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日本貧窮者経済新聞
 朝鮮半島有事での日本のリスクは・・・?(2)

 どうも私の理解の彼方の・・・北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】 日刊SPA! これに続きですね・・・どうも、私の頭が悪すぎるのか?

《北朝鮮が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民のように、日本海を渡って大量の難民が漂着する可能性がある。さらに、韓国や他国経由で、船舶や民間機で難民・移民が押し寄せることも想定される》

 この問題については、3月9日の参議院内閣委員会で和田政宗議員が質問していて、警察庁警備局長は避難民が押し寄せてきた場合、「身柄の確保、上陸の手続き、避難所収容、避難所の警備等」を検討していると答弁している。

 敵国の方へ逃げてくる難民って・・・基本的には亡命者って言うのかと思いますが・・・?まあ、対応としては、「身柄の確保、上陸の手続き、避難所収容、避難所の警備等」という事になるのは分かりますが・・・まあ、北朝鮮からではなく、普通の観光客を装う韓国人が中心じゃないかね?有事の気配が濃厚になって、韓国人の日本への流入が増えてきたときの対応の方が問題になりそうな気がしますが・・・?

 しかし、こいつを論ずることは困難ですからね・・・それで、北朝鮮からの難民に仮託して・・・?という気がしますがね・・・

 日本としては、日本海沿岸に対する警備体制を強化するとともに、難民たちを一時的に受け入れるためには難民収容所もつくらないといけないが、それをどこにつくるのか。しかも難民たちが武装している可能性、難民たちのなかに武装工作員が紛れ込んで日本に入ってくる可能性もあるので、その対応をする海上保安庁や警察も現在の人員や装備だけで対応できるのか、という課題がある。

 という事にして、韓国からの避難者を気にしているのではないかとね・・・まあ、私は頭がおかしいから・・・民族意識とかそういったものがかなり欠落しているのでね・・・現実問題となると、逃げてくるのは韓国から・・・それを受け入れることに関して疑念を持っている連中が多いというのが・・・「日本らしい日本」の見解なような・・・でも、それは言ってはいけないから・・・なんだかね?

 経済的にも大きな影響が出てくる。山口氏はこう指摘している。

《日本政府が懸念しているのは、北朝鮮情勢の混乱をきっかけに韓国経済が最悪の事態に陥るパターンだ。現在、政府内では、韓国経済が受けるインパクトを、北朝鮮情勢の展開パターンに応じて数種類のシミュレーションをしているという》

 このように北朝鮮「斬首作戦」に対応して安倍政権は「軍事」「難民」「経済」の3点で対応策を協議している。さすが安倍政権と言いたいところだが、この3点だけでは不十分だ。

 なんとなく、経済というより・・・韓国からの難民の問題なのでは?

 最低でも、あと5つの対策が必要だ。

 あと5つもあるのか・・・

在韓邦人の避難、ミサイル攻撃
 第1に、在韓邦人約4万人をいかにして避難させるのか、という課題だ。とくに韓国に支社を持つ日本企業は、事態を深刻に受け止め、直ちに対策を講じておくべきだろう。

 どうやって?韓国政府の対応次第ですが・・・アメリカ様の北朝鮮への奇襲攻撃から始まるから・・・対応は・・・事実上対応時間そのものが無いのでは?時系列で考えると・・・まず、アメリカ様の平壌辺りの奇襲、北朝鮮の反攻と韓国での忠武事態宣言・・・これが同時で・・・このときには、ソウルには砲弾が・・・従って、ソウルからの逃避行の交通機関は?混乱の巷ですね・・・

 ソウルからの300kmの逃避行・・・釜山まで逃げるのにどれだけかかるかね?歩きなら1週間の逃避行・・・戦争ですからね・・・少しでも先へ逃げるしかないから・・・車がどれだけ有効か?まあ300km余りだから・・・満タンの車が手に入れば・・・釜山まで避難して・・・NBC兵器が使われたら?特に生物兵器の使用の噂があったら・・・弱虫の「日本らしい日本」は朝鮮半島からの人間の移入を許すかね?検疫隔離施設は事実上ないですからね・・・船で40日間の検疫期間?大航海時代かね・・・?40日の待期期間・・・クォランティーン かよ・・・

 第2に、北朝鮮による日本に対するミサイル攻撃だ。北朝鮮は在日米軍が攻撃目標だと明言していて、日本の市街地がミサイル攻撃をされる可能性があるが、その際どうしたらいいのか。

 これって、単に考えたくないだけじゃないかね?

 平成16年、そのための法律「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が成立している。

 ミサイル攻撃といった武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されている。

 この法律に基づいて地方自治体は次のような項目について準備することが定められている。

一 住民に対する避難の指示、避難住民の誘導に関する措置、都道府県の区域を越える住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置

 今年は平成29年だよね?住民の避難に関する規程って・・・何も聞いたことが無いけどね・・・まあ、あまり自宅に帰っていないが・・

二 救援の実施、安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置

 平成16年っていつだ?って感じですね・・・安否確認の手段等に関しては・・・?東日本大震災が平成23年ですから・・・平成16年の法律の成果がいかんなく発揮されたという噂も聞きませんが・・・私も川崎から自宅まで・・・頑張って翌日に帰りましたが・・・そして、自宅の被害を確認して、鹿嶋まで夜7時ごろにはたどり着きましたが・・・情報収集はネットが中心でしたね・・・幸い、鹿嶋のかなりの部分での停電が続いていましたが・・・情報伝達は・・・自分で収集するしかなかったような?

三 武力攻撃災害の防除及び軽減、緊急通報の発令、退避の指示、警戒区域の設定、保健衛生の確保、被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置

 まあ、予算もないし・・・やる気も無いのでは?見栄とハッタリ法律かね・・・まあ、「日本らしい日本」はこんなものでしょうね・・・

四 生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置

 物価の安定ね・・・2%の物価上昇率も維持できない政府が・・・?毎年、物価が上がるようにすることが、物価の安定かね?どうやって、物価を政府が安定化させることができるのやら?統制経済の実験でもするのかね?まあ、戦争も経済政策の一環として行おうと、ノーベル賞学者に質問していたようですからね・・・

五 武力攻撃災害の復旧に関する措置

 ああ・・・大丈夫かね?

 問題は、こうした法律があることを国民の大半が知らないし、地方議員でさえも知らない可能性が高いことだ。日本政府としては地方自治体に対してこの法律に基づく準備をするよう注意喚起すべきではないか。

 そりゃ知ってるけど・・・知りたくも無いね。だって、これって外交の失敗で、外交を自衛隊に投げた時の話だからね・・・馬鹿らしい・・・この状況下に移行すれば・・・まあ、戦前・戦中の対応を引っ張り出せば概要は・・・まあ、自治会組織もある程度残っているし・・・隣組の組織で徹底抗戦?基本的に、政府は丸で指示を出していないだけじゃないかね?なんだかね・・・一旦切るか・・・

2017.03.15

  

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