現在をうろうろ(4233)
日本貧窮者経済新聞
 文部省を解体すると良いことがあるのかね・・・?(2)→この最初へ

 さて、前回の続き・・・文科省は解体へ、三選安倍首相が本気でやるべき教育改革 岸博幸の政策ウォッチ ダイヤモンド・オンライン これですね。なんだか、学科教育に関するものじゃン・・・?宿題で遠隔授業を受けさせれば良いだけじゃん・・・学校ではやる事が沢山あるわけでね。基本は生活を学ぶのだと・・・私は知識の切り売りをする塾教師でしたからね・・・学童保育の時間中に遠隔授業を受けさせれば良いだけですからね・・・宿題を、その遠隔授業でこなすとか・・・結局は運用の問題だけになる。ただ・・・教師の力量が問われることになりますからね・・・それが問題。別の教師に習うと・・・あの先生の方が分かりやすい!とかの話になりますからね・・・人間的な関係の中で、クラスの中での師弟関係の外に、クラス外の別の先生との師弟関係もできていくから・・・まあ、遠隔授業だと雰囲気は変わるでしょうね・・・

 塾の場合は、成績順のクラス編成を行ったりしますから、毎月先生が変わることもあるしね・・・上位クラスと下位クラスでは、同じ教師でも教え方が変わったりとね・・・なかなか難しい・・・最上位のクラスだと予習が原則だから問題が既に解ける連中を相手にしなければならないわけでね・・・最下位だと、予習以前の問題ですからね・・・問題文そのものが読めないとかね・・・

 遠隔授業や、ビデオ学習や・・・教材の配給システムとか・・・これは、単なる補助的なものですからね・・・

茨城県発の教育改革は
実現するか
 このように、教育、特に小中学校という義務教育については、学習指導要領に認められた教育以外は認めない、教員免許を持った先生以外は科目の授業を持てない、といった厳然たる岩盤規制が存在するのです。

 これは、制度だから仕方ないね・・・

 そうした中で、茨城県が特区による教育分野での規制緩和の要望を内閣府に提出しました。提出資料の3、4ページを見ればわかるように、小中学校で教員免許を持った先生が現場にいなくても遠隔教育をできるようにするとともに、茨城県が認めた地域・学校のみで有効な地域限定の新たな教員免許を創設し、外国語やプログラミングの教育で教員以外の専門家が授業を受け持てるようにしようとしています(参考URL)

 教科活動でなければ良いだけじゃん・・・正規の教師の担当する時間を短くすれば良いだけじゃん・・・労働条件の改善にもなるしね・・・今の学校の始業時間は何時だ・・・?7時半として・・・週40時間で・・・1時ごろまでで、指導要領の内容は御仕舞・・・正規教師の時間は終わり、あとは・・・遠隔授業でも良いし、非正規教員でも良いし・・・そんなものでは無いかね・・・学校と個別対応のできる塾のようなものの融合体にすれば良いだけで・・・放課後の補習を大手塾が請け負って塾講師が担当したりする事例がありますからね・・・近頃は、学校と塾業界の連携が進んでいるのでは・・・私が業務として関わったのは、2000年頃でしたからね・・・随分と昔だね・・・塾の本体から教師の派遣業務などを分離したりと・・・

 学校自体が変わらないとね・・・働き方改革をするとなると、正規の教員の労働時間をどうするか・・・?それに尽きますからね・・・あとは、校舎を託児所にしての活用で良いだけじゃん・・・塾だって、ある意味託児所のような役割を担っていますからね・・・自習室などを置いている所は・・・塾の無い日も自宅じゃなくて自習室にね・・・学校の日課が終わったら、学校は自習室・・・遠隔授業などを充実させ、塾と提携したって良いわけですからね・・・結局は、そういった方向になるだろうというので、1988年ごろから、まじめに仕事として研究しましたね・・・

 しかし、私がやられたときもそうかもしれませんが、おそらく文科省は国会議員や県の教育委員会などと一緒に、この改革を認めまいとするのではないかと予想されます。それでも、この茨城県の提案が実現する可能性は十分にあると思います。というのは、県のトップである茨城県知事が非常にやる気になっているからです。

 別に、正規教師の拘束時間を短くして、あとは・・・学校施設の有効活用で良いのでは・・・?茨城県の・・・これって、単なる・・・作文じゃないかと・・・?だって、授業の枠内での話ですからね・・・それとも、教師の方に十分な教授力が無いのかね・・・?

