| 現在をうろうろ（246） 日本再興へ向けての戦略は？（1） あれ27日に出ると思っていた・・・「日本再興戦略」改訂 2014 −未来への挑戦−てのが出てきましたね。ちょっと眺めて見る事にしましょう。成長戦略で、明るい日本に！ ≪詳細版≫ 首相官邸ホームページ さて何か面白い話は出てくるのかな？ デフレ・マインドを一掃するための大胆な金融政策という第一の矢、そして湿った経済を発火させるための機動的な財政政策という第二の矢を放つとともに、第三の矢として「日本再興戦略」を策定し、大胆かつスピードを持った成長戦略を実施してきた・・・私は、デフレで良かったのに、物の値段が安くなって・・・借金をしている人たちにはデフレは悪ですが・・・まあ、経済が活性化するのは良いのですが・・・第一と第二の矢で・・・少なくとも円安になって、ドル換算にすると泣けてくる状態になりましたね。海外旅行に行く気力が失せるほどの円安の威力・・・このあたりが、私の政府との見解の相違なんですね。輸入品の価格はじりじりと上昇しているようですね。近頃は怖くて100円ショップへ行けない・・・品ぞろえが国産品が中心になっているのではないかと・・・輸入品の価格は25％近く上昇しているのかと心配でね。近頃中国製の格安商品が減りつつありますから・・・ 60年間変わらなかった電力政策を根本から見直し、電力市場の完全な自由化に道筋をつけるととともに、40 年以上続いてきた米の生産調整の見直しを含む農政改革を決める・・・電力政策は変える必要はないと思うが・・・スマートメーターはどこへ行くか？まあ、電気の検針員とかそういった人達が消えるのでしょう・・・しかし、検針で歩く人がいなくなると・・・孤独死は・・・ああ、電気やガスのメーターをチェックして異変を知ればよいか・・・そういった使い道があるのかね？旅行モードスイッチとか必要になりそうですね。とにかくスマートメーターの検針結果はどこで管理するのかが問題ですね。このデータは電力市場のインサイダー情報ですね。こいつを知っていれば電力市場で優位に立てる・・・まあ、現在のでんき予報のデータを蓄積しておけばある程度太刀打ちできるか？気象データなどを放り込んで・・・しかし、東電と東芝が拵えたシステムですから、この合弁会社が海外から相場師として活躍するかもしれませんね。最後は、このデータ会社が発送電を支配する事になる・・・情報にこそ支配力が存在するという明白な理ですね。 米の生産調整は終わらせるのは賛成ですが・・・補助金をカットするためなのかね？それとも・・・別に何か良い方策を考えているのか？まさかTPPで日本米の大量輸出を目論んでいるとか？大量買い付け・・・大量輸出、穀物は次の時代の国際戦略になると思うのですが・・・新たな利権の創造を目論んでいるとか？ 日本経済は、実質 GDP 成長率、雇用情勢、設備投資等の指標を見ても、力強さを取り戻しつつあり、物価動向を見てもデフレ脱却に向けて着実に前進し始めている・・・実質GDPは円建て？それともドル建て？海外はドルで見ているはずですが・・・ 5月ごろの英国のJALに関する報道ではそういった内容をやってましたっけ・・・雇用情勢は少子化の影響が出ただけで、３Kに対する指向が無くなったというだけ？肉体労働をするのが嫌いになってきていますからね。能力が無いのに、向かない職にチャレンジですかね？設備投資は向上するはずですね・・・労働者不足で自動化が重要ですから・・・しかし、問題は電力ですね。安価な電力が無い限り大きな生産拡大は困難です・・・薪を焚く企業も現れていますからね・・・エコと言えばエコで・・・再生可能エネルギーとも言いますが・・・ちょっとね。炭素資材はそのうち燃やすなんってもったいない事には使われなくなりそうです・・・ 企業収益もリーマンショック前の水準まで回復し、賃金上昇や雇用拡大にもつながってきており、それが消費の拡大、そして更なる投資を生むという「経済の好循環」が動き始めた・・・ふむ、まあそうかもしれないが・・・消費の拡大の部分が気になりますね。賃金上昇は・・・上場企業を脅迫した結果のような気がしますが・・・円安が続くとエネルギーの輸入で大きな損失が出そうな感じで・・・既に日本は生産に関しては電力量からすると生産は限界ではないかと・・・近頃の我が国の大企業の海外投資を考えると・・・日本を脱出しようとしているようにしか見えませんから・・・法人は自然人ではありませんから・・・愛国心はどこに宿るかが問題ですね。ただ・・・税率が35％を越えると・・・四公六民が実現間近ですね・・・江戸時代は程々に節税・脱税を行っていましたが・・・会計が甘かったから？厳しくなると・・・逃散・・・江戸時代には、逃散した百姓が都市部へ出て・・・平成の御世には、逃散した企業が世界へ出て・・・それを防ぐために減税かね？・・・逃散の代わりに、大口の海外投資・・・そしていつの間にか空蝉の術か？そのために海外への投資の動きが活性化？ 一応、税法の改定の様子からはそういった事が見えるんですが？現地法人の税引後利益を日本の親会社への配当に向けないで・・・低税率の国々に再投資・・・これを止めさせたいに違いないですから・・・税源の流出だものね。 岩盤規制に穴を空け、どんなに企業や個人が活動しやすい環境を整えても、経営者が「稼ぐ力」の向上を目指して、大胆な事業再編や新規事業に挑戦しなければ、いつまでも新陳代謝が進まず、単なるコスト抑制を超えた、日本経済の真の生産性の向上にはつながらないのである・・・と来たか・・・ どうして、真っ当な政策を打ち出せない？規制に穴をあける？近頃の異常なほどの海外投資は何のためなのかね？岩盤規制ではなく企業は国境や国籍の規制に穴を開けようとしているような？かつて、日本船籍の船が沢山あったが・・・それがどうなったかを見れば簡単ですね・・・Wikiにありますね・・・船 - Wikipedia 日本の船会社が運航する日本籍船の船数は1972年から減少を続け、代わりに外国船籍の船を日本の船会社が借りて運航するようになっている。1978年に外国船籍の船数が日本船籍の数を越えて以後は、日本船籍が減り続け、2006年の統計データではついに95隻で、日本の船会社が運航する全2,223隻の4%にまでなった。 このように、日本の船会社が日本船として登録を避ける原因はおもに、高い税金（登録免許税、固定資産税）、最低2名の日本人乗員の乗組み規定、国際条約での規定を超える日本独自の高いレベルの設備・検査規定、がある 簡単な話です。高額な税金と非税金障壁ですね。多くの岩盤規制は日本国が設定している・・・結果として、逃げ出したわけですね・・・一度逃げたものが帰る可能性があるのか？それと、もうひとつ気になる事が・・・脅迫によって上昇した企業の賃金・・・今年の就職戦線はどうなるのか？賃金の上昇分だけ定員が減るのか？遊んでる資金など企業には無いのに、賃金を大きくしたら・・・人を減らすしかない・・・更なる自動化の推進でしょう。そのためになら企業は投資する・・・ こんなあたりが、3ページ目までで私が気に入らない部分ですね。かこの実例としては日本船が96％も出て行ってしまった・・・今度は、稼ぎ頭が逃げ出そうとしているとしか見えないのでね。さて、このあたりで稿を変えましょう・・・ 2014.06.26 |
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