現在をうろうろ(4195)
日本貧窮者経済新聞
 米中の経済戦争はどんなふうになるのやら・・・?

 しかし、暑いね・・・早朝だというのに、気温は25℃ぐらいはあるね・・・今年は暑すぎるね・・・ポチ国村民新聞は面白いね。習近平氏が中東・アフリカ歴訪へ出発 米に対抗、結束呼びかけ(1-2ページ) - 産経ニュース 米中の対決という感じに捉えているようでね・・・

 中国の習近平国家主席は19日、中東のアラブ首長国連邦(UAE)のほか、アフリカのセネガル、ルワンダ、南アフリカ、モーリシャスを訪問するため専用機で北京を出発した。外遊は今年3月、国家主席に再選して以降初めて。資源確保に向けて、経済圏構想「一帯一路」を通じた支援で影響力強化を目指す。南アのヨハネスブルクで開かれる新興5カ国(BRICS)首脳会議では、米国の通商圧力に対抗するため「反保護主義」を旗印に結束を呼びかける構えだ。

 米中対決と考える必要があるのかね?米国は基本的に軍事協力が軸で、中国は通商が基軸ですからね・・・本来は、かち合わないが、国に対する影響力はどちらが好ましいか・・・それだけの問題ね。米国は武器とIT以外に売り物はないのかね・・・?ITと言っても、プラットホームのOSが米国製だというだけですけどね・・・ただ、ITのメインはOSではなく、情報とその情報のやり取りの方が重要なだけですからね。だから、開かれた通信網という方では、これは・・・別に米国の独占ではないわけですからね。機械翻訳も発達して、幅広い情報を得ることができますからね・・・

 米国の世界戦略は、基本的に軍事的な戦略が中心ですから、ある意味幼いね・・・中国の軍事的な拡張戦略など漢代で終わっていますからね・・・多分、そして中華帝国がモンゴルの支配下にはいって、モンゴルが中華帝国の文化を吸収というか、毒されて・・・文化的には南宋のシステムを継ぐ中華帝国に化けて分裂・・・モンゴル帝国 - Wikipedia 中国の文化がモンゴル帝国のシステムの上に乗って広がり、漢代の領域に付与されて、現在の中国が形成ね・・・

 別の見方をすれば・・・これって、交易圏ね。馬で走り回っている・・・そういえば、中東はイルハン国ですね・・・アラビア半島へはモンゴルの連中は興味がなかったのかね・・・?

 昔から朝貢貿易を行い、参加型で中華帝国はやっていますからね・・・中華文明に対して強欲が共感を生み出す事での友好関係ね・・・モンゴルも律令を継受しての帝国支配ね・・・

 中華帝国の朝貢貿易は賢いシステムですね。良い値で買ってくれるから、物が勝手に集まってくる・・・武力の押し売りしかできない米国とはずいぶんと違うと思うが・・・中華帝国の市場のシステムは・・・?よくわからんが、日本の律令のシステムでは、市司が度量衡や物価の監視をやっていましたね。物価に関しては価長がチェックして商品ごとに上物・中物・下物に分け、そのそれぞれについて価格の高下を3段階の估価をつけ・・・都合9段階の値付けを、役所は中物の中估価の物を購入する事になっていたっけね。中華帝国のシステムを日本も継受しているから・・・経済圏というか、統制価格圏を形成していたのかね・・・?

 とにかく、中華帝国は大昔から広い交易圏を持っていたわけでね・・・モンゴル帝国の衰退で、オスマン帝国が起こり、この海軍力が地中海を支配し・・・イベリア半島でのレコンキスタで北アフリカへのkべリア半島勢の進出・・・中国から方位磁針の導入で大航海時代へと・・・中国では、それに先立って・・・鄭和 - Wikipedia 遠くはケニア沿岸までの遠征ね・・・これより前に、インドなどへの交易を中国はやっていますからね・・・陸上交通路では、玄奘三蔵が中央アジアを経てインドへ・・・これ以前から、普通に欧州に至る交易をおこなっていたわけですからね・・・所詮米国などは新参者ですからね。

 ただ、アフリカ諸国では昨年以降、資源価格の低下などに伴う経済不振を背景にジンバブエや、アンゴラ、南アで政権交代が相次いでおり、政治の不安定化は中国にとって懸念材料だ。アフリカ諸国と同様に国家が市場経済を主導してきた中国自体も米中貿易摩擦の激化で指導部への批判が表面化しつつあり、習氏にとっては内政に不安を抱えながらの外遊となる。

 ふむ・・・政治の不安定化は中国にとって懸念材料なのかね・・・?これって、好機じゃないかと思うが・・・?幼い普ちゃんの外交上手というデマは、単にあちこちの国へ観光に行って、ついでに、事務方がまとめた経済援助の署名式をやって来たからじゃないのかね?只の覚書で大騒ぎの報道ね・・・トルクメニスタンのゼルゲル ガス火力発電所はそろそろ完成じゃないかね?話題にならないが・・・結局、あまり偉大なる安倍晋三閣下のトップセールスもうまく行っているとは思えないですからね・・・

 政治の不安などは、中国が大きな投資を政府を絡めて1発やれば、多くの場合は政府の支持率が上がるでしょうからね・・・経済への希望があれば・・・ほとんど何の成功をつかんでいない幼い普ちゃんのトップセールスでも支持率が上がるわけですからね・・・外交をしている振りだけで外交の達人かよ?馬鹿らしいね。幼い普ちゃんは米国からの投資を何か引き出したかね・・・?逆に引き出されてばかりじゃないかね・・・?