 期待される効果が・・・
・専門性の高い指導により,どの学校においても,より質の高い授業を実施
・ 特別な支援が必要な生徒に対する個別の学習ニーズへの対応


 専門性の高い内容の授業は対応できる教師が少ない・・・特別な支援に対しても十分な対応力が無い・・・遠隔教育は補習としてで・・・担当教師が生徒に、個別にカリキュラムを組んで履修すべきものを指示すれば終わりじゃん・・・正規の教員による授業は午前中だけ、午後に生徒に指示を出して・・・1時半には業務終了・・・夏休み分の勤務の半分ぐらいを午後に消化とかね・・・どちらにせよ、カリキュラム指示を出すとなれば30人程度の担当なら、結構時間がかかりますからね・・・フィードバックもチェックしないといけないし・・・

 この辺りは、個別指導の主任と個別講師との連携のようなものですからね・・・一応、塾内部でのビジネスモデルと、学校との連携などを見込んでの検討をやったことがあるのでね・・・

 ただ、文科省の改革潰しの執念と力の凄さを考えると、知事だけがやる気では限界があるのも事実であり、提案の実現に向けては特区制度を所管する内閣府はもちろん、官邸の後押しも不可欠となります。

 文部省の改革潰しね・・・通産省は丁稚・徒弟教育をしたいというだけの話だから・・・そして、茨城県のは・・・成長産業を担う将来の人材を育成するための専門知識の教育を推進します。を・・・謳い文句にしているのだから・・・文部省の士官教育系=教養教育のものとは別ですからね・・・考えているものが違うわけでね・・・

 ちなみに茨城県の提案が、安倍政権の経済政策の最重要課題である働き方改革による生産性の向上と整合的であることを考えると、この提案は政権にとって渡りに船であるとも言えます。

 丁稚と徒弟のための教育(中卒・高卒)だけに限定するならね・・・社会の根幹を支える専門知識をもつ士官(士官学校卒)=教養人(大学卒)・・・まあ、私が考えると、どうしてもドイツ的になりますがね。

 そう考えると、官邸が茨城県の提案の実現に向けてどこまで頑張るかは、働き方改革の実現と生産性の向上に向けた安倍政権の本気度を測る絶好の試金石になるのではないでしょうか。

 中学から・・・実科学校を作ったら?

不祥事に揺れる
文科省を解体・再生する方法
 そして、安倍政権の改革姿勢の本気度を測るもう1つの試金石は、文科省解体です。

 文科省は、これまで一貫して教育の改革に抵抗してきた一方で、すでに報じられているように、教育全般に関する絶大な権限と多額の予算をテコに、組織的な天下りの斡旋、幹部子弟の裏口入学の依頼、民間ブローカーからの過剰な接待と、やりたい放題やってきました。

 別に、一部のお馬鹿ちゃんを見て、それを全体とするのは変だね・・・?

 報道によれば、7月下旬に文科省の中堅職員らの有志が、信用が失墜した文科省の組織の建て直しに向けた改革案を事務次官に提出したようです。私はその全文をまだ入手できていないので、確たることは言えませんが、報道ベースでは、若手や専門性の高いベテランが活躍できる環境の整備、人事システムの改善、働き方改革の推進などが提案されたようです。

 幼い普ちゃんの森友・加計問題とか、官僚の幼い普ちゃんを守ろうとする様を・・・模範としたいのかね?幼い普ちゃんへの滅私奉公の精神・・・?ポチたれ!

