現在をうろうろ(4480)
日本貧窮者経済新聞
 メディアは中立で流れる報道が中立じゃないのは当然だが・・・(1)

 あれ?面白いね・・・田原総一朗「メディアに中立なんていらない」 メディア業界 東洋経済オンライン 経済ニュースの新基準 メディアは中立に中身は偏っていたってね・・・私は、メディアというと・・・単純に媒体と考えてしまうから、媒体の中立というのは、特定のものだけに配信するものではなく、受け手が望めば流すことを拒絶されたり、権力によって配信の方向性が変わらなければ良いという風に考えますからね・・・メディアを通して流れる内容は・・・千差万別玉石混交で変更であれ何であれOKかと・・・まあ、嘘はいけない・・・最低限の信義則は守られた内容である事とは思いますがね・・・

 信義則自体も実は大きくぶれがありますがね・・・信仰箇条による部分もあるしね・・・反共主義者の言と共産主義者の言では・・・その確信による違いがあるようにね・・・ただ、それが分かっていれば、それなりに読み取ることが可能ですからね・・・さて、どんな楽しい話になるのやら・・・?

 新聞をはじめとするマスメディアは、きちんと機能しているのだろうか。「メディア不信」「マスゴミ」といった言葉が珍しくなくなった昨今、その存在意義が問われ続けている。60年以上最前線で取材活動をしてきた田原総一朗氏は、多くのマスメディアが掲げる「中立公平」がメディア自身の行動を縛っているという。これからの目指すべき方向性を聞いた。
--メディアが抱えている問題はどのようなことがありますか。

 単に事実報道と社説の関係のようなものですかね・・・?近頃は、幼い普ちゃんとその取り巻きの茶坊主君たちの弾圧があるので面白いですね。弾圧の手法は・・・スポンサーの排除による弾圧が強力かね?資金源のカットね・・・幼い普ちゃん潰しをするなら、何の権限も本来は無い茶坊主君を壊滅させればよいのですが・・・その方向には向かないのが面白いね。まあ、奴らが金を貰っても贈収賄にはならないし・・・寄生虫の退治は難しいね・・・

テレビの1番の問題はコンプライアンス。視聴者からのクレームが怖い。昔は電話でかかってきたクレームに対して、担当プロデューサーが謝れば収拾がついた。今はクレームがネット経由で番組の編成管理やスポンサーにいって、スポンサーがおりることにも発展する。すると制作側もなるべくクレームがこない無難な番組をつくろうとする。そういう番組が多くなったのが大問題だね。

 無色透明な水のようなものを流すだけになるわけね・・・只の雰囲気だけね・・・これでは、報道の意味はないわけでね・・・クレームに対して反論しないですからね・・・これが、ご意見は承りましたが・・・わが社の立場です・・・とかね。結局、立場が明確でないために起こるものに対してのものですね・・・流石に赤旗に、お前の所は偏向報道だ!とのクレームは付けないですからね・・・視聴・購読の権利が自由に行使できて、同時に見ない権利を行使できればOKなだけかね・・・

 視聴・購読する価値のない報道をやっているだけなのだとね・・・その中から意味を見出す作業も面白いがね・・・ただ、奇矯な報道を面白がって拡散しているというのも問題だしね・・・特に、米国の謀略報道系の物はね・・・幼い普ちゃんのポチ国は、謀略報道に対する免疫が無いですからね・・・

安倍晋三内閣になって、そちらからの圧力が(テレビ局に)かかったという事例も聞いているけど、それよりもクレームが怖い。テレビ局上層部も無難な番組をつくろうとするし、権力からにらまれたくないというのがある。

 クレームが来ないような確たるスタイルの確立というのが重要なのだと思うがね・・・立場が明確であれば、広告主も満足するだろうし・・・クレームをつけるような奴らは基本的に触れもしない・・・それだけね。

もう1つは政治に関する番組や特集をやっても視聴率が取れない。ワイドショーもほとんど取れないし、今視聴率が取れるのは台風などの自然災害。それから体操、ボクシング、アメフトとかのパワハラとかそういう種類のニュースだね。

 政治などは身近なものではないから・・・それだけじゃん。単に、政治に関心が無いだけ・・・政治に関心がある多くの人は、醜聞に関心があるだけでしょうね。まあ・・・私はTVは見ないのでね・・・騒がしいだけでね・・・ニュースは読み上げる速度では、遅くてね・・・読む方が早いというだけでね。事実報道は早いのに限りますからね・・・適切な解説があるかと言えば、それほどないしね・・・結局は・・・どうでも良いのではないかとね・・・封建領主様の時代と大差ない・・・税金は山ほど取られるというだけでね・・・

マスコミは事実を追求せよ
--新聞についてはいかがですか。

日本の新聞社には言論の自由はない。どこもそうだ。読売新聞、産経新聞は安倍内閣応援団で、安倍さんの批判はできない。朝日新聞や毎日新聞は安倍批判の新聞だから、安倍さんのいいところをいいとは言えない。朝日新聞や毎日新聞で安倍さんのいいところを書いている記事を読んだことありますか?

