現在をうろうろ（4509） ミャンマーでは日本に期待しているって・・・？（1） さて、何か面白いものは・・・【国際情勢分析】ミャンマーで高まる日本への期待 欧米「人権圧力」と中国「債務のわな」の間で…（1-4ページ） - 産経ニュース ふむ、これは興味深いね・・・ミャンマーでの中国の投資関連は、あまりチェックしていないですからね・・・ １０月上旬にアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が訪日したミャンマーをめぐり、日本、欧米、中国の外交活動が活発化している。ロヒンギャ問題で批判を続ける欧米と、この問題で欧米と一線を画し支援を継続させる日本、そして日本や欧米の動きをよそにミャンマーへの経済進出を急ぐ中国。それぞれの外交姿勢がミャンマーの将来にどう作用するか、その行く末に注目が集まる。 ミャンマーに関する基本知識がね・・・ミャンマー連邦共和国ね。この国の名称自体が問題があって興味深いね・・・ミャンマー - Wikipedia 日本の立場は・・・ 1989年6月18日に軍事政権「国家法秩序回復評議会」 (SLORC) は、国名の英語表記をUnion of BurmaからUnion of Myanmarに改称した。変更したのは英語表記のみで、ビルマ語での国名は以前のまま同じである。軍事政権が代表権を持つ国連と関係国際機関は、「ミャンマー」に改めた。日本政府は軍政をいち早く承認し、日本語の呼称を「ミャンマー」と改めた。日本のマスコミは多くが外務省の決定に従ったが、軍事政権を認めない立場から括弧付きで「ビルマ」を使い続けるマスメディアもある。 名称変更を認めていないアウンサンスーチーやビルマ連邦国民連合政府 (NCGUB) のほか、アメリカ合衆国、イギリス、オーストラリア政府などは「ビルマ」とし、EUは両表記を併記している。ASEAN諸国、日本、インド、中国、ドイツ政府などは「ミャンマー」表記を採用している。 軍事政権を認めるかどうかというところでしょうね・・・しかし、何で直ぐに認めたのかね？ スー・チー氏は９日、東京・元赤坂の迎賓館で安倍晋三首相と会談。ミャンマーから隣国バングラデシュに逃れたイスラム教徒少数民族ロヒンギャの早期帰還などについて意見交換した。 ふむ・・・安倍総理大臣とアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国家最高顧問との会談 ｜ 外務省 ふむ・・・ 2 経済協力 （1）安倍総理大臣から，官民合わせて5年間で8千億円の貢献に関し，着実に進捗している，8月に，日本の支援でドーボン橋（新タケタ橋）が開通した， 12月には，日本企業が整備・運営するティラワ港のコンテナ・ターミナルが完成予定である，引き続き，ティラワSEZへの外国投資の促進につながる環境整備に，ミャンマーとともに取り組んでいきたい，これらは，日メコン協力の柱である連結性強化にも資する旨述べました。また，安倍総理大臣から，今般，ヤンゴン都市圏で，新たに2案件協力を行うことを決定した，慢性的な渋滞，雨季の道路冠水への対処，下水道施設の拡張や改築を行い，市民の生活向上を支援する旨述べました。  ロヒンギャの情報が少なくてね・・・経済協力の方は分かりやすいね・・・ドーボン橋は・・・16°47'07.2N 96°10'45.2E - Google マップ この幅の広い橋のようですね・・・この橋は・・・16°40'19.8N 96°16'36.5E - Google マップ この辺りの経済特区のアクセス道路の強化ということで建設されたようです・・・  50MWのガスタービン発電所や上水・下水処理場などの完備した場所ね・・・ 基本的なインフラ整備をこの周辺の河口の低湿地に建設するのかね・・・ 安倍首相は同日の共同記者会見でロヒンギャ問題を含めた諸課題に関し「ミャンマー政府の問題解決に向けた取り組みを支えていく」と表明。スー・チー氏は「感謝するとともに歓迎する」と強調した。 具体的には住宅の設置と難民キャンプの解消への道ですかね・・・ ロヒンギャ問題をめぐっては、欧米諸国がミャンマー政府や同国軍に対する批判を強めている。 しかし気になるのは、日本政府は早々と軍政権を認めた理由がね・・・1988年の軍事クーデターの後ね・・・ここで、経済援助が切れて・・・ 米国や欧州連合（ＥＵ）は、ロヒンギャへの迫害に関与したとして、すでにミャンマー軍幹部らに対する制裁措置の発動を決定。制裁は今後さらに拡大する可能性もある。 結局、あまりまともな政府ではないという認識に対して、日本政府は異を唱えている事になるのかね・・・？ 日本を重視 ロイター通信によると、ＥＵはミャンマーに対し貿易制裁を検討している。武器を除く全品目について、ＥＵへの輸出を無関税とする協定が無効となる可能性があるという。 制裁を行う事になるでしょうね・・・つまり、ミャンマーでの輸出品にかかわっている国への制裁を兼ねてね・・・ミャンマー製品を輸入しにくくすることで・・・ミャンマー支援国に打撃をね・・・ 欧米からの厳しい対応を受ける中、ミャンマーの指導者が日本の姿勢に謝意を示したのも、日本がロヒンギャ問題で欧米とは距離を置き、ミャンマーの民主化推進に向けて手を差し伸べているからだ。 