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 安全保障の法的基盤に関する懇談会の報告書は? その32

 くそ、この報告書長すぎ・・・早く終われ・・・と言いたくなるほど同じような事がくどくどと書かれていますね。総理になる人は流石だね、こんなくそおもしろくも無いものを読んで、あっという間に記者会見に臨めるんだから・・・私なんか何日この報告書を読み続けている?途中を端折ってもまだ終わらない・・・

 軍事的措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加については、我が国が当事国である国際紛争を解決する手段としての「武力の行使」には当たらず、憲法上の制約はないと解すべきである。参加に関しては、個々の場合について総合的に検討して、慎重に判断すべきことは当然であり、軍事力を用いた強制措置を伴う国連の集団安全保障措置への参加に当たっては、事前又は事後に国会の承認を得るものとすべきである。

 勝手に考えるのは勝手・・・実施に際して国際的に認められ、歴史に正しい判断であったと書かれるならね・・・すべては、責任の意識の問題・・・そして、何に対して責任を取るか?国会?国民?世界?票田?それによって判断異なってくる・・・個々の場合について総合的に検討して、慎重に判断すべきこと・・・結論を逃げている・・・

 国民の代表者の国会によって指名されて、日本を将来に向かって導く義務と責任を負った総理大臣にはその指揮権があり、判断するのは総理大臣であるから・・・その総理大臣が、戦争への道を目指すなら・・・戦争にだって行きつく事ができる・・・議会に諮って憲法をねじ曲げてもね。

 いわゆる「武力の行使との一体化」論は、安全保障上の実務に大きな支障となってきており、このような考えはもはやとらず、政策的妥当性の問題と位置付けるべきである。国連PKO等や在外自国民の保護・救出、国際的な治安協力については、憲法第9条の禁ずる「武力の行使」には当たらず、このような活動における駆け付け警護や妨害排除に際しての武器使用に憲法上の制約はないと解すべきである。

 武力の行使との一体化論か・・・そもそも不可分なものを分けることで、日本が戦争に参加していない振りをして、戦争に参加するための論ですから、そもそも最初から破綻している理論ですからね。はっきり言って下らない・・・現実は、既に日本は戦力に組み込まれていますから後戻りはできないのでしょう。甲国が乙国に矢を射かけ、丙国が甲国に矢を運ぶ・・・次は丙国は甲国と並んで乙国に矢を射かける・・・さらに、丙国は単独で世界向かって矢を射かけるようになる・・・無制限に矢を射かける国ができないように、国際法の枠をつけるわけですが・・・国法を破るものは、国際法も破る事になるでしょう。憲法上の制約は無いものと解釈する・・・国際法上の制約も無いものと解釈する・・・おなじ論理を構成するに違いない・・・それが怖いだけですね。

 このほか、武力攻撃に至らない侵害への対応については、「組織的計画的な武力の行使」かどうか判別がつかない侵害であっても、そのような侵害を排除する自衛隊の必要最小限度の国際法上合法な行動は憲法上容認されるべきである。また、自衛隊の行動については、平素の段階からそれぞれの行動や防衛出動に至る間において、権限上の、あるいは時間的な隙間が生じ得る可能性があることから、切れ目のない対応を講ずるための包括的な措置を講ずる必要がある。以上述べたような考え方が実際に意味を持つためには、それに応じた国内法の整備等を行うことが不可欠である。

 不穏な動きがあれば・・・その策源地を急襲して占領する事も可なのでしょう・・・そのための法制度を作りだし・・・戦時体制へ移行・・・憲法の停止・・・世界制覇の野望を抱く事も可・・・切れ目ない対応で戦火の拡大を図る・・・切れ目があるから、そこで戦火の拡大が押さえられ、調停などの手段が割り込む余地ができる・・・ゴールまで一直線でない方が良い場合もある。法は予見された事なら、短時間で片付けられるので・・・急急如律令・・・なのですから。

 私としては、今のような平和な日々が・・・あと、わずか1万日続く事を祈るだけです。その頃には気にしなくて良くなるでしょうから・・・無責任な妄想家なのでね。

 遡ってみれば、そもそも憲法には個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はなく、個別的自衛権の行使についても、我が国政府は憲法改正ではなく憲法解釈を整理することによって、認められるとした経緯がある。