 あれ?幼い普ちゃんの良い所って何かあったっけ・・・?これが、問題なのだが・・・この道しかない・・・この道がまるで見えないし。何をやっても、内容説明やロードマップが無い・・・これじゃ、5歳児が僕がやる!と言いました・・・それだけの話しになっちゃうわけでね。いつまでに達成ってのが・・・どうなっている・・・?全力で、最優先で・・・こんな言葉をつけても無意味ね・・・いつまでに成し遂げるとかまるで無いですからね・・・消費税だって10%にすることが出来るのかね・・・?私は・・・今以上に物を買わない事で対抗するしかないですからね・・・

この前、日本経済新聞の幹部に言ったんだ。「今は完全に借金財政。日本銀行の(金融緩和の)出口戦略もまったくない。東京オリンピック後の不況ははっきりしてる。どうしてそのことを日本経済新聞は書けない?」って。その幹部は「おっしゃるとおりで……」ってそれっきりだったね。要するにあたりさわりのない記事ばっかり。新聞社のカラー以外の記事を書けないんだね。マスコミは事実を追求しなきゃいけないよ。

 現状の説明すらまともにしていないですからね・・・刹那的な物ばかりね・・・刹那を積み上げての判断を助けるものを新聞は生み出さないとね。まあ、昔ながらのスクラップブックでも作っていれば、時系列で並べられた資料を縦覧する事で見えて来るものを報道しないといけないのだと思うが、残念ながら記者君たちにその能力があるかどうかの問題ね・・・様々なインタビューを行うNHKのアナウンサーは能力が高いね・・・まあ、凄いと思える記事を書く記者はそれほどいないね・・・自分の専門の事すら無知ってのがいるからね・・・話にならない・・・一応、報道の精査遊びをしているわけですからね・・・自分の無知さ加減を納得させる程度の短時間の調査・・・インターネットの威力は凄いね・・・図書館などへ行く気力がなくなりますからね・・・まあ、どうしてもというのは、図書館に行きますがね。

 幼い普ちゃんは実現可能な目標設定ができないのだから・・・ただ、政策の乱発をするだけになるのだろうとね・・金融緩和の出口以前に、金融緩和による実体経済の動きの活性化ができないのだからね・・・金の流れを生み出せないそれだけの話しね。日銀に資金が積み上がった状態ね・・・この状態を変えることが出来ない・・・

 オリンピックに向けて社会に財を積み上げているが、この原資は借金ですからね・・・まともなスタジアムの社会インフラも十分でない国が・・・オリンピックを名目として都市整備を行うとかならね・・・単に、幼い普ちゃんの自己宣伝のためみたいですからね・・・いずれにせよ、この調子でいけば・・・偉大なる安倍晋三閣下の名はおおきく歴史に刻み込まれることは間違いないですがね・・・

昔、朝日新聞の幹部に、マスメディアは権力批判、権力監視でいいけど、朝日新聞ならば批判だけではなく、対策を考えるべきだと進言したことがある。そしたらその幹部は、対策をまともに考えようとしたら研究所をつくらなければいけない。お金も時間もかかる。何よりも労力が必要になる。でも批判だと何もいらない、と答えたよ。

 記者の能力が高ければ・・・編集長以下の編集幹部がね・・・ポチ国村民新聞レベルだと、変な記事がスルーしますからね・・・NATO諸国もロシア製の兵器を装備している事も知らないとかね・・・それぞれの分野を熟知しているわけではないという低レベルな話ですからね・・・物語のレベルね。この情報化の進んだ社会で専門家を張るというのが結構ハイレベルなスキルや知識を要求されるという事が分かっていないようですからね・・・

 朝日新聞についてはもう1つある。少し前に、文芸評論家の小川榮太郎氏が朝日新聞を批判する本を出したでしょう。本文にいくつか誤りがあったのは事実。だけど朝日新聞は小川氏を告訴した。言論の自由なんだから、朝日新聞を批判することは自由。朝日は言論で対抗しなきゃいけなかった。そのことについて、朝日新聞の幹部やOBは彼らに反論する自由はないと言っていたね。

 怒鳴り合いが下手なのでしょうね・・・幼い普ちゃんなんか、怒鳴り合い以前ですからね・・・直ぐにブルっちゃいますからね・・・あれじゃ、本気の外交なんかできないのにね・・・弱虫ちゃんには首相は無理ななのにね・・・

 インターネット上の全情報を使ってチェックがかけられるわけでね・・・やる気になればね・・・嘘つき君は結構バレちゃうわけでね・・・あれ、誰か来た・・・一旦切って、続きは後回しね・・・

2018.10.17

  

関係ないが興味深いもの
 今回は無し

時々チェックすべきもの


 首相官邸ホームページ
 国会提出法案|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
 The White House
 U.S. Department of State
 United States Department of Defense (defense.gov)
 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ
 銘柄一覧 日本取引所グループ

 聯合ニュース
 AJW by The Asahi Shimbun
 日刊ゲンダイ
 List of national newspapers - Wikipedia, the free encyclopedia
 一般社団法人 日本経済団体連合会 - Keidanren


食べ物が・・・

 野菜ナビ

inserted by FC2 system