 中国がちょろちょろ動く時ってのは・・・経済不振を背景にジンバブエや、アンゴラ、南アで政権交代だから、投資話で安定化を図るだけじゃん・・・これらの国の製品や資源をちょっと高く買いあげれば経済が動くだけじゃん・・・米中貿易摩擦の結果の中米間の貿易の減少分・・・過剰になる商品を売り込む好機という事ね・・・内政面の不安の解消のための外遊じゃん・・・この辺りが、幼い普ちゃんとの違いね・・・人気取りのための観光のような外遊と実効ある外遊の差ね・・・

 中国の国家元首によるUAE訪問は29年ぶり。エネルギーや金融、科学技術などの分野で協力強化を確認する。習氏は今月10日から北京で開かれた「中国アラブ協力フォーラム」で、中東諸国の経済再建に向けて200億ドル(約2兆2600億円)を融資する考えを表明。官製メディアの環球時報は社説で、トランプ米政権は在イスラエル大使館のエルサレム移転によってアラブ世界を侮辱し、中国に対しても通商圧力を強めており「双方は米国の覇権の被害者だ」と主張した。

 だから、大きな仕事になる・・・中国とアラブは「運命共同体」、中国が200億ドル計画で明らかにした強い意志

 アラブ連盟諸国は、中東から北アフリカ諸国。アジアとヨーロッパを結ぶ「一帯一路」構想の中国側から見た到達点となる。米国との貿易摩擦が激化する中で、「一帯一路」に関する重要な会議を開催し、その成果を強調するのは、「一帯一路」が「米国抜き」の経済圏構想であるためだろう。米国抜きの世界の繁栄があることを示したいのかもしれない。

 米国が孤立主義を強調すればするほど、中国の協調路線は関係各国の連携につながりやすい。一方で、北京に駐在するEU(欧州連合)の27カ国の大使が連盟で「一帯一路構想は、中国を利するだけだ」という内容の報告書をまとめ、また、マレーシアのマハティール新政権が中国とのプロジェクトに反発するなど、急拡大する中国の影響力に様々な摩擦も起きてきている。中国が強い意志を世界に示した「一帯一路」構想は、2014年11月に提唱されてから3年余りが経過し、新たな段階に進もうと、もがき始めているようだ。


 なんとなく、米国はイランで中国と北アフリカへの道を切りたいのだろうと思いますがね・・・もがき始めたというよりは、着実に構想の実現へと駒を進めているという感じじゃないかね・・・?ロシア制裁で中国と欧州の間を切りたいのだろうし・・・ただ、米国の対応が微妙に変化してきているような感じですがね・・・

 習氏は25日に始まるBRICS首脳会議で、米国を念頭に「メンバー国とともに一国主義と保護主義に対して明確な反対の声を挙げる」(張軍・中国外務次官補)方針だ。

 米国の一国主義・保護主義を逆手にとっての・・・実質的な米国包囲網の構築ね・・・幼い普ちゃんの中国包囲網なんかゴミみたいなものじゃなかったのかね?そもそも、中国アラブフォーラムなどは2004年ごろから閣僚級会議を重ねていますからね。長いスパンでの外交が行われているわけでね・・・

 中国はアフリカにとって最大の貿易相手国だ。資源や低賃金の労働力を利用する「新植民地主義」との批判もあるが、欧米諸国の存在感が薄まる中、ほぼ独走状態で影響力を拡大している。セネガル、ルワンダ、モーリシャスはいずれも経済規模は比較的小さいものの、「一帯一路」の戦略的要衝となる地域といえる。

 欧州諸国の存在感は・・・薄まっているのかね?近頃は結びつきが強くなっているような感じがするが・・・中国と欧州の関係強化の中で・・・旧宗主国を絡めての急速な関係の進展・・・まあ、アフリカの新興国は海軍艦艇は欧州製の中古ですら高価ですから・・・中国製の安価な艦艇を導入という感じですかね・・・旧式装備の新品の艦艇ね・・・

 アフリカに買えるものを中国は販売しているというだけの話ね・・・米国の貧乏人向けの商品が、アフリカでそれなりの高級品になって売られるわけね・・・

 どうも、ポチ国村民新聞をはじめとして、日本の報道は・・・なんとなく、分析が偏るというか・・・ご都合主義的なのではないかとね。中国のやり方ってのは・・・なかなか巧いですからね・・・幼い普ちゃんじゃ・・・外交は無理じゃん。

2018.07.23

  

関係ないが興味深いもの
 今回は無し

時々チェックすべきもの


 首相官邸ホームページ
 国会提出法案|電子政府の総合窓口e-Gov イーガブ
 The White House
 U.S. Department of State
 United States Department of Defense (defense.gov)
 世界のビジネスニュース(通商弘報) - ジェトロ
 銘柄一覧 日本取引所グループ

 聯合ニュース
 AJW by The Asahi Shimbun
 日刊ゲンダイ
 List of national newspapers - Wikipedia, the free encyclopedia
 一般社団法人 日本経済団体連合会 - Keidanren


食べ物が・・・

 野菜ナビ

inserted by FC2 system