2015年内外情勢調査会での首相講演・・・？(8)

現在をうろうろ（1455）

　2015年内外情勢調査会での首相講演・・・？(8)

　え～と・・・平成27年12月14日内外情勢調査会２０１５年１２月全国懇談会安倍総理スピーチ平成27年総理の演説・記者会見など記者会見首相官邸ホームページ　凄く長いね。まだまだ続くよ・・・年内に終わるか？フルートでも遊んでいるけど・・・いや、古いムラマツは面白い！

　今年もまた、日本人のノーベル賞受賞に、日本が沸きました。先週、大村先生、梶田先生のお２人が、受賞式に参加する姿を拝見しましたが、同じ日本人として、大変誇りに思います。
　実は、お２人とも、地方大学の出身。大村先生は山梨大学、梶田先生は埼玉大学の御出身であります。
　ノーベル賞受賞者には、実は、地方大学の出身者が多い。これは、日本の特徴です。東大や京大といった、いわゆる旧帝大だけでなく、地方の大学からも、世界トップクラスの研究者が次々と生まれています。

　ふむ・・・大村智氏はウィリアム・セシル・キャンベルとともに受賞ですね。すると・・・キャンベルのメルクの仕事での共同研究者としての受賞ですね・・・キャンベルは1962年からこの仕事を指揮して1971年から1973年にかけて共同研究を行っているようです・・・大村氏は日本に戻ってもメルクの仕事は行っているようで・・・このあたりの繋がりですかね？

　梶田隆章氏は・・・アーサー・B・マクドナルド氏とともに受賞ですね。どうやら、スーパーカミオカンデで大気ニュートリノを観測、ニュートリノが質量を持つことを確認、この共同研究の成果を1998年ニュートリノ物理学・宇宙物理学国際会議で発表、これに関して同様の結果をカナダの物理学者と共にアーサー・マクドナルドが、サドベリーニュートリノ天文台で確認・・・しかし、ニュートリノフラックスの問題ね・・・太陽ニュートリノの観測では、ニュートリノの質量がゼロであることが必要・・・で・・・梶田とマクドナルド研究がニュートリノフラックスの問題を解決！これが・・・授賞理由ね。

　研究には長い時間がかかり、完成されるまでには・・・事実上、研究者として引退していたりするわけで・・・研究ノートの威力というのもあるし・・・まあ仕方ない・・・

　確かに・・・ノーベル賞受賞者には、実は、地方大学の出身者が多い・・・海外での研究生活の経験が豊富になりますからね・・・これって、日本の研究者の動きのパターンでは？私は、ノーベル賞を得られるような研究者には逆立ちしたってなれませんから・・・逆立ちでなれるのなら、逆立ちで生活しちゃうかも？・・・あまり、言及しないことにしましょう・・・経歴を作るってなかなか大変ですからね。

　地方こそが、日本の底力の源泉である。そのことを、正に示す例だと思います。地方の元気なくして、日本の成長なし。「地方創生」は、正に成長戦略のど真ん中であります。

　地方の富を都市へ集約して、経済成長を成し遂げたわけですからね・・・集団就職列車などで人を都市へ送り込み、人材払底の現在・・・臨海部の幕の内弁当か箱庭のように完結した都市での生産の集約、港で陸揚げされた原材料は臨海部だけで使われ富を生み出すだけだから、臨海部で作られた商品が内陸部に流れ、内陸部の富が臨海部へ流れる・・・日本の臨海都市は、収奪型なんでね・・・周辺から富を根こそぎかき集めることで巨大都市が出来上がる・・・地方の元気なくして、日本の成長なし・・・確かにこれは正しい認識だね・・・

　地方から人材と富をかき集めて作られた臨海部のガラスとアルミニウムの煌びやかな都市か・・・一億総活躍（賃仕事）社会で2割の生産の向上・・・税収10兆円・・・成長戦略ってのは、すでに巨額の借金で様々な物を手に入れました、後欲しいのは、借金返済の金だけです・・・そんな感じの夢の無いお話でしたからね・・・

　アベノミクスの３年間で、有効求人倍率は２３年ぶりの高さになっていますが、その効果は、東京や大阪など大都市圏だけでなく、地方にも広く波及しています。
　青森、秋田、徳島、高知、福岡、熊本、そして沖縄の７つの県では、過去最高となっています。中でも、高知県では、５０年以上前の統計開始以来、初めて１．０倍になりました。もし、この場に、高知県出身の方がいらっしゃれば、喜びを分かち合いたいと思います。高知県にとっては、正に歴史的な出来事であり、その日は、県庁で、祝杯を挙げたそうであります。

　また、都合の良い統計いじりをしているのかね？倍率ってのは、分母が小さくなると大きくなるんだよ・・・昨年は4人の募集に対して5人求職者がいました・・・4÷5＝0.8　有効求人倍率は0.8倍、今年も企業規模は変わらなかったので4人の募集がありましたが、2人の求職者しかいませんでした・・・4÷2＝2　今年は大躍進で2倍になりました・・・人口が減少していますからこの可能性が高いわけですね・・・高知県の現状は？高知新聞：高知のニュース：社説：【県内求人倍率】質が問われる１倍到達　これによれば・・・

　就労世代である労働力人口は、２０１４年の高知県は３６万７千人となり、９年間で１割近く減少した。求職者数も３１カ月連続で前年同月を下回っているが、就労が進んだ結果だけで生じた現象だろうか。人口減少により、分母が減って求人倍率が上昇するとしたら、健全な社会とはいえまい。

　つまり・・・企業規模が変わらずに、それに見合う労働者がいなければ・・・企業はどうするかね？域外に人を求めるか、人の居るところへ移転するしかない・・・高知県出身の方がいらっしゃれば、喜びを分かち合いたいと思います。・・・高知から東京へ脱出してきた人だったらどうするかね？

　今年の労働人口の増加は・・・引退できない社会が成立したことを意味していると思うのでね・・・老後なき世界・・・死ぬまで働くしかない・・・増加分が新社会人にほぼ等しいから・・・多分間違いない。どうも、私と偉大なる安倍晋三閣下の現状認識の差が大きくて・・・困ったものです。どうせ、私のは妄想ですから・・・定説は偉大なる安倍晋三閣下の物であるという前提がね。

　つまり、人口が減少していき、若者は県外に流れ、さらに求職を諦めつつある事業者の増加傾向の中での・・・統計上は良さそうに見えるものという事ですかね・・・ああ、現状認識も歴史認識も・・・何もかも、自分の都合の良いように読み解いて満足できれば良いのですが、私はそれが下手でね・・・

　地方の疲弊は・・・下関の疲弊の度合いを偉大なる安倍晋三閣下は分かっているのかね？まあ、票田としては健全なのかもしれませんが・・・それしか考えていないのか？気になるが・・・

　地方には、それぞれ、特色ある産物、豊かな自然、多彩な伝統・文化があります。こうした世界に誇るべき資産を、しっかりと活かして、元気で、豊かな地方を取り戻す。「地方創生」は、安倍内閣における最重要課題であります。

　そりゃそうだね・・・地方からまだ収奪するつもりだから・・・中央に収奪されないための地方再生を行わなければならないね。やはり、東京勝りの地方都市の再生を図らないと・・・本当に地方に人が居なくなるね。半ば、独立国家のような地方自治体の経営を考えないと・・・地方は、巨大都市の収奪の対象でしかなくなってしまう。まあ、日本閉店大セール！みたいな状況下ですからね。いま、観光客等、急激な円安による日本の富の大量流出が起こっていますからね・・・

2015.12.29