 まあね・・・そもそも戦力は不保持の方針でしたから・・・冷戦がなく国連が世界をまとめる力を持っていたら、日本のような奇形の軍備を持つ国は生まれずに済んだのですが、残念ながら冷戦構造の中で産み落とされた自衛隊なのですから・・・

 日米安全保障条約 第十条 この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

 このように定めていますからね。冷戦によって中断したが再開した崇高な事業・・・今や、国連を利用して軍拡の道を歩もうとしている国もある・・・

 こうした経緯に鑑みれば、必要最小限度の範囲の自衛権の行使には個別的自衛権に加えて集団的自衛権の行使が認められるという判断も、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は当たらない。また、国連の集団安全保障措置等への我が国の参加についても同様に、政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能である。

 政府には、国会に対して責任が取れるのであれば、何でもできるんです・・・政府はその限りに於いて自由ですから・・・やっちまった事は責任を取らなければいけないが・・・やれるのさ・・・

 以上が、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」としての提言である。政府が安全保障の法的基盤の再構築に関して、この提言をどのように踏まえ、どのような具体的な措置を採るのか、それは政府の判断に委ねられるのは言うまでもないが、懇談会としては、政府が本報告書を真剣に検討し、しかるべき立法措置に進まれることを強く期待するものである。

 ずるいね、提言はまとめた、これはどうにでも使えるから、政府の判断に任せる、政府が戦争を取るか平和を取るかは興味がない、後はよく考えて勝手にやりな・・・とかいてあるようです。平和を、軍事力で成し遂げるのでなく、現在日本に与えられている、戦力を用いることなく国際平和に貢献する義務を最大限に果たす事の方が必要なのでは?それが、大変な事は分かっています。だからといって、安易な集団的自衛権の枠の中に身を置いて、共に闘う義務を免れる理論を展開して、戦いを選ぶ権利と逃げて・・・すべてから積極的に逃げようとしている・・・日本的な積極性はそういったものなのだろうと思われます。

 結局は、戦争準備をしたものの、平和のために起動する事は無く、国益のために起動する事になりそうです。今度戦争を発動したら、日本の経済活性化は行われずに、経済的な分割が行われるのではないかと、企業の本社が戦勝国へ移転、日本支店と工場が残り、利益は本社へと還流・・・領土はそのまま、経済ブロックで分けられ巨大企業が成立しないような形で・・・富みの蓄積をなるべく小さくすることで、軍備ができないような国家・・・小さなブロックに分けられた・・・そんな国家ですね。

 我が首相が述べる・・・最も大切な国益とは何か。日本には世界に誇るべき国柄があります。息を飲むほど美しい田園風景。日本には、朝早く起きて、汗を流して田畑を耕し、水を分かち合いながら五穀豊穣を祈る伝統があります。自助自立を基本としながら、不幸にして誰かが病に倒れれば村の人たちがみんなで助け合う農村文化・・・への強制的な回帰ですね。まさか、それを願って、軍備を増強し危険な国家として、経済の解体を諸外国にさせるつもりなのかね?企業が持ち去られたら都市住民も海外移住者になる・・・人口は激減・・・自給的な農業国へ変貌か・・・やった!終わったぞ・・・とにかく、防衛計画からすると、10年先は戦争でしょうね。それまでの束の間の平和を楽しむとしましょう・・・宣戦布告とともに、私は平和の死を悼んで・・・殉死(経済的困窮の可能性の方が高い・・・貧乏に負けたと言って死ぬよりカッコいいので)しますかね・・・

 あ、10年先じゃ年金生活にも入っていない・・・老後も段々遠くなる・・・いったい、何歳になったら年金がもらえるのか?まさか、死後に一時金になるのか?気になるな・・・そのうち99歳からですとか・・・政府が不老不死の研究を本気で始めたら、年金は出なくなると思えば良いのか?不老不死が完成しても年金は払わされ続けるのか?気になるな・・・

2014.05.28

  

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