現在をうろうろ（4524） 米国と交渉できる偉大なる安倍晋三閣下なのかね・・・？（3）→この最初へ さて、前回の続き・・・古賀茂明「安倍総理は憲法9条改正より米軍と交渉し、東京五輪で航空機増便すべき」 (1-6) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット) 幼い普ちゃんには無理難題だがね。それより、未だに弁軍の占領下にあるということが問題なのだろうね・・・そして、ホワイトハウスはこの事を気にしていないわけね。どうやら、米国の行政作用は・・・ホワイトハウスとは独自に動いている部分が多いようですからね。 日本の占領政策の立案が、OSSや軍政関連の人間で独自に行われていたという事ではないかとね・・・米国の政策ということで国務省が予算を取って、アウトソーシングをさせるとかね・・・CIAや国務省、軍からの金で動く組織が戦後日本の占領政策を進めたという事なのかもね？ちょっと、妄想を続けると・・・OSS・・・Office of Strategic Services - Wikipedia 戦略情報局は知的エリート連中が、政体などの研究を利用しての謀略・諜報活動を経て・・・終戦で縮小・解体する中で・・・ WCC World Commerce Corporation (WCC) は、1946年に設立された。発起人はen:William Stephenson。後援者はネルソン・ロックフェラー、en:John J. McCloy、Lester Armour、en:Richard King Mellon、Sir Victor Sasoon、Russel Forgan、他数名。ドノバンの自伝によれば、これはコンサルタント会社だという。前身のBritish American Canadian Corporationでは、OSS設立に影響をもった4人のうちマウントバッテンを除く3人やジョセフ・グルーらが役員だった。 米国の新興都市などで、政治屋マフィアによる都市運営が為されるように・・・幼い普ちゃんのお爺様が巻き込まれて手先になったという事ではないかとね・・・コンサルト会社に操られる自民党の形成と政権の奪取・・・終戦交渉などに関連したお公家さん連中と財閥関係者も巻き込んでのね・・・東条君に丸投げしたお公家さん連中が、財閥の金で暗躍・・・財閥の解体とその主務官庁による移管・・・平和になっての財閥の再建ね・・・通産省が主体だから・・・そして、エネルギーの国産を停止させ、石炭から石油へ・・・石油を支配すれば・・・日本を止められるわけでね。あとは、戦前からの報道の統制機関を形を変えて温存・・・こういった、あとは・・・戦後の労働組合統制・・・一連の一見民主化と見えての反共と米国の手先としての国家の形成でしょうからね・・・ 米国にとって使いやすい国の形成ね・・・アトランティックシティ - Wikipedia と・・・Enoch L. Johnson - Wikipedia こういった連中を眺めるとね・・・ しかし・・・CIAが幼い普ちゃんの茶坊主を飼っているのではないかね・・・それなら、一番効率的ですからね・・・結局、日本の米国の統治は大統領が代わっても、独立した組織としての行政機能の末端で半独立した組織によって維持されてきているのではないかとね・・・戦前のお公家さんと資本と結んで・・・近衛内閣が陰で・・・戦争責任を取らせるだけの東条内閣ね・・・こういった妄想を元に・・・小説でも書くかね？さて・・・野菜いじりに行かないと・・・戻りました。  昨年は咲かなかったはずなんですが・・・空芯菜が花を咲かせていましたね・・・ジャガイモの花も・・・  このジャガイモなどは、花が咲いて、存在に気付いたぐらいですから・・・如何に管理が悪いか・・・近頃は、やる気が無くてね・・・ 今日は、海岸の付属地の方の進入路の階段つくりを始めましたからね・・・身一つで昇り降りなら問題は無いですが・・・建築資材を上げるとなると足元が問題ですからね・・・現場で調達できる資材を使って、土留めを行い簡易な階段を・・・金が無いので、自活的な方法で・・・そのうち鉄筋を入れてコンクリートを流して・・・お金があったら・・・という感じですね。小屋を建てるのに、進入路の整備から始めないといけないのはやや情けない・・・以前は軽トラで入ったのにね・・・以前なら、中古の軽トラが買えたが、今は・・・情けない話だ・・・とにかく続きを・・・ ■独立国なのに首都上空の管制権がない ところが、その新ルートが在日米軍の管轄する「横田空域」の一部を横切るルートであるため、アメリカ側が「米軍の運用上支障が出る」という理由でその利用を拒否しているために、発着枠拡大の実現に黄信号が灯っているのだ。 