足場に使うのでね・・・それだけの話しでしょうね・・・トルコで、神父が拘束されていたのも・・・そういった奴なのでしょうからね。米国の諜報機関は、宗教関連やNGOなどを足場にして工作員を動かすという事を自ら暴露しているようなものだというだけね・・・

 結局は、キリスト教の伝道師たちのやって来たような事を・・・共産主義や中華文明の伝道をやっているわけなのでしょうが・・・色々と米国は気に入らない!とやっているだけの話しなのでしょうね・・・反共!反独裁!それだけね・・・

 2017年11月に、全米民主主義基金(NED)が行ったフォーラムで注目されて以来、「シャープパワー」という言葉が日本でも流行りになっているが、そもそもシャープパワーとは、NEDの説明を簡単に言えば、権威主義国家が民主主義国家に対して行う強制力や時に違法な手段を用いて世論や政治家を味方につける力のことである。

 あれ?これまで米国は暴露かね・・・?米国の戦略報道ね・・・米国が非または未熟な民主主義国家に対して行う奴・・・RFAなどが代表ね・・・ラジオ・フリー・アジア - Wikipedia

ラジオ・フリー・アジアは1950年代に反共プロパガンダ作戦の一環としてCIAの資金によって設立された。 第二次大戦中に米国のプロパガンダ機関である戦争情報局が設立され、その後継機関としてドワイト・D・アイゼンハワー政権がアメリカ合衆国広報文化交流局(USIA)を設立し、各国での親米世論形成、東側への政治宣伝、反共工作などを行い、USIAのラジオ・テレビ部門は後に放送理事会 (BBG - Broadcasting Board of Governors)へと受け継がれた。

 CIAの宣伝機関ね・・・そして、この下に各国に二次的に報道を流す連中がいてね。これによる大衆操作と・・・反共のための工作員を送り込み・・・岸信介のような連中をスカウトして、資金を流し・・・売国奴を生み出すシステムね・・・米国の利益に沿った国を生み出す作用を暴露しているわけ・・・その大成功の例が、幼い普ちゃんのポチ国ね・・・自由と民主を旗印にした米国という権威主義国家が、敗戦によって民主化を強いられた国家の枢要な政治家を支配することで・・・その国をポチ化するわけですね。

 幼い普ちゃんのポチ国も・・・ミャンマーで似たような事をやっているようですがね・・・まあ、日本の財界と財団が主体となって・・・金の力でね。ロヒンギャの奴って・・・なんだか、幼い普ちゃんのポチ国のミャンマーに対する開発行為に軍が乗っての副次的な物のように見えるのでね・・・学校建設などとセットで居住区の整備などをしているようですから・・・かなり怪しいのではないかとね・・・

 いまのところ、ロヒンギャ問題と日本とのつながりに関しての言及が無いが・・・なんとなくね。あとで精査してみないとね・・・日本のミャンマーの北西部の農地に関する開発ね・・・電気・水道事業とかを隠れ蓑に使っている可能性があるから、その辺りを重点的に・・・新しい村計画があるはずですからね・・・こういったのも、一種の侵略行為のようなものですからね・・・一定の信念に沿ったミッションね。

 まあ、メルケル首相などもこういった事は詳しいはずですね・・・現実にやっていた現場を知っているはずですから・・・だから、孔子学園に関する言及は早い時期にやっていますからね・・・

 一般的に、パブリック・ディプロマシーは、文化や政治的価値観といったソフトパワーを用いた対外発信のことを指すが、中国のパブリック・ディプロマシーは、権威主義国家であることから、ソフトパワーではなくシャープパワーを用いた働きかけをすることが多いとされる。米中経済摩擦の激化や中国の軍事行動に対する警戒感の高まりに合わせて命名され流行りになった言葉であり、中国を非難するために使われる言葉であるともいえる。

 どうやら、中国に対するCIAのシャープパワーの行使は上手く行っていないのでは・・・多分、表向きには賄賂・腐敗系で失脚した連中が、CIAの手先として上手く行かなかった連中なのではないかとね・・・ここで、述べられている事は、米国が中国に対して行ている事のリストと考えればOKでしょうね・・・

 さらに、2018年10月に米国防総省が発表した「防衛産業基盤に関する報告書」では、中国の攻撃的な経済活動が米国防衛産業基盤に対して悪影響を与えていると危機感を示している。加えて、中国の経済活動が軍事的拡張や軍の近代化を支えているとする。

 米国製高級兵器の売り上げが落ちているのではないかとね・・・?中露の兵器が高度化して、NATOにまで入り込もうとしているという感じなのではないかとね・・・トルコが中国製防空システム導入検討 懸念強めるNATO(1-2ページ) - 産経ニュース 2013年の記事ですがね・・

 北大西洋条約機構(NATO)の加盟国トルコが初の防空システム導入に向けて中国企業と交渉する方針を示し、米国やNATOが懸念を強めている。中国製システムを採用すれば、NATO内部での運用に影響が出る恐れや、セキュリティーに関する情報が流出する恐れがあるためだ。

 システム導入では米欧の企業も受注を争ったが、トルコ政府は9月下旬、「中国精密機械輸出入総公司」(CPMIEC)と共同生産に向けて交渉すると発表した。落札額は34億ドル(約3300億円)で、トルコ政府の見積もりや他社の提示額を大幅に下回った。

 NATOでは装備調達は基本的に加盟国の判断に任せられているが、他の同盟国の装備との互換性は重要視される。中国製では相互運用に影響が出かねず、ラスムセン事務総長は22日、「トルコはNATOの立場を理解していると信じている」と再考を促した。

 東欧圏はこれに追従しちゃう可能性が高いですからね・・・米国製の兵器が売れる体制を作ってきたのが・・・東欧圏などの吸収により、安価なロシア製が浸透し出した・・・その結果としてトルコが米国主導の兵器体系に楔を打ち込みつつあるという事ね・・・欧州は欧州で独自の兵器体系を持っているが・・・米国のコントローラーに繋ぐことが出来るものを製品化していますからね・・・つまり、米国の規格には乗るが独自の兵器を・・・そして、防衛的なレーダー・ソナーシステムなどは米国に売っているわけですからね。中国にも売っていましたね・・・あと、高度に自動化された速射砲などね・・・

 米国のやり方がかなり浸食されてきているという事ではないかと・・・?わ!もう、おやつの時間じゃないか・・・早朝に自宅へ行っていたのでね・・・昼寝が長すぎたか・・・一旦切って、お茶にするか・・・

2018.11.03

  

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