これって・・・マズくないかね？人道問題ですからね・・・幼い普ちゃんのポチ国は非人道の国と非難される可能性があるのではないかね・・・？しかし、何で・・・？ 日本は昨年１１月、ミャンマーの最大都市ヤンゴンと第２の都市マンダレーを結ぶ鉄道整備を含む総額１１７０億４０００万円の政府開発援助（ＯＤＡ）を発表。このほか、２０１５年１２月に開業したヤンゴン証券取引所は、ミャンマー経済銀行と日本取引所グループ、大和総研の３社による合弁会社として運営され、ミャンマーの経済、資本市場の発展を支えている。 金儲けかね？発展を支えていると言えば聞こえが良いが・・・牛耳っている？まさか、軍事クーデターで・・・多くの国が撤退した中で居残り組としての利権の確保ができたために・・・？ 今月９日には、日本で、タイ、ミャンマー、ベトナム、ラオス、カンボジアの５カ国首脳が出席する「日本・メコン地域諸国首脳会議」が開かれ、人材育成やインフラ開発などでの連携強化を盛り込んだ「東京戦略２０１８」が採択された。ミャンマーは他のメコン地域諸国とともに日本重視の立場をさらに鮮明にした格好だ。 さて・・・日本重視なのか、日本が重視なのかが怪しい気がしますがね・・・Patience key to investing in Myanmar The Myanmar Times これによると、まだ金融市場の充実が無いようですね・・・あれ？Myanmar’s foreign direct investment rush recedes 住友商事グローバル・リサーチのシニアアナリスト、石井純也氏は、「政府の経済政策が不透明なため、外国企業を含む多くの投資家が見通しを待っている」と述べた。 少しは改善しているのかね・・・？ 特に、石油・ガス部門では落ち込みが深刻です。承認された外国投資プロジェクトは、2015年度までこの分野に集中したが、今年度まで承認されていない。スー・チャイが権力を引き受けた後、石油精製工場や液化天然ガス工場の建設が中断された。これまでの政府は、石炭火力発電所を中心とする電源供給源の開発計画を策定した。事実上の指導者が環境に優しいプロジェクトを見直す可能性を示唆して以来、製油所やLNGプラントの運営者は先に進むことができませんでした。 石炭火力の導入がダメなのね・・・16°39'48.4N 96°15'55.7E - Google マップ 特区の工業団地に送電する発電所が、日本が関わっているにもかかわらず可愛いガスタービン発電所であるのは、この辺りの兼ね合いかね・・・？50MWの枠で活動が規制されるという感じですかね・・・問題は停電ですからね・・・基幹になる電力網が怪しいようですからね・・・ 外国資金の流入が激減していることから、ミャンマーのマクロ経済環境は厳しくなっている。特に深刻なのは、通貨の下落、kyatです。現在の政府が就任した直後には強化されたが、すぐに転落し始めた。ミャンマー中央銀行は、2016年3月末の為替レートは1ドル= 1,210キロであったが、12月末には1,365カラットに低下したと述べた。最近の米国の金利上昇に対応して、多くの東南アジアの通貨が下落しているが、チャットは最大の敗者である。 まあ、現地の者・物を安く使えるじゃん・・・使用のための基盤があるなら逆に勝者になれるかも・・・？でも・・・ もう1つの潜在的なリスク要因は、ロンギニア（国の西部に住む少数民族グループ）の迫害である。国際社会は、イスラム教徒グループの政府の扱いに対してますます批判的である。これが大きな問題になった場合、世論に敏感な欧米の企業はリスク管理の一環としてミャンマーから遠ざかる可能性があります。 この辺りだね・・・制裁が下ると面倒になる・・・幼い普ちゃんの首脳外交の範囲ではないから、優秀な官僚による手腕の見せ所がどの程度広がるかですかね・・・？ 石炭火力を中心に計画されていた日本の計画はダメじゃん？ミャンマーでも石炭火力の導入は困難なようだし・・・日本の石炭火電離れ、豪石炭需要に影響か - NNA ASIA・オーストラリア・天然資源 米国のシンクタンク、エネルギー経済・財務分析研究所（ＩＥＥＦＡ）のバックリー氏は、「新しいＨＥＬＥ石炭火力発電所は老朽化が進む既存の発電所に代わって建設が予定されているもので、これによって日本からの石炭需要が伸びるとは限らない」と指摘。丸紅だけでなく、ほかの日本企業が一般炭から原料炭に投資を切り替えているとし、「ベトナムやバングラデシュ、パキスタン、インドなどからの一般炭需要が近い将来に伸びることは間違いないが、世界のエネルギーシステムにおいて、向こう40年間に段階的に一般炭離れが進むだろう」と話した。 石炭火力は終焉に向かっているという事のようですね・・・こうなると、天然ガスのパイプラインを有するところは有利になるね・・・一旦切って、自宅へ行かないと・・・ 2018.10.27 |
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