 しかし、この程度の改革とも言えないレベルの改善策程度で、組織が再生できれば苦労しません。これだけ不祥事が短期間の間に頻発したということは、組織の中にそうしたことを是とするDNAが埋め込まれてしまっているのでしょうから、そうした組織は一度解体しない限り、再生は困難だと思います。

 文科省の解体のやり方としては、以下のような様々なアプローチが考えられます。

・小中学校の義務教育に関する権限と予算は、地方自治体に完全に移譲。

・厚労省を旧厚生省と旧労働省に分割した上で、後者に文科省の高校・大学に関する権限と予算を移譲して、人材育成を行なう省を設立。

・文科省のうち旧科技庁部分は、内閣府の科学技術・イノベーション関連の部門と合併してイノベーション専門の省を設立。

 逆に言えば、これくらい徹底的な改革を行わない限り、中堅職員が提言した程度の小手先の改善のみでは、文科省という組織自体や文科省の行政に対する国民の信頼は戻らないのではないでしょうか。

 面白いね・・・これをやると、丁稚と徒弟の国になるね。世界に誇れる教養人など生まれなくなるね・・・まあ、今の教育システムでも欧州の教養人に匹敵する教養人を生み出せていないわけですからね・・・日本の教育制度は・・・基本的に文系は官僚=Clarkの養成ですから・・・教養人を生み出すようにできていないというだけかね・・・?

 教養人は・・・自ら、人生の組み立てができ、人生を楽しむことができる・・・仕事においても、自ら仕事の組み立てができ、仕事を楽しむことができる・・・広範な知識を利用して、未来を組み立てていく事ね。日本は、後進国の米国のシステムを戦後導入したから、戦前の教養人とは違った・・・番頭さんや現場の技師のようなものを教育するシステムになってしまったという事ね・・・

再選安倍首相が取り組むべきは
教育改革と文科省解体
 9月の自民党総裁選で、安倍首相の3選は間違いないでしょう。この秋からはこれまでのアベノミクスの延長で、日本経済の生産性の向上に取り組む必要があるのです。

 生産性の向上を・・・カイゼンという、番頭や現場の技師のような連中に任せるシステムでは無理なの。教養人が専門家を動員して生産性の向上を考えないと無理なの・・・教養人の武器は、高い言語能力=コミュニケーション能力ね。そして、理解力・・・それから、説得力ね。幼い普ちゃんの5歳児程度の言語能力では無理な話なの・・・説得や説明のための高度な話芸を極めるには・・・膨大な知識が要るのだよ・・・

 だとすれば、今年前半の働き方改革で働く人に関する論点を総ざらいしたことを考えると、次は教育改革で若者世代の能力の向上に乗り出すのは必然の流れのはずです。その際、高校・大学といった高等教育のみでは不十分なので、ぜひとも小中学校の義務教育、さらには文科省の解体にまで踏み込んでほしいものです。

 残念ながら、幼い普ちゃんのポチ国には教養人は稀ですからね・・・従って、番頭と現場の技師が頑張るしかないから・・・それより上のやり方などは輸入するしかないね・・・従って、ポチ国にできることは・・・最先端のイノベーションを見出し、素早く輸入して先行して行う・・・この道しかないね・・・トランジスターラジオもテープレコーダーもVTRも・・・基本となるものがあって、その技術導入と改善で世界に抜きん出ただけですからね・・・元が作れないのだから、元は買って来ないと仕方ない・・・それだけね。

 岸信介君の農商務官僚としての欧州出張などは、日本が導入すべき特許の調査ですからね・・・国が、どのような製品を生産するかを考えていた時代の話ね・・・

 果たして、どうなるでしょうか。期待を持って見守りたいと思います。

 ITの徒弟を作っても・・・あまり、意味が無いと思うが・・・?単に、考えるべきは教育の目的ね。イノベーションを起こせる人材は・・・教養人ですからね。丁稚や徒弟ではないわけでね・・・とりあえず、丁稚と徒弟教育に邁進してみるのも良いのでは・・・?職業教育は重要ですからね。

2018.08.03

  

関係ないが興味深いもの
 今回は無し

時々チェックすべきもの


 首相官邸ホームページ
 国会提出法案|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
 The White House
 U.S. Department of State
 United States Department of Defense (defense.gov)
 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ
 銘柄一覧 日本取引所グループ

 聯合ニュース
 AJW by The Asahi Shimbun
 日刊ゲンダイ
 List of national newspapers - Wikipedia, the free encyclopedia
 一般社団法人 日本経済団体連合会 - Keidanren


食べ物が・・・

 野菜ナビ

inserted by FC2 system