独立国なのに・・・違うだろ、独立国じゃないから首都上空の管制権が無いだけじゃん・・・幼い普ちゃんが民族主義に目覚めても管制権がそのまま制空権に代わるようにできているだけじゃん・・・米軍によってさまざまなものが支配されているだけの話しね・・・だから、幼い普ちゃんが米国に盾突くことが出来ないように70年もかけて、この国は改造を受けただけね・・・ 横田空域、あるいは、「横田ラプコン」という言葉を一度は聞いたことがある人が多いだろう。横田空域というから、米軍横田基地（東京都福生市など）の上の空域のことだと思いがちだが、実は、そんな狭いエリアではない。実際には1都9県（東京、神奈川、埼玉、群馬、栃木、静岡、長野、山梨、新潟、福島）にまたがり、しかも、最大高度7000メートルに及ぶ巨大な空域だ。この横田空域が、アメリカ空軍の完全管制下にあるため、日本は独立国でありながら、首都圏上空という自国の心臓部の飛行ルートを自由に使うことが許されていない。 未だに、安全保障の名で米軍の軍政下にあるのに近いだけね・・・米国が幼い普ちゃんを通じて、間接的に支配しているわけね・・・大統領が交代するとなると・・・直ちに服属礼をしに行くわけね・・・独立国などというのは幻影なのだよ・・・だから、国民と陛下の日本国を取り戻す国士はいないのか？なんって、私がぼやくわけでね・・・ 日本が石炭を掘って、エネルギーの自給を行い、鉄山を開き鉄を作り・・・となると、基礎工業の自活の道が・・・もちろん、輸入依存ではあるが、短期的な戦争を戦える基盤ができますからね・・・数年の戦時体制の維持ができる状態になった時に・・・米軍が再び占領統治するための基盤としてね・・・ 今日でも民間の飛行機は、この空域を米軍の許可なく飛べないため、羽田から西に向かう飛行機は、いったん千葉の方に出て、そこから大きく南に迂回したり、北陸方面に向かう場合は、千葉の方に出てから、急旋回しながら高度5000メートル以上に急上昇してこの空域を避けて飛んでいる。そのための燃料費と時間を考えれば、壮大な無駄を強いられているわけだ。 こんなバカな話はない。いくら安全保障をアメリカに頼っているとはいえ、これではまるで植民地ではないか？ と、誰もが思うだろう。 幼い普ちゃんのポチ国は米国の属国として構成されているだけの話しね・・・植民地ではないが、経済的・政治的に支配されているというだけね・・・米国の属国から脱するためには・・・ 米国に安全保障を頼むことが間違っているのでは？それだけの話し・・・国連の枠組みで考えれば良いだけ・・・ただ、国連の枠組みで考えると・・・日本は未だに米国の占領下にあるという事になりそうでね・・・朝鮮戦争のための国連軍 (朝鮮半島) - Wikipedia 国連軍地位協定 1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定の発効を受けて、日本は1954年2月19日にアメリカ合衆国（米国）・イギリス（英国）・フランスなど9ヶ国と「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」（国連軍地位協定）を結んでいる（のちにタイ王国も加わり10ヶ国となる）。同協定は同年6月11日に発効している。 国連軍後方司令部 1957年7月、同協定に基づきアメリカ太平洋軍第8軍司令部隷下の在日米陸軍・国連軍・第8軍後方司令部としてキャンプ座間に「後方司令部」が設置され、1959年3月、第8軍後方司令部の役割を解除されて「在日米陸軍・国連軍後方司令部」となり、2007年11月1日、横田飛行場に移転した。司令部には、司令部要員として4名が常駐しているほか、各国大使館に駐在武官の兼務を含めて23人の連絡将校団が常駐。3〜4ヵ月に1回程度の頻度で情報交換のための非公式会合を行っている。 同協定第24条によれば、国連軍後方司令部は朝鮮半島から国連軍が撤退するまで有効で、国連軍撤退が完了したのち90日以内に日本から撤退しなければならない。 2014年1月現在、国連軍に認められた後方司令部の構成国は、米国、英国、フランス、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、タイ、韓国、トルコの8か国である。 多分、実質的には国連軍後方司令部が・・・未だに日本の占領統治を担っているのでしょうね・・・朝鮮戦争が終結すると、この枠組みが変わるから・・・幼い普ちゃんの権力基盤が変わるのかね・・・予定では米国が朝鮮戦争をホットな状態にするのに対応して・・・拉致問題を理由に、拉致被害者の奪還で自衛隊の海外派兵を考えていたのが・・・朝鮮戦争が終結しそうになっているので・・・改憲による軍国化で米国の手先を鮮明にするつもりとかね・・・？さて、ピラフができたかな・・・ちゃんと米を炒めてスープで炊いた・・・焼き飯じゃない奴ね！一旦切って朝食だね・・・ 2018.10.